プロバイダ責任制限法「公職の候補者等に係る特例」対応について
公職の候補者等から名誉を侵害したとする情報について送信防止措置を講ずるよう申し出を行う場合、下記の手続きに従い申し立てをすることができます。
なお、本手続きは、公職の候補者等の方専用となっています。それ以外の方から申し立て、問い合わせ等につきましてはご対応致しかねます。
送信防止措置を申し立てることのできる対象者
- ・公職の候補者等
（公職の候補者とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長の職に関する候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党、参議院名簿届出政党を指します）
送信防止措置を申し立てるために必要な要件
各々の場合において以下の全ての要件を満たしている必要があります。
-
プロバイダ責任制限法第３条の２第１号の場合
- ・特定電気通信による情報であること
- ・選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報であること
- ・名誉侵害情報であること
-
プロバイダ責任制限法第３条の２第２号の場合
- ・特定電気通信による情報であること
- ・選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報であること
- ・名誉侵害情報等であること
- ・電子メールアドレス等の表示義務違反があること
なお、以上の全ての要件を満たしていることをもって、当社において直ちに申立人に対し送信防止義務を負うものではありません。
送信防止措置を申し立てる方法
- ・電子メールで申し立てる場合、以下の書式に必要事項をご記入の上、本人確認書類と併せて電子メールに添付して送信してください。
- ・郵送で申し立てる場合、以下の書式に必要事項をご記入の上、本人確認書類と併せて送付して下さい。
公職の候補者であることの本人確認
申し立てに際し、候補者本人であることを確認するための書類が必要ですので、上記の申立の際には、本人を確認できる書類（印鑑証明書、自動車運転免許証又はパスポート）を併せてお送りください。
- 電子メールで申し立てる場合：
所定書式に加え、本人確認書類をPDFに加工して申し立てる電子メールに添付して送信して下さい。 - 所定書式により郵送で申し立てる場合：
所定書式には印鑑登録された印を押印し、本人確認書類として印鑑証明書を同封してください。
送信防止措置の申立専用窓口
上記所定の書式に記入したうえで、下記電子メールアドレスもしくは郵送にて申立手続きを行ってください。
【送信防止措置申立専用】
E-mail : senkyo 
so-net.ne.jp
【郵送先】
〒140-0002
東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド TSタワー
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
プロバイダ責任制限法申立窓口 宛
その他
手続きについてご不明な点等ありましたら、下記宛に電子メールにてご連絡ください。
また、申立内容につきまして、必要に応じて当社担当者より公職の候補者等に対し、ご連絡を差し上げる場合があります。
E-mail : senkyo so-net.ne.jp
なお、本手続きは、公職の候補者等の方専用となっています。それ以外の方から申し立て、問い合わせ等につきましてはご対応致しかねます。
総務省：インターネット選挙運動の解禁に関する情報