So-net スマートライフパック利用規約

So-net スマートライフパック (以下「本サービス」といいます。) は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 (以下「弊社」といいます。) が運営する機器の貸与に関するサービスであり、別途弊社が定める条件を満たすSo-net会員の方がご利用いただけます。 本サービスをご利用いただく方 (以下「契約者」といいます。) は、So-net スマートライフパック利用規約 (以下「本規約」といいます。) を必ずお読みのうえ、ご同意ください。

第1条 (定義)

本規約における用語を次のとおり定義します。

  • (1)「レンタルサービス」とは、弊社が契約者に対して機器を貸与するサービスをいいます。
  • (2)「レンタル機器」とは、レンタルサービスの対象となる機器として、弊社が別途定めるものをいいます。
  • (3)「レンタルサービス利用契約」とは、レンタルサービスの利用に関する契約をいいます。
  • (4)「レンタルサービス利用者」とは、レンタルサービス利用契約に基づきレンタルサービスの提供を受ける者をいいます。
  • (5)「接続サービス」とは、弊社が提供する各種インターネット接続サービスのうち、別途弊社が定めるものをいいます。
  • (6)「消費税等相当額」とは、消費税法 (昭和63年法律第108号) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 (昭和25年法律第226号) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第2条 (本規約)

  1. 契約者は、本規約並びに弊社が別途定める本則及び各個別規定からなるSo-netサービス会員規約、その他本サービスに関する諸規定 (以下「会員規約等」といいます。) に従って本サービスを利用するものとします。
  2. 本規約に定める内容と会員規約等に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

第3条 (申込みの条件)

レンタルサービスの申込みは、弊社との間で接続サービスの利用契約を締結し、又は締結しようとする者に限り行うことができます。

第4条 (契約の成立)

  1. レンタルサービスの利用を希望する者は、本規約及び会員規約等に同意のうえ、弊社が別途定める手続に従ってレンタルサービスへ申込みを行うものとします。
  2. レンタルサービス利用契約は、レンタル機器が契約者に到着した時点をもって成立するものとします。
  3. 弊社は、レンタルサービスの申込みの際に、レンタル機器の数量を制限することがあります。

第5条 (申込の不承諾)

前条の規定にかかわらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当するときは、レンタルサービスの申込みを承諾しないことがあります。

  • (1)申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込みが成年後見人によって行われず、又は法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかったとき
  • (2)日本国外からの申込みであるとき
  • (3)レンタル機器の配送先が日本国外であるとき
  • (4)申込者が月額レンタル料金、弊社が提供する他のサービスの利用料金若しくは工事に関する費用 (以下「利用料金等」といいます。) の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき
  • (5)申込者と利用者が異なることが判明したとき
  • (6)その他弊社が適当でないと判断するとき

第6条 (月額レンタル料金)

  1. 月額レンタル料金その他の費用は、弊社が別途定めるとおりとします。
  2. 月額レンタル料金は、月ごとに定められるものとし、レンタルサービス利用契約成立日の属する月の翌月から発生するものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、レンタルサービス利用契約成立日の属する月にレンタルサービス利用契約を解約したときは、月額レンタル料金は、レンタルサービス利用契約成立日の属する月から発生するものとし、レンタルサービス利用契約成立日が月の中途であった場合であっても、当該月における月額レンタル料金の日割計算は行わないものとします。

第7条 (レンタル提供期間)

  1. レンタルサービスのレンタル提供期間は、弊社が別途定めるとおりとします。
  2. レンタルサービス利用者がレンタル提供期間中にレンタルサービス利用契約を解約若しくは解除 (以下「解約等」といいます。) し、又は弊社が解約等したときは、レンタルサービス利用者は、レンタル提供期間の残存期間に応じ、弊社が別途定める違約金を弊社に支払うものとします。

第8条 (レンタル機器の取扱い)

  1. 弊社は、レンタルサービス利用契約の申込み (申込みに必要な内容を記載した付属書類があるときはこれらの書類を含みます。) を受けたときは、弊社が別途定める条件を満たした後、契約者が申込時に届け出た配送先 (以下「配送先」といいます。) にレンタル機器を発送するものとします。
  2. レンタルサービス利用者は、レンタル機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
  3. レンタルサービス利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    • (1)レンタル機器を第三者に譲渡若しくは転貸し、又は担保の用に供すること
    • (2)レンタル機器を国外に持ち出すこと
    • (3)レンタル機器を分解、解析、改造、改変若しくは損壊し、又はその他の方法によりその原状を変更すること
    • (4)レンタル機器に搭載されているソフトウェア又はプログラムの全部若しくは一部を複製若しくは改変し、又は第三者に譲渡し若しくは使用権を設定し、又は弊社若しくは第三者の所有権、知的財産権その他の権利を侵害すること

第9条 (レンタル機器の滅失等)

  1. レンタルサービス利用者は、レンタル機器に滅失、紛失若しくは盗難 (以下「滅失等」といいます。) が生じたときは、直ちにその旨を弊社が指定する窓口に通知するものとします。
  2. レンタル機器の滅失等が弊社の責めに帰することができない事由による場合には、レンタルサービス利用契約は当然に終了するものとし、レンタルサービス利用者は、レンタル提供期間の残存期間に応じ、弊社が別途定める違約金を弊社に支払うものとします。

第10条 (初期不良)

  1. レンタルサービス利用者の責めに帰することができない事由により、レンタル機器に配送当初から正常に動作しない場合又は配送中に故障若しくは毀損が生じた場合 (以下「初期不良」といいます。) には、レンタルサービス利用者は、弊社に対し、当該レンタル機器の受領後7日以内にその旨を通知するものとします。
  2. レンタルサービス利用者は、初期不良が生じたレンタル機器を、前項の通知後速やかに弊社が指定する場所に返却するものとします。
  3. 弊社は、レンタルサービス利用者から初期不良が生じたレンタル機器の返却を受けたときは、遅滞なく初期不良の有無を確認するものとし、確認の結果、初期不良と認めるときは、同一のレンタル機器と交換するものとします。
  4. 初期不良が生じたレンタル機器の返却及び交換品の配送に要する費用は、弊社が負担するものします。

第11条 (保証)

  1. 前条第1項の期間経過後、レンタルサービス利用者の責めに帰することができない事由により、レンタル機器が正常に動作しない場合又はレンタル機器に故障若しくは毀損が生じた場合(以下「故障等」といいます。)には、レンタルサービス利用者は、弊社に対し、速やかにその旨を通知するものとします。
  2. レンタルサービス利用者は、故障等が生じたレンタル機器内のファイル及びプログラム(レンタルサービス利用者が作成したファイル、インターネット若しくはパスワードその他の設定、又はレンタルサービス利用者がインストールしたアプリケーション若しくは音楽データなどを含みますが、これらに限られません。以下同じとします。)のバックアップを作成するとともに、当該レンタル機器を、前項の通知後速やかに弊社が指定する場所に返却するものとします。
  3. 弊社は、レンタルサービス利用者から故障等が生じたレンタル機器の返却を受けたときは、レンタル提供期間内に限り、レンタル機器の修理又は交換を行うものとします。この場合において、レンタルサービス利用者は、レンタル機器内のファイル及びプログラムはすべて消去されることにあらかじめ同意するものとし、弊社は、当該レンタル機器内のファイル及びプログラムの消失によってレンタルサービス利用者に生じた損害については一切責任を負いません。
  4. 前項の規定に関わらず、弊社は、次の各号のいずれかに該当するときは、レンタル機器の修理又は交換を行わないものとします。
    • (1)弊社又は弊社が指定する修理会社以外で修理を行ったとき
    • (2)故障等の症状が確認できないとき
    • (3)修理ができないとき
    • (4)部品交換を伴わない点検若しくは調整その他の作業又は手直し作業
    • (5)消耗部品の交換
    • (6)プログラム、データ若しくはアプリケーション等のソフトウェアの障害(ウィルス感染を含みます。)、レンタル機器の装飾品、レンタル機器に付随する周辺機器若しくはアクセサリー等レンタル機器以外に生じた故障等又はこれらに起因するレンタル機器の故障等
    • (7)かき傷、すり傷、かけ傷、汚れ、しみ又は焦げ等レンタル機器の機能に直接関係のない外形上の損傷
    • (8)レンタル機器の製造業者がリコール宣言を行った後の、リコール原因となった部位に係る修理
    • (9)他の保証制度(保険を含みます。)により求償可能なとき
    • (10)直接または間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた故障等
      • (ア)使用上の誤り又は不注意な取扱い(電池の液漏れを含みます。)
      • (イ)不当な修理又は加工若しくは改造
      • (ウ)レンタル機器の摩耗、使用による品質若しくは機能の低下、虫害、ねずみ食い又は性質による蒸れ、かび、変質、変色、さび若しくは腐蝕
      • (エ)火災、地震、風水害、落雷その他の天災地変、ガス害、塩害その他の公害又は異常電圧
      • (オ)電波障害又は通信回線の異常
      • (カ)差押え、収用、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使
      • (キ)盗難、紛失又は置き忘れ
      • (ク)詐欺、横領又は第三者の加害行為
  5. 第2項及び第3項の定めに基づくレンタル機器の返却及び交換品の配送に要する費用は、レンタルサービス利用者が負担するものします。
  6. 弊社は、第15条第2項に基づきレンタルサービス利用者が買い取ったレンタル機器又は同条第6項に基づきレンタルサービス利用者に無償で提供されたレンタル機器に関する修理又は交換等を含む一切の対応を行わず、また如何なる保証もしません。

第12条 (レンタルサービス利用契約の有効期間)

レンタルサービス利用契約は、第15条第1項に定めるレンタル延長期間満了日又は次条に定める解約日のいずれか早い日まで有効とします。

第13条 (レンタルサービス利用契約の解約)

  1. レンタルサービス利用者は、弊社が別途定める手続きに従い、レンタルサービス利用契約を解約することができます。
  2. レンタルサービス利用契約の解約は、レンタルサービス利用者が解約の申込みを行った日が属する月の末日をもって成立するものとします。

第14条 (レンタル提供期間におけるレンタル機器の返還)

  1. レンタルサービス利用者がレンタル提供期間中にレンタルサービス利用契約を解約等し、又は弊社が解約等したときは、レンタルサービス利用者は、レンタル機器を原状に復したうえ、レンタルサービス利用契約が終了した日の属する月の翌月15日までに、これを別途弊社が指定する場所に返還するものとします。
  2. レンタルサービス利用者から返還されたレンタル機器とともに弊社が貸与したレンタル機器以外の物品が送付された場合には、送付された物品にかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、弊社は、レンタルサービス利用者に対して何ら通知することなく、これを廃棄又は処分することができるものとします。
  3. レンタルサービス利用者は、前項に定める期日までにレンタル機器を返還しないとき又は故障等によりレンタル機器を原状に復することができないときは、弊社に対し、直ちにレンタル機器ごとに弊社が別途定める未返却損害金を支払うものとします。

第15条(レンタル延長期間におけるレンタル機器の返還)

  1. レンタルサービスのレンタル延長期間は、弊社が別途定めるとおりとします。
  2. レンタルサービス利用者がレンタル延長期間中にレンタルサービス利用契約を解約等し、又は弊社が解約等したときは、レンタルサービス利用者は、レンタル機器を有償にて買い取ることができるものとします。
  3. 前項に定める場合において、レンタルサービス利用者がレンタル機器の買い取りを希望したときは、レンタルサービス利用者は、レンタル機器を返還せずに、弊社に対し別途弊社が定める期日までにレンタル機器ごとに弊社が別途定める買取金を支払うものとします。
  4. 第2項に定める場合において、レンタルサービス利用者がレンタル機器の買い取りを希望しないときは、レンタルサービス利用者は、レンタル機器を原状に復したうえ、レンタルサービス利用契約が終了した日の属する月の翌月15日までに、これを別途弊社が指定する場所に返還するものとします。
  5. レンタルサービス利用者は、前項に定める期日までにレンタル機器を返還しないとき又は故障等によりレンタル機器を原状に復することができないときは、レンタル機器を買い取ることを希望したとみなされ、弊社に対し、直ちにレンタル機器ごとに弊社が別途定める買取金を支払うものとします。
  6. レンタル延長期間が満了したときは、弊社はレンタルサービス利用者に対し、無償でレンタル機器を譲渡します。
  7. レンタルサービス利用者から返還されたレンタル機器(事由の如何を問わず、レンタルサービス利用者によって買い取られたレンタル機器又はレンタルサービス利用者に無償で譲渡されたレンタル機器が返還された場合を含みます)とともに弊社が貸与したレンタル機器以外の物品が送付された場合には、送付された物品にかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、弊社は、レンタルサービス利用者に対して何ら通知することなく、これを廃棄又は処分することができるものとします。

第16条 (期限の利益の喪失)

契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、レンタルサービス利用契約に基づく債務について当然に期限の利益を失い、弊社に対し、直ちに債務を履行しなければならないものとします。

  • (1)第三者から仮差押え、差押え、その他の強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
  • (2)支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがあったとき
  • (3)第18条に基づき本契約が解除されたとき又はそのおそれがあるとき

第17条 (遅延損害金)

  1. 契約者は、レンタル料金の支払を遅延したときは、遅延した金額に対する支払期日の翌日から支払済みに至るまで年6%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
  2. 契約者は、前条の定めに基づき期限の利益を喪失したときは、レンタル料金から既払金を控除した残金に対する期限の利益を喪失した日から支払済みに至るまで年6%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第18条 (解除)

  1. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、事前に通知することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
    • (1)本サービス利用契約締結の際、契約者が、申込書の記載事項について、故意又は重大な過失によって事実を告げなかったとき、又は事実と異なることを告げたとき
    • (2)レンタル機器を配送先へ発送 (第10条第3項又は第11条第3項の規定に基づき、レンタル機器を交換する場合を含みます。) したにもかかわらず、一定期間を経過してもなお配送されなかったとき
    • (3)第16条に定める事由に該当したとき
    • (4)月額レンタル料金の支払を1回でも怠ったとき
    • (5)弊社が別途定める接続コース以外のコースへ変更したとき
    • (6)So-net会員でなくなったとき
    • (7)会員規約等に違反したとき
  2. 本サービス利用契約が解除されたときは、契約者は、直ちにレンタル機器を別途弊社が指定する場所に返還するものとします。

第19条 (第三者への委託)

弊社は、本規約に基づく弊社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第20条 (個人情報の取扱い)

契約者は、弊社が本人確認又は債権管理のために契約者の住民票の写し、戸籍謄本若しくは戸籍抄本その他の公的な証明書を取得し、利用することにあらかじめ同意するものとします。

第21条 (免責)

  1. 弊社は、レンタル機器の商品性、契約者の使用目的への適合性等について、いかなる保証も行わないものとします。
  2. 本サービスの提供に関し、弊社の故意又は重大な過失により契約者に損害が生じた場合には、未返却損害金相当額を上限とし、弊社はこれを賠償するものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、いかなる場合においても、弊社は、本サービスの提供に関し、以下に定める契約者に生じた損害については一切責任を負いません。
    • (1)弊社の責めに帰することができない事由から生じた損害
    • (2)弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害
    • (3)レンタル機器の故障等又は滅失等に起因して生じた次に掲げる損害
      • (ア)身体的又は精神的損害
      • (イ)レンタル機器以外の財物 (ソフトウェアを含みます。) に生じた損害
      • (ウ)レンタル機器が使用できなかったことによって生じた損害
    • (4)逸失利益 (情報の消失、毀損等による損害を含む。)

附則:
この規約は2014年8月1日から実施します
2015年4月1日一部改定