So-netサービス会員規約本則

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)は、So-netサービス会員規約本則(以下「本則」といいます)を、以下の通り定めます。
     
第1章 総則
第1条(定義)
  本則における用語を以下の通り定義します。
  (1) 「So-netサービス」とは、弊社が提供する各種サービスをいいます。
  (2) 「会員」とは、弊社が定める手続に従いSo-netサービスの全部または一部を利用する資格を持つ個人、法人またはこれに準じる団体をいいます。
  (3) 「利用資格者」とは、会員の持つSo-netサービス利用資格に基づいてSo-netサービスの全部または一部を利用することを、弊社が承諾した会員の家族または社員等、その他の個人をいいます。
  (4) 「個別規定」とは、各So-netサービスの利用に関して、弊社が別途定める規定をいいます。なお、個別規定には、弊社が随時通知またはWebサイト上に掲示する条件を含むものとします。
  (5) 「本規約」とは、本則および個別規定を総称していいます。
  (6) 「接続サービス」とは、So-netサービスのうち、弊社が提供する各種インターネット接続サービスをいいます。
  (7) 「接続サービス会員」とは、接続サービスの利用資格を有する会員をいいます。
  (8) 「ソネットポイント」とは、弊社が提供するSo-netサービスおよび別途弊社が指定する第三者(以下「提携会社」といいます)が提供するサービスの利用に伴い、弊社が会員に対して付与するポイント、または付与主体である提携会社からの指示により弊社が会員に対して発行するポイントに関するポイントプログラムをいいます。
  (9) 「ID等」とは、弊社が会員に貸与するユーザーID、自己の設定するパスワード、その他So-netサービスを利用するために弊社が会員に対して付与する記号または番号をいいます。
  (10) 「他者提供サービス」とは、弊社が付与するID等を用いて利用する、弊社が指定する他者が提供する無償または有償のサービスをいいます。
  (11) 「会員情報」とは、So-netサービスに関して会員または利用資格者が弊社に対して提供する、氏名、住所、生年月日、カード番号等の、会員または利用資格者を認識もしくは特定できる情報をいいます。
  (12) 「履歴情報」とは、弊社に記録される会員および利用資格者によるSo-netサービスの利用履歴および弊社のWebサイトにアクセスする前に会員または利用申込者が閲覧している広告に関連する履歴(閲覧日や広告掲載サイト等)をいいます。
第2条(本規約の適用および変更)
1. 本則は、全てのSo-netサービスおよび他者提供サービスの利用に関し適用されるものとします。また、個別規定は、該当するSo-netサービスの利用に関し適用されるものとします。
2. So-netサービスおよび他者提供サービスに関し、本則に定める内容と個別規定または他者提供サービスに関する規定に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場合を除き、個別規定または他者提供サービスに関する規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
3. 弊社は、民法第548条の4の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を変更できるものとします。
     
第2章 申込・退会
第3条(利用申込)
1. So-netサービスの利用希望者は、本則および該当する個別規定を承認した上で、So-netサービスごとに弊社が別途指定する手続きに従ってSo-netサービスの利用を申込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で該当するSo-netサービスの利用契約が成立して利用資格を得、会員となるものとします。
2. 他者提供サービスの利用希望者は、本則および該当する他者提供サービスに関する規定を承認した上で、当該他者が別途指定する手続きに従って当該他者提供サービスの利用を申込むものとします。なお、他者提供サービスの利用資格を得た会員は、他者提供サービスに関する利用契約が当該他者との間で成立することをあらかじめ承諾するものとします。
3. 既に会員である方が、利用資格を得ていないSo-netサービスまたは他者提供サービスの利用を新たに希望される場合には、新たに入会手続きを経ることなく、弊社が別途定めるSo-netサービス、または他者提供サービスの利用申込手続きを経て、弊社が承認することにより、かかるSo-netサービスまたは他者提供サービスの利用が開始できるものとします。
4. 成年被後見人、被保佐人または被補助人であるSo-netサービスまたは他者提供サービスの利用希望者は、成年後見人、保佐人または補助人から事前に同意を得た上で前三項に述べる手続に従って、So-netサービスまたは他者提供サービスの利用を申込むものとします。
5. 本条に定める申込みについて、So-netサービスまたは他者提供サービスの利用希望者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合、弊社はその申込みを承諾しない場合があります。
  (1) 利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合。
  (2) 利用申込にあたり、So-netサービスまたは他者提供サービスの利用希望者が指定したクレジットカードまたは指定口座について、クレジットカード会社、収納代行会社または金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。
  (3) 過去に、So-netサービスまたは他者提供サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。
  (4) 過去に、So-netサービスまたは他者提供サービスの利用に際し、料金の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をした場合。
  (5) 利用申込者が、未成年である場合。
  (6) 利用申込者が、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの際に自らの成年後見人、保佐人または補助人の同意を得ていない場合。
  (7) 不適切または不正な申込み等、So-netサービスまたは他者提供サービスを利用する意思のない申込みであると弊社が合理的に判断した場合。
  (8) その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと、弊社が合理的に判断した場合。
第4条(解約・退会)
1. 各So-netサービスを利用する会員が、弊社所定の手続に従って、当該各So-netサービスの終了を申し入れた場合、別途弊社が定める日をもって、当該各So-netサービスを利用する会員と弊社との間の当該So-netサービスに関する利用契約は解約され、当該So-netサービスの提供は終了するものとします。なお、この場合、料金の日割りによる計算は行いません。
2. 他者提供サービスを利用する会員は、弊社または当該他者所定の手続に従って、当該他者提供サービスに関する利用契約を解約するものとします。
3. 前二項に従い、各So-netサービスまたは他者提供サービスに関する利用契約が終了した場合、当該各So-netサービスまたは当該他者提供サービスを利用する会員は、当該各So-netサービスまたは当該他者提供サービスの提供が終了する日までに発生する弊社または弊社が指定する他者に対する債務の全額を、弊社の指示に従い支払うものとします。なお、弊社は、各So-netサービスまたは他者提供サービスに関する利用契約が終了した場合であっても、既に支払われた料金等を、当該会員に対して払い戻す義務を負わないものとします。
第5条(So-netサービス利用資格の停止および失効)
1. 会員または利用資格者が以下の各号の一に該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員のSo-netサービスおよび他者提供サービスの利用資格の全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
  (1) 会員または利用資格者について、第3条(利用申込)第5項各号に該当した場合。
  (2) 会員または利用資格者が第22条(禁止事項)第1項各号に定める禁止行為を行った場合。
  (3) 会員により、So-netサービスまたは他者提供サービスに関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があり、相当な期間を定めた催告をしてもなお是正されない場合。
  (4) 支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合。
  (5) 会員または利用資格者が本則または該当する個別規定に違反した場合。
  (6) 会員または利用資格者が、弊社のお問い合わせ窓口等に長時間の架電を行う、同様の問い合わせを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、弊社の業務に支障を来たした場合。
  (7) 会員が死亡した場合。
  (8) 会員が権利能力を失った場合。
  (9) その他、会員もしくは利用資格者として不適切、またはSo-netサービスもしくは他者提供サービスの提供に支障があると弊社が合理的に判断した場合。
2. 前項の規定に従い、何れかのSo-netサービスまたは他者提供サービスの利用資格が停止または失効した場合、該当する会員は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生したSo-netサービスに関連する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示する方法で一括して支払うものとします。
3. 弊社は、会員の責に帰すべき事由により、会員のSo-netサービスまたは他者提供サービスの利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、会員によって既に支払われたSo-netサービスに関する入会金や料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
4. 会員が弊社と複数契約を締結している場合において、当該契約のいずれかに基づいて利用するSo-netサービスの全部または一部、または他者提供サービスの全部または一部について、その利用資格の停止または失効となった場合、弊社は、当該会員が締結する他のすべての契約に基づいて利用するSo-netサービスまたは他者提供サービスの全部または一部についても、その利用資格を停止または失効させることができるものとします。
5. 本則または各個別規定の定めに従って会員がSo-netサービスおよび他者提供サービスの利用資格を全て失った場合、当該会員は退会したものとみなします。
     
第3章 So-netサービスまたは他者提供サービスの利用・提供
第6条(設備等の準備)
1. 会員は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結ならびにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他自己の利用するSo-netサービスまたは他者提供サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2. 弊社は、会員または利用資格者がSo-netサービスまたは他者提供サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、弊社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加したり、So-netサービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。
第7条(So-netサービスまたは他者提供サービスの提供)
  弊社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、So-netサービスまたは他者提供サービスの全部または一部の変更、追加および廃止ができるものとします。ただし、個別規定で定める個々のSo-netサービスの全部を廃止する場合、および本規約の変更を伴うSo-netサービスの内容の変更、追加および削除を行う場合には、弊社は自らが適当と判断する方法で、事前に当該So-netサービスの利用資格を有する会員にその旨を通知または弊社のWebサイト上に掲示するものとします。
第8条(So-netサービスおよび他者提供サービスの利用)
1. So-netサービスおよび他者提供サービスは、その利用資格を有する会員および利用資格者のみが利用できるものとします。会員は、So-netサービスまたは他者提供サービスの利用資格を得た後に、So-netサービスまたは他者提供サービスの利用条件または利用内容を変更する場合、弊社が別途指定する手続に従うものとします。
2. 会員は、本規約に従ってSo-netサービスを利用するものとします。
3. 会員は、So-netサービスと同時にまたはこれに関連してSo-netサービスおよび他者提供サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等にかかわらず、So-netサービスおよび他者提供サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
4. 会員は、自己の有する資格に基づいてSo-netサービスまたは他者提供サービスを利用する利用資格者に対し、本規約において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、弊社に対して、利用資格者による当該義務の違反に関し、当該利用資格者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用資格者が当該義務に違反した場合、会員は、自己の費用と責任において、弊社の指示に従い、当該利用資格者によるSo-netサービスまたは他者提供サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
5. 会員は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らまたは利用資格者がSo-netサービスまたは他者提供サービスを通じて発信する情報、および自己または利用資格者によるSo-netサービスまたは他者提供サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の会員、第三者および弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
6. So-netサービスまたは他者提供サービスの利用に関連して、会員もしくは利用資格者が他の会員、第三者または弊社に対して損害を与えた場合、あるいは会員もしくは利用資格者と他の会員または第三者(他者提供サービスを提供する他者も含みます)との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
第9条(料金および支払い)
1. 会員は、So-netサービスまたは他者提供サービスの利用にあたって、別途弊社が定める利用料金等の料金を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
2. 弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、前項に定める料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、弊社のWebサイト上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、会員は、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して8日以内に、第4条(解約・退会)に従って該当するSo-netサービスまたは他者提供サービスの利用の終了を申し入れることができるものとします。
第10条(弊社が管理する設備の修理または復旧)
1. So-netサービスの利用中に会員が弊社の管理する設備、システムまたはSo-netサービスに異常、故障または障害を発見した場合、会員は、会員自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、弊社の管理する設備もしくはシステムの修理またはSo-netサービスの復旧を弊社に請求できるものとします。
2. 弊社の管理する設備、システムまたはSo-netサービスに異常、故障または障害が生じあるいは弊社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、So-netサービスを提供できないことを弊社が知った場合、弊社は速やかにその設備またはシステムを修理し、So-netサービスを復旧するよう努めるものとします。
第11条(So-netサービスの提供の制限)
1. 天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、弊社の管理する設備またはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは弊社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社は、自らの判断により会員および利用資格者に対するSo-netサービスまたは他者提供サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、弊社は、本項の規定によりSo-netサービスの提供を制限する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨を通知または弊社のWebサイト上に掲示するものとします。ただし、かかるSo-netサービスまたは他者提供サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
2. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に会員に通知することなく、自らの判断により会員および利用資格者に対するSo-netサービスまたは他者提供サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。
  (1) 電気通信事業法第8条に従い災害の予防または救援、交通、通信または電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱う必要がある場合。
  (2) 法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。
  (3) その他弊社の責に帰すべからざる事由による場合。
3. 弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのアドレスリストに基づき、当該Webサイトならびに当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像への会員および利用資格者からの閲覧要求を検知し、当該Webサイト全体の閲覧または当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。
4. 弊社は、会員および利用資格者により帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われる弊社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することができるものとします。
5. 弊社は、前各項のSo-netサービスまたは他者提供サービスの提供の制限によって生じた会員および利用資格者の損害につき一切責任を負わないものとします。
第11条の2(設備等の調査及び注意喚起)
1.(定義)
  本条における用語を以下各号の通り定義します。各用語の定義は本条に限り適用するものとします。
  (1) 「契約者回線」とは、So-netサービスの利用契約に基づいてサービス取扱所(So-netサービスに関する事業を行う弊社の事業所をいいます。以下同じとします)に設置される交換設備等(交換設備その他弊社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします)とその交換設備等がある弊社のサービス取扱所内の弊社が指定する場所との間に設置される電気通信回線(サービス接続点または相互接続点との間に設置されるものを除きます)をいいます。
  (2) 「加入者回線」とは、So-netサービスの利用契約に基づいてサービス取扱所に設置される交換設備等とSo-netサービスの利用契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線をいいます。
  (3) 「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備をいいます。
  (4) 「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号、以下「事業法」といいます)第9条の登録を受けた者または事業法第16条第1項の届け出をした者をいいます。以下同じとします)以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
  (5) 「技術基準等」とは、端末設備等規則(昭和60 年郵政省令第31号)および端末設備等の接続の技術的条件をいいます。
2.(So-netサービス利用資格の停止および失効)
  会員または利用資格者が、以下の事項に該当し、または該当するおそれが高いと弊社が判断した場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員のSo-netサービスおよび他者提供サービスの利用資格の全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
  契約者回線もしくは加入者回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信接続サービスの円滑な提供に支障がある場合に弊社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線もしくは加入者回線から取り外さなかったとき。
3.(検査)
  弊社は、契約者回線または加入者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、以下各号のとおり、会員に、その自営端末設備または自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。
  (1) 会員は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)(以下、事業法施行規則という、以下同じとします)第32条第2項で定める場合を除き、本項の検査を受けることを承諾するものとします。
  (2) 本項の検査を行う場合、自営端末設備または自営電気通信設備の設置の場所に立ち入るときは、弊社の係員は、所定の証明書を提示します。
  (3) 本項の検査を行った結果、自営端末設備または自営電気通信設備が技術基準等に適合していると認められないときは、会員は、その自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線もしくは加入者回線から取り外すものとします。
4.(注意喚起)
  弊社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づく国立研究開発法人情報通信研究機構およびその他信頼できる第三者(以下、併せて「信頼できる第三者」といいます。以下同じとします)が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、信頼できる第三者が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃(情報通信ネットワークまたは電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下同じとします)のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により弊社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレスおよびタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する会員を確認し、注意喚起を行うことがあります。
     
第4章 接続サービス
第12条(接続サービスの利用者)
  接続サービスの利用者は、以下に定める方のみとします。
  (1) 接続サービス会員が個人である場合においては、当該会員本人のみ。ただし、弊社が別途承諾している場合は、利用資格者も利用者とします。
  (2) 接続サービス会員が法人である場合においては、接続サービスの契約の内容ごとに弊社が定める利用資格者。
第13条(接続サービスの利用)
1. 接続サービス会員は、接続サービスの利用にあたり、以下の作業を行うものとします。
  (1) 自己の利用する接続アカウントおよびメールアカウントの管理。
  (2) 自己の利用するメールボックスの登録および削除。
2. 利用資格者を有する接続サービス会員は、前項に定める作業に加えて、以下の作業を行うものとします。
  (1) 自己の接続サービス会員たる地位に基づく利用資格者が利用する接続アカウントおよびメールアカウントの管理。
  (2) 自己の接続サービス会員たる地位に基づく利用資格者が利用するメールボックスの追加登録および削除。
  (3) 利用資格者と弊社との連絡窓口として、接続サービスに関する弊社からの問い合わせへの対応、利用資格者の異動や変更の届出および自己の接続サービス会員たる地位に基づく利用資格者に対する弊社からの各種通知の告知ならびに遵守の徹底。
3. 法人である接続サービス会員は、接続サービスの利用にあたり、自らの費用と責任において、自らの役員または従業員の中から事前に接続サービスの利用に関する管理責任者を選任した上、弊社が別途定める手続に従い弊社に届出るものとし、かつ、当該管理責任者に前二項各号に定める作業を行わせるものとします。
4. 前各項の定めにかかわらず、接続サービス会員は、自己または自己の接続サービス会員たる地位に基づく利用資格者のメールアカウントおよびメールボックスが一定の期間において利用されていないとして別途弊社の定める条件に当てはまる場合、弊社が当該メールアカウントおよびメールボックスを削除する場合があることをあらかじめ了承するものとします。なお、本項に従い削除するメールアカウントおよびメールボックスの情報の消失その他当該削除により生じた接続サービス会員の損害について、弊社は第27条第1項乃至第3項の定め以外の責任を一切負わないものとします。
5. 弊社に故意または重大な過失がある場合には、前項なお書きの規定は適用しません。但し、メールアカウントおよびメールボックスの削除にあたり、接続サービス会員への周知その他適正な手続を経ている場合には、弊社には故意または重大な過失はないものとみなされます。
     
第5章 ソネットポイント
第14条(目的)
1. ソネットポイントの付与レート、提携会社が提供するポイントプログラムにおけるポイントとの交換レート等、詳細については、別途弊社が定めるソネットポイントに関する諸規定により、会員に提示されるものとします。
2. 会員は、本則および別途提示されるソネットポイントに関する諸規定に従いソネットポイントを利用するものとします。
第15条(付与対象者)
  会員は、弊社が別途定める場合を除き、ソネットポイントに関する特段の申込みを要せず、本則に同意することでソネットポイント付与の対象者になるものとします。
第16条(付与対象サービス)
  ソネットポイント付与の対象となるサービスは、弊社が定めるサービスに限るものとします。
第17条(ソネットポイントの管理方法)
  弊社は、別途弊社が定める方法により、会員が有するソネットポイント数、利用したソネットポイント数、その他ソネットポイントの残高等を、当該会員に対し告知するものとします。
第18条(ソネットポイントの利用)
1. 会員は、自らが正当に有するソネットポイントを、弊社が指定する物品やサービスへの交換等の方法で利用できるものとします。なお、ソネットポイントの利用方法の詳細については、別途弊社が定めるものとします。
2. ソネットポイントの利用に際し、会員は以下の各号の定めに従うものとします。
  (1) 別途弊社が定める場合を除き、ソネットポイントの移動、譲渡、質入れ等ができないこと。
  (2) 第三者とソネットポイントを共有することができないこと。
  (3) ソネットポイントを換金することができないこと。
  (4) 第三者によるソネットポイントの代理行使ができないこと。
  (5) 弊社が定める方法以外の方法により、ソネットポイントを利用することはできないこと。
第19条(ソネットポイントの消滅)
1. ソネットポイントの有効期限については、別途弊社が定めるものとします。
2. ソネットポイントの有効期限前に、退会等により会員がSo-netサービスの利用資格を失った場合、資格喪失時点において未利用のソネットポイントは全て消滅するものとし、資格喪失後のソネットポイントの利用は、一切できないものとします。
3. 弊社によるソネットポイント付与後、付与の原因となった取引がキャンセル等の理由により消滅した場合、弊社は、会員に事前に通知することなく、会員による当該ソネットポイントの全部または一部の利用を停止し、または当該ソネットポイントを失効させることができるものとします。
4. 会員が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、会員に事前に通知することなく、当該会員に対するソネットポイントの付与を停止し、当該会員によるソネットポイントの全部もしくは一部の利用を停止し、または付与済みのポイントを失効させることができるものとします。
  (1) 本則または別途提示されるソネットポイントに関する諸規定に違反した場合。
  (2) 会員が法令または公序良俗に反する方法により、ソネットポイントを取得した場合。
  (3) 前各号に定める場合のほか、その他弊社が不正または不適当と判断する方法により、ソネットポイントを取得した場合。
5. 不正に取得したソネットポイントの利用等、会員の責に帰すべき事由に基づき、会員によるソネットポイントの利用に関して弊社に損害が生じた場合、会員は速やかに当該損害を賠償する義務を負うものとします。
第20条(税金・付帯費用)
  ソネットポイントの取得、利用、交換等に関して、税金、その他の付帯費用が発生する場合、会員が自らこれらを負担するものとします。
     
第6章 会員の義務等
第21条(著作権)
1. 会員は、So-netサービスまたは他者提供サービスを通じて弊社が会員に提供する情報(映像、音声、文章等を含みます。以下同じとします)に関する著作権が、弊社または弊社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2. 会員は、So-netサービスまたは他者提供サービスを通じて弊社から提供される情報を自己の私的利用の目的にのみ利用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるWebサイト等への掲載などを行ってはならないものとします。
第22条(禁止事項)
1. 会員は、So-netサービスまたは他者提供サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
  (1) 著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
  (2) 財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
  (3) 差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、または名誉・信用を毀損する行為。
  (4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。
  (5) 猥褻、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信、掲載もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。
  (6) 薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。
  (7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。
  (8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
  (9) 事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する行為。
  (10) 公職選挙法に違反する行為。
  (11) So-netサービスを通じてまたはSo-netサービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。ただし、法人が自己の事業において弊社の接続サービスを利用する場合等、弊社が別途認める場合は、So-netサービスを通じてまたはSo-netサービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為のために接続サービスを利用することができるものとします。
  (12) So-netサービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
  (13) 無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の会員もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
  (14) コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
  (15) 他の会員になりすましてSo-netサービスまたは他者提供サービスを利用する行為。
  (16) 違法行為(違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人または脅迫等を含みますがこれらに限られません)を行わせ、請け負い、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含みます)する行為。
  (17) 人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または他の会員もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
  (18) 法令もしくは公序良俗(売春、暴力、残虐等)に違反し、または他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為。
  (19) 前各号に定める行為を助長する行為。
  (20) 前各号に該当するおそれがあると弊社が合理的に判断する行為。
  (21) その他、弊社が不適切と合理的に判断する行為。
2. 前項第11号ただし書の規定は、営利を目的とした行為またはその準備を目的とした行為のための接続サービスの利用について、本則および個別規定に基づく接続サービス会員の義務を一切軽減するものではなく、かつ弊社の責任範囲を一切拡張するものではないものとします。また、前項第11号ただし書に基づき営利目的における利用を認められた法人その他の団体および事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合における個人に対しては、第13条第5項および第27条第4項の定めは適用しないものとします。
第23条(ID等の管理)
1. 会員は、ID等の管理責任を負うものとします。
2. 会員は、ID等を利用資格者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等したりしてはならないものとします。
3. 会員は、自己の設定するパスワードを定期的に変更するものとします。
4. 会員によるID等の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等による損害は会員が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるID等の使用により発生したSo-netサービスの料金等については、かかる第三者によるID等の使用が弊社の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、全て当該ID等の管理責任を負う会員の負担とします。
5. 会員は、ID等の失念があった場合、またはID等が第三者(利用資格者を除きます。以下本条において同じとします)に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
6. 会員は、会員のID等が第三者に使用されるおそれがある場合、その他やむを得ない事由が生じるまたはそのおそれのある場合、弊社自らの裁量により会員のID等を変更することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
     
第7章 会員の提供情報・会員情報
第24条(会員の発信・提供する情報)
1. 会員または利用資格者が、So-netサービスまたは他者提供サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報(映像、音声、文章等を含みます。以下同じとします)に関連して、他の会員もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、弊社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
2. 弊社は、会員または利用資格者がSo-netサービスまたは他者提供サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、当該情報を削除するまたは弊社の指定する者に削除させることができるものとします。
  (1) 会員または利用資格者が第22条(禁止事項)第1項各号に定める禁止行為を行った場合。
  (2) So-netサービス、他者提供サービスまたは弊社の管理する設備もしくはシステムの保守管理上必要であると弊社が判断した場合。
  (3) 会員もしくは利用資格者によりSo-netサービスまたは他者提供サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報量が、当該会員または利用資格者に割り当てられた弊社の管理する設備およびシステムの所定の記録容量を超過した場合。
3. 前項の規定にもかかわらず、弊社は、会員または利用資格者によりSo-netサービスまたは他者提供サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項各号の一に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
4. 弊社は、会員もしくは利用資格者によりSo-netサービスまたは他者提供サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより当該会員もしくは当該利用資格者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
5. 弊社は、会員または利用資格者により、So-netサービスまたは他者提供サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報に関する保存および消失について、一切責任を負わないものとします。
第25条(会員情報の取扱い)
1. So-netサービスまたは他者提供サービスの利用希望者は、第3条(利用申込)の諸手続きにおいて、弊社からの会員情報の提供の要請に応じて、正確な会員情報を弊社に提供するものとします。なお、弊社は、当該利用希望者個人を識別できる情報を、当該利用希望者の同意を得ることなく取得することはありません。
2. 会員が既に弊社に届出ている会員情報に変更が生じた場合、会員は、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に対してかかる変更を届出るものとします。
3. 弊社は、会員情報および履歴情報を、個人情報保護管理者であるセキュリティ委員長の責任のもとで善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
4. 会員は、弊社が会員情報および履歴情報を、So-netサービスまたは他者提供サービスを提供する目的のために、弊社の委託先に提供することがあることに同意するものとします。
5. 会員は、弊社が会員情報および履歴情報を、So-netサービスまたは他者提供サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために、第1号乃至第3号に定める場合においては利用、第4号乃至第8号に定める場合においては利用または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
  (1) 弊社が会員または利用資格者に対し、So-netサービスもしくは他者提供サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
  (2) 弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または会員がアクセスした弊社のWebサイト上その他会員の情報端末機器の画面上に表示する場合。
  (3) 弊社が、So-netサービスもしくは他者提供サービスに関する広告効果を測定する目的で、履歴情報のうち弊社の提携先等第三者から取得した、弊社のWebサイトにアクセスする前に会員または利用申込者が閲覧している広告に関連する履歴(閲覧日や広告掲載サイト等)と会員情報とを照合する場合。
  (4) 弊社が、So-netサービスまたは他者提供サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
  (5) 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
  (6) 第9条(料金および支払い)に定める料金に関する決済を行う目的で金融機関等に提供する場合。なお、この場合、弊社は、当該会員情報に、暗号化等、金融機関等を除く第三者が閲覧できない状態にした上で当該決済に必要な会員情報のみを金融機関等に提供します。
  (7) 弊社が提携先等第三者の広告配信サービスを利用する場合に、当該提携先等第三者に対して、より会員に関連した広告を配信するため、弊社が取得した会員情報および履歴情報をハッシュ化処理(元の形式に戻せない処理)した形式等の個人を識別する情報を含まない形式により提供する場合。
※外国にある提携先第三者に関する最新情報は以下のページをご確認ください。
https://www.so-net.ne.jp/kiyaku/adlist/
  (8) 会員または利⽤資格者から事前に同意を得た場合。
6. 前項第2号の規定にもかかわらず、会員は、会員情報および履歴情報を利用しての弊社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、弊社に対してその旨請求できるものとし、弊社はかかる会員の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる弊社からの情報の提供や問い合わせが、会員に対するSo-netサービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
7. 会員は、利用資格者に関する情報を弊社に登録または提供する場合、事前に弊社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用資格者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用資格者に損害が発生した場合または利用資格者との間で紛争が生じた場合、該当する会員は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、弊社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
8. 会員は、会員情報を照会または変更することを希望する場合には、別途弊社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求するものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、会員が、弊社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
9. 弊社は、会員からの会員情報または履歴情報に関しての問い合わせについては、本則の末尾に定めるお問い合わせ窓口にて受付けるものとします。
     
第8章 免責等
第26条(免責)
1. 弊社は、So-netサービスまたは他者提供サービスの内容、ならびに会員および利用資格者がSo-netサービスまたは他者提供サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
2. So-netサービスの提供、遅滞、変更、中止または廃止、So-netサービスを通じて登録、提供または収集された会員または利用資格者の情報の消失、その他So-netサービスに関連して発生した会員の損害について、弊社は本則または個別規定にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
3. 弊社および弊社の委託先以外の第三者の責に帰すべき事由によって、会員がSo-netサービスの全部または一部を利用できないことにつき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4. 弊社は、他者提供サービスの全部または一部の利用に伴いまたは利用できないことに伴い、会員に生じた損害について一切その責任を負わないものとします。
第27条(損害賠償に関する特則)
1. 弊社の責に帰すべき理由により、会員または利用資格者が各So-netサービスを全く利用できないために当該会員または当該利用資格者に損害が発生した場合、当該会員または当該利用資格者が各So-netサービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して24時間以上かかる状態が継続したときに限り、弊社は、当該会員または当該利用資格者の各So-netサービス利用不能時間数を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨てます)に、実際に利用が不能となった当該会員または当該利用資格者の各So-netサービスの月額の利用料金(基本料金または固定料金)の30分の1を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該会員または当該利用資格者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から会員または利用資格者に生じた損害、弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員または利用資格者の損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。
2. 前項に定める各So-netサービスの利用不能が、弊社がその業務の全部または一部を委託している電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発生した場合、弊社が会員または利用資格者に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から弊社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、弊社から個々の会員に(または会員を通じて利用資格者に)対して支払われるべき賠償金額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる会員または利用資格者が複数ある場合で、弊社からの賠償金額の合計が、弊社が電気通信事業者、他の電気通信事業者または弊社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各会員または各利用資格者への弊社の賠償金額は、弊社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各会員に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。
4. 弊社の故意または重大な過失により各So-netサービスが利用不能となったときは、前3項の規定は適用しません。
     
第9章 雑則
第28条(債権譲渡)
  弊社は、会員に対して有する利用料金その他の債権を第三者に譲渡することができるものとし、会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。
第29条(譲渡禁止)
  会員は、弊社が別途定める手続きによる場合を除き、または弊社の事前の同意を得ることなく、会員たる地位ならびに本規約上会員が有する権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第30条(準拠法)
  本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を準拠法とします。
第31条(協議解決の原則および管轄裁判所)
1. So-netサービスに関連して会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項に定める協議をしても解決できない紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
     
付則
この規約は1996年1月15日から実施します。
1997年 2月14日一部改訂
1997年 4月21日一部改訂
1998年 8月 1日一部改訂
1998年10月 1日一部改訂
2000年11月21日一部改訂
2003年 5月 1日一部改訂
2005年11月 1日一部改訂
2011年 4月21日一部改訂
2012年 4月10日一部改訂
2013年 7月 1日一部改訂
2015年 4月 1日一部改訂
2019年 8月 1日一部改訂
2020年 4月 1日一部改訂
2020年 6月 1日一部改訂
2022年 4月 1日一部改訂
2023年12月1日一部改訂
     
     
 
【お問い合わせ窓口】
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
So-net サポートデスク
0120-80-7761
※年末年始、弊社指定のメンテナンス日を除く
※応対品質向上のため、通話内容を録音させていただいております
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