国際電話サービスご利用規約

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)は、So-net サービス会員規約の個別規定として、国際電話サービス(以下「国際電話サービス」といいます)ご利用規約を以下の通り定めます。国際電話サービスには、So-net サービス会員規約、So-net モバイル LTEご利用規約、国際電話サービスご利用規約(以下「本規約」といいます)があわせて適用されます。国際電話サービスは、弊社が提供するSo-net モバイル LTEの回線交換サービスに付帯するサービスであり、So-net モバイル LTEご利用規約に係る契約が終了した場合、本規約に係る契約も終了するものとします。

第1章 総則
第1条(規約の適用)

第2条(規約の変更)

第3条(定義)

  • (1)「国際電話サービス」とは、本邦と外国(インマルサットシステム移動地球局(海事衛星通信を取扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします)及び弊社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話(以下「特定衛星携帯電話」といいます)を含みます)との間で行われる他人の通話を媒介する電気通信サービスをいいます。
  • (2)「So-net モバイル LTE」とは、弊社がSo-net モバイル LTEご利用規約により提供するSo-net モバイル LTEサービスをいいます。
  • (3)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第4条(国際電話サービスの提供)

第5条(通話以外の通信の取扱い)

第6条(外国における取扱制限)

第2章 契約
第7条(契約の単位)

第8条(国際電話契約の締結)

  1. 国際電話サービスの利用契約は、So-net モバイル LTEに係る契約の契約者が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続きに従い国際電話サービスへの申込をなし、弊社が当該希望者を国際電話サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、そのSo-net モバイル LTEにて国際ローミング機能(当該規約に規定する国際ローミング機能をいいます。以下同じとします)の提供を受けることとなったときは、そのSo-net モバイル LTEの契約者は、弊社と国際電話契約を締結したこととなります。ただし、本邦からの発信に係るサービスについては、別途弊社への利用申込が必要になります。

第9条(契約者が行う国際電話契約の解除)

第10条(弊社が行う国際電話契約の解除)

  1. 弊社は、第12条(利用停止)第1項の規定により国際電話サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その国際電話契約を解除することがあります。
  2. 弊社は、契約者が第12条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が弊社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、国際電話サービスの利用停止をしないでその国際電話契約を解除することがあります。
  3. 弊社は前2項の規定によるほか、次のいずれかに該当するときは、その国際電話契約を解除することがあります。
    • (1)その国際電話サービスに係るSo-net モバイル LTEについて、契約の解除があったとき(弊社が別に定める場合を除きます)。
    • (2)第8条(国際電話契約の締結)第2項の規定により国際電話契約を締結している場合において、国際ローミング機能の廃止があったとき。

第3章 提供の中断等
第11条(提供の中断)

  • 弊社は、次の場合には、国際電話サービスの提供を中断することがあります。
  • (1)電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
  • (2)第17条(通話利用の制限)の規定により、通話利用を中止するとき。
  • (3)携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。

第12条(利用停止)

  • 弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、その国際電話サービスの提供を停止することがあります。
  • (1)国際電話サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(弊社が定める方法による支払いのないとき、及び支払期日経過後に支払われ弊社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
  • (2)国際電話サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
  • (3)契約者が弊社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
  • (4)弊社の業務または国際電話サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
  • (5)国際電話サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
  • (6)国際電話サービスが違法な態様で使用されたとき。
  • (7)前各号のほか、本規約、So-netサービス会員規約またはSo-net モバイル LTEご利用規約の定めに違反する行為が行われたとき。

第13条(利用限度額の設定)

  1. 弊社は、契約者が弊社に支払うべき国際電話サービスの通話料(通話料に合算して請求する料金を含み、国際ローミング機能に係る通話の料金を除きます。以下この条において同じとします)の1の料金月(1の暦月の起算日(弊社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします)における累計額について、限度額(以下「利用限度額」といいます)を設定することがあります。
  2. 利用限度額は、2万円から50万円の範囲内で弊社が定める額とします。
  3. 契約者は、第1項に規定する通話料の1の料金月における累計額が利用限度額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際電話サービスを利用することはできません。
  4. 契約者は、第1項の規定により利用限度額を設定された場合であっても、前項の利用限度額を超えた部分に係る料金その他の債務については、支払いを要します。
  5. 弊社は、国際電話サービスの料金その他の債務の支払状況に応じて、第1項及び第2項の利用限度額の設定又は設定された利用限度額のより低額の限度額への変更を行うことがあります。

第4章 通話
第14条(通話の取扱い)

  1. 国際電話サービスに係る通話は、本邦発信のダイヤル通話(通話の相手までの接続が交換取扱者を介さずに自動的に行われる通話をいいます)に限り行うことができます。
  2. 第8条(国際電話契約の締結)第2項の規定により国際電話契約を締結しているときは、国際ローミング機能に係る通話に限り行うことができます。ただし、契約者から国際ローミング機能に係る通話以外の通話の利用に関する申出があったときは、この限りでありません。

第15条(取扱地域等)

  1. 通話を取り扱う地域は、別表のとおりとします。ただし、弊社の業務運営上その他のやむを得ない理由により一部の地域への通話の取扱いを中止することがあります。
  2. 国際電話サービスに係る通話は、So-net モバイル LTEに係る移動無線装置が、当該規約に規定する営業区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくいところでは、通話を行うことができない場合があります。

第16条(So-net モバイル LTEが利用できない場合の取扱い)

第17条(通話利用の制限)

第18条(通話の切断)

第19条(通話時間の測定等)

第5章 料金等
第20条(料金)

第21条(通話料の支払義務)

  1. 契約者は、国際電話サービスに係る通話(契約者以外の者が行った通話を含みます。以下この条において同じとします)について、第19条(通話時間の測定等)の規定により測定した通話時間と料金表第1表第1(通話料)の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
  2. 契約者は、国際電話サービスに係る通話に関する料金について、弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
    • (1)過去1年間の実績を把握することができる場合
      機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日(初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日)の属する料金月の前12料金月の各料金月における1日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
    • (2)(1)以外の場合
      把握可能な実績に基づいて弊社が別に定める方法により算出した1日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

第22条(料金の計算方法等)

第23条(割増金)

第24条(延滞利息)

第25条(債権の譲渡等)

  1. 契約者は、弊社が国際電話サービスに係る料金その他の債務に係る債権を、当社が定める第三者(以下「請求事業者」といいます)に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、弊社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
  2. 契約者は、弊社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報(請求事業者が契約者へ料金を請求するために必要な情報であって、弊社が別に定めるものに限ります)並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード番号及び第12条(利用停止)の規定に基づきその国際電話サービスの提供を停止しているときはその内容等の情報(請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、弊社が別に定めるものに限ります)を弊社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
  3. 契約者は、弊社が第1項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報(請求事業者への支払状況に関するものであって、弊社が定めるものに限ります。)を請求事業者が弊社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第6章 損害賠償
第26条(責任の制限)

  1. 弊社は、国際電話サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その国際電話サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします)にあることを弊社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
  2. 前項の場合において、弊社は、国際電話サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する料金額(料金表第1表第1(通話料)に規定する料金(国際電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均通話料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、弊社が別に定める方法により算出した額)により算出した額とします))を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
  3. 弊社の故意又は重大な過失により国際電話サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
    • (注)本条第2項第2号に規定する弊社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における1日当たりの平均通信料とします。

附則:この規約は2013年4月15日から実施します。
2013年9月1日 一部改訂

料金表
通則

(料金の計算方法等)

1. 契約者がその契約に基づき支払う料金は、料金月に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、料金月によらず弊社が別に定める期間に従って随時に計算します。

2. 弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。

(端数処理)

3. 弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(料金の支払い)

4. 契約者は、料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金(第25条(債権の譲渡等)の規定により、弊社が請求事業者へ譲渡したものを除きます。)について、弊社が指定する場所又は送金により支払っていただきます。

5. 料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

(消費税相当額の扱い)

6. 第21条(通話料の支払義務)の規定により支払いを要する料金の額は、第1表第1(通話料)に規定する額とし、消費税相当額を加算しません。

第1表 料金(その他のサービスの料金を除きます。)
第1 通話料
1 適用

通話料の適用
(1) 通話の種類等 ア 通話には、次の種類があります。
種類 内容
通話モード 主としておおむね3kHzの帯域の音声その他の音響の伝送を行うためのもの
デジタル通信モード 符号、音声その他の音響又は影像の伝送を行うためのものであって、通話モード以外のもの
(2) 通話先区分の適用 通話料に係る通話先区分は、別表(取扱地域)に定めるところにより適用します。

(2)の2  本邦とインマルサットシステムに係る移動地球局又は特定衛星携帯電話との間の通話の取扱い

本邦とインマルサットシステムに係る地球通信局又は特定衛星携帯電話との間で行われる通話については、その着信先となる移動地球局又は特定衛星携帯電話の所在地にかかわらず、国際電話サービスに係る通話として取り扱います。
(3) 平日昼間及びその他の料金額の適用 ア 平日昼間及びその他とは、次の時間帯をいいます。
区分 時間帯
平日昼間 平日(土曜日、日曜日及び祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の規定により休日とされた日並びに1月2日及び1月3日をいいます)以外の日をいいます)における午前8時から午後7時までの間
その他 平日昼間を除く全時間帯

イ 弊社が定める国際通話料は、本邦の暦及び時刻によります。

2 料金額
2-1 2-2以外のもの
2-1-1 通話モードに係るもの

料金種別 料金額
30秒までごとに次の料金額
国際通話料 通話先区分 平日昼間 その他
アメリカ1 34円 31円
アメリカ2 111円 60円
アメリカ3 148円 109円
アジア1 57円 49円
アジア2 68円 63円
アジア3 148円 98円
オセアニア 68円 63円
ヨーロッパ 108円 78円
アフリカ 180円 120円
インマルサットB 250円 250円
インマルサットM 250円 250円
インマルサットミニM 200円 200円
インマルサットFleet 200円 200円
インマルサットM4 200円 200円
インマルサットBGAN 200円 200円
イリジウム衛星携帯電話 250円 250円
スラーヤ衛星携帯電話 200円 200円
船舶/航空機等 250円 250円

2-1-2 デジタル通信モードに係るもの

料金種別 料金額
国際通話料 通話先区分 30秒までごとに次の料金額
アメリカ 271円
アジア1 124円
アジア2 152円
アジア3 265円
オセアニア 152円
ヨーロッパ 203円
アフリカ 316円

2-2 国際ローミング機能に係るもの
2-2-1 通話モードに係るもの

料金種別 料金額
国際通話料 通話先区分 1分までごとに次の料金額
アメリカ1 50円
アメリカ2 100円
アメリカ3 140円
アジア1 70円
アジア2 80円
アジア3 140円
オセアニア 80円
ヨーロッパ 110円
アフリカ 160円
船舶/航空機等 650円

2-2-2 デジタル通信モードに係るもの

料金種別 料金額
国際通話料 通話先区分 1分までごとに次の料金額
アメリカ 440円
アジア1 200円
アジア2 250円
アジア3 430円
オセアニア 250円
ヨーロッパ 330円
アフリカ 510円

別表 取扱地域
1 通話モードに係るもの

通話先区分 取扱地域
南・北アメリカ地方 アメリカ1 アメリカ合衆国(本土)(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、アラスカ、カナダ、グアム、サイパン、ハワイ
アメリカ2 アンギラ、アンティグア・バーブーダ、英領ケイマン諸島、英領バージン諸島、グレナダ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バルバドス、プエルトリコ、米領バージン諸島、メキシコ合衆国、モンセラット
アメリカ3 アルゼンチン共和国、アルバ(ただし料金表第1表第1(通話料)の2(料金額)に規定する2-2に係るものについてはアメリカ2)、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティル、オランダ領シント・マールテン、ガイアナ共和国、キューバ共和国、グアテマラ共和国、グアドループ島、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島、ミクロン島、スリナム共和国、チリ共和国、ニカラグア共和国、ハイチ共和国(ただし料金表第1表第1(通話料)の2(料金額)に規定する2-2に係るものについてはアメリカ2)、パナマ共和国、パラグアイ共和国、フォークランド諸島、仏領ギアナ、仏領サン・マルタン、ブラジル連邦共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア多民族国、ホンジュラス共和国、マルティニク
アジア地方 アジア 大韓民国、北朝鮮、台湾、中華人民共和国、香港、マカオ
アジア2 インドネシア共和国、カンボジア王国、シンガポール共和国、タイ王国、東ティモール民主共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、マレーシア、ラオス人民民主共和国
アジア3 アフガニスタン・イスラム共和国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、インド、オマーン国、カタール国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラブ共和国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、バーレーン王国、パレスチナ自治政府、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、ミャンマー連邦共和国、モルディヴ共和国、モンゴル国、ヨルダン・ハシェミット王国、レバノン共和国
オセアニア地方 オセアニア オーストラリア連邦、キリバス共和国、クック諸島、クリスマス島、ココス・キーリング群島、ソロモン諸島、サモア独立国、ツバル、トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、ニューカレドニア、ニュージーランド、ノーフォーク島、バヌアツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、仏領ポリネシア、仏領ワリス・フテュナ諸島、米領サモア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦
ヨーロッパ地方 ヨーロッパ アイスランド共和国(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、アイルランド、アゼルバイジャン共和国、アゾレス諸島、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、イタリア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)、英領ジブラルタル、エストニア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カナリア諸島、ガーンジー、キプロス共和国、ギリシャ共和国、キルギス共和国、グリーンランド、グルジア、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマリノ共和国、スイス連邦(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、ジャージー、スウェーデン王国、スペイン、スペイン領北アフリカ、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルクメニスタン、トルコ共和国、ノルウェー王国(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、バチカン市国、ハンガリー、フィンランド共和国、フェロー諸島、△フォークランド諸島、フランス共和国、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、ベルギー王国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マディラ諸島、マルタ共和国(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、マン島、モナコ公国、モルドバ共和国、モンテネグロ、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国、ルーマニア、ロシア
アフリカ地方 アフリカ アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ガーナ共和国、カーボヴェルデ共和国、ガボン共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビア共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、スワジランド王国、セーシェル共和国、赤道ギニア共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、ソマリア共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、チュニジア共和国、ディエゴ・ガルシア島、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルキナファソ、ブルンジ共和国、ベナン共和国、ボツワナ共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モザンビーク共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モロッコ王国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオン島
インマルサット移動地球局 インマルサットB、インマルサットM、インマルサットミニM、インマルサットFleet、インマルサットM4、インマルサットBGAN
特定衛星携帯電話 イリジウム衛星携帯電話、スラーヤ衛星携帯電話
船舶/航空機等 各国事業者の船舶/航空機取扱地域、及びグローバルサービスに係るもの

2 デジタル通信モードに係るもの

通話先区分 取扱地域
南・北アメリカ地方 アメリカ ブラジル
アジア地方 アジア1 大韓民国、台湾、中国、香港、マカオ
アジア2 インドネシア共和国、シンガポール共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、△ベトナム社会主義共和国、マレーシア
アジア3 アラブ首長国連邦、イスラエル国、△インド、カタール国、△クウェート国、△サウジアラビア王国、スリランカ
オセアニア地方 オセアニア オーストラリア連邦、ニュージーランド
ヨーロッパ地方 ヨーロッパ △アイスランド共和国、△アイルランド、アゾレス諸島、△アンドラ公国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)、エストニア共和国、イタリア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、カナリア諸島、キプロス共和国、ギリシャ共和国、クロアチア共和国、△コソボ共和国、サンマリノ共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、△スペイン領北アフリカ、スロバキア共和国、スロベニア共和国、△タジキスタン共和国、△チェコ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルコ共和国、ノルウェー王国、バチカン市国、ハンガリー、フランス共和国、フィンランド共和国、ブルガリア共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、△マルタ共和国、モナコ公国、△モンテネグロ、△ラトビア共和国、ルーマニア、ルクセンブルク大公国、△ロシア
アフリカ地方 アフリカ エジプト・アラブ共和国、△チュニジア共和国、南アフリカ共和国、モーリシャス共和国、モロッコ王国

(注)取扱地域に△印が付されているものについては、今後提供予定の地域です。