2013 年 7 月 4 日
2014 年 12 月 2 日再掲
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

インターネット選挙運動の解禁に関するお知らせ

平成 25 年 4 月 19 日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立しました。

選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されます。

ネット選挙解禁でできること ネットで選挙運動ができる人

候補者

政党

一般有権者
解禁される
情報発信方法

ウェブサイト

SNS

電子メール

有料ネット広告

※ 送信先は、選挙についてのメール送信を求めた人と、政党のメールマガジンなどの受信者のうち、選挙運動用メールを「いらない」と発信元に伝えなかった人に限定

下記をご参照いただき、法律に沿った正しいご利用をお願いいたします。

なお、今回の公職選挙法の改正に伴い、So-net の会員規約を一部改定いたしました。会員規約の改定に関しましては以下のページでご案内しております。

< 公職の候補者等の方向け >

送信防止措置のお申し出については、こちらをご確認ください。

以上