ご利用規約

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)は、So-net サービス会員規約の個別規定として、So-net モバイル LTE(以下「本サービス」といいます)ご利用規約を以下の通り定めます。本サービスには、So-net サービス会員規約とSo-net モバイル LTEご利用規約(以下「本規約」といいます)があわせて適用され、So-net サービス会員規約に係る契約が終了した場合、本規約に係る契約も終了するものとします。


第一章 総則
第1条(定義)

本規約における用語を以下のとおり定義します。

  • (1)「本SIMカード」とは、本規約に基づき貸与される、契約者情報を記録したICカードをいい、本SIMカードには、Xi対応SIMカード、Xi対応microSIMカードおよびXi対応nanoSIMカードの3つのSIMカード種別が含まれるものとします。
  • (2)「携帯電話事業者」とは、弊社がワイヤレスデータ通信および回線交換サービスを提供するために卸携帯電話サービス契約その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。現在の携帯電話事業者は、株式会社NTTドコモです。
  • (3)「ワイヤレスデータ通信」とは、弊社が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。
  • (4)「回線交換サービス」とは、弊社が提供する回線交換方式による通信サービスをいいます。
  • (5)「付加機能サービス」とは、別表2に定める付加機能サービスをいいます。
  • (6)「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法(昭和59 年法律第86 号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14 年総務省令第64 号)により算出された額に基づいて、弊社が定める料金をいいます。
  • (7)「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
  • (8)「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16 年総務省令第15 号)で定める種類の端末設備の機器をいいます。
  • (9)「自営端末機器」とは、契約者が本SIMカードを利用するため自ら用意する端末機器(弊社が契約者に対して販売した機器も含みます)をいいます。
  • (10)「協定事業者」とは、弊社または携帯電話事業者と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
  • (11)「国際電気通信事業者等」とは、携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結して国際電話サービス等を提供する事業者をいいます。
  • (12)「国際アウトローミング」とは、国際電気通信事業者等が、本SIMカードを装着した移動無線装置との間に電気通信回線を設定して提供する電気通信サービスをいいます。なお、国際アウトローミングは、回線交換サービスにより利用できるものであり、ワイヤレスデータ通信により利用することはできません。
  • (13)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第2条(本サービス)

  1. 本サービスは、弊社が携帯電話事業者による卸電気通信役務を利用して提供するインターネットに接続する電気通信サービスです。回線交換サービスの提供を受けるプランを選択された契約者には、本サービスとして、回線交換サービスをあわせて提供します。
  2. 本サービスは、So-net サービス会員規約のオプションサービスであり、So-net サービス会員規約の会員のみが利用できるサービスです。

第3条(本規約)

  1. 契約者は、本規約、弊社が別途定める本則および各個別規定からなるSo-netサービス会員規約、並びにその他本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。
  2. 弊社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
  3. 本規約に定める内容とSo-netサービス会員規約に定める内容が異なる場合には、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

第4条(本サービスおよび付加機能サービスの申込および利用開始)

  1. 本サービスの利用契約は、本サービスの利用希望者が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込をなし、弊社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
  2. 弊社は、契約者が申込み、弊社が承諾した場合、付加機能サービスを提供します。
  3. 本サービスおよび付加機能サービスの利用料金の課金開始基準日となる本サービスおよび付加機能サービスの開始日は、弊社が指定するものとします。

第二章 本サービス
第6条(通信区域)

  1. 本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
  2. 前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第7条(通信利用の制限)

  1. 弊社は、技術上、保守上、その他弊社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と弊社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
  2. 前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
  3. 弊社は、本サービスにおける通信について、本サービスの円滑な提供のために、画像の圧縮などの通信の最適化を行うことがあります。

第8条(通信時間等の制限)

  1. 前条の規定による場合のほか、弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
  2. 前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(弊社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。
  3. 弊社は、一定期間における通信時間が弊社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が弊社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
  4. 弊社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
  5. 前4項の場合、契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
  6. 弊社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第9条(通信時間の測定)

本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。

  • (1)通信時間は、発信者および着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、弊社の機器(相互通信の場合には協定事業者の機器を含みます)により測定します。
  • (2)前号の定めに拘らず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき(第7条(通信利用の制限)により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします)は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

第10条(通信速度等)

  1. 弊社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する本SIMカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
  2. 弊社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
  3. 契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第11条(回線交換サービス)

  1. 弊社は、回線交換サービスの提供を受けるプランを選択された契約者に対し、回線交換サービスを提供します。
  2. 回線交換サービスには、次の種類があります。
    種類 内容
    通話モード 回線交換方式により主としておおむね3kHz の帯域の音声その他の音響の伝送を行うためのもの
    64kb/sデジタル通信モード 回線交換方式により64kb/s以下で符号、音声その他の音響または影像の伝送を行うためのもの
    ショートメッセージ通信モード 制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送(当社の電気通信設備に一時蓄積後伝送する場合を含みます。)を行うためのもの

第12条(契約者識別番号の付与)

  1. 弊社は、本サービスの提供を受ける契約者に対し、契約者識別番号を定め、1の契約回線に対して1つ付与します。
  2. 本サービスの提供を受ける契約者は、本サービスを利用するための契約者識別番号の変更を請求することはできません。

第13条(回線交換サービスの携帯電話・PHS番号ポータビリティ)

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、携帯電話・PHS番号ポータビリティ(電話番号を変更することなく、携帯電話サービスを受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下同じとします)の適用を希望する場合は、弊社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。

第14条(回線交換サービスの禁止行為)

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、回線交換サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。本条は、So-net サービス会員規約において禁止する行為に加えて、回線交換サービスの提供を受ける契約者の禁止行為を定めるものとします。

  • (1)故意に多数の不完了呼(通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます)を発生させ、または連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為。
  • (2)第三者または弊社に迷惑・不利益を及ぼす行為、故意に通話を保留したまま放置するなど回線交換サービスに支障をきたすおそれのある行為、回線交換サービスの運営を妨げる行為。
  • (3)回線交換サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為または商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為。
  • (4)回線交換サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはその恐れのある通信をする行為。

第15条(回線交換サービスにおける国際アウトローミングの利用等)

  1. 回線交換サービスの提供を受ける契約者は、弊社に申込み、弊社の承諾を得たときは、回線交換サービスにおいて、国際アウトローミングを利用することができます。
  2. 契約者は、前項の規定により国際アウトローミングを利用したとき(契約者以外の者が契約者回線を利用したときを含みます)は、料金表第2表に定める国際アウトローミング利用料の支払を要します。この場合において、国際アウトローミング利用料の算定に係る通信時間、情報量または通信回数は、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者または弊社の機器により測定します。
  3. 外国の電気通信事業者が定める国際アウトローミングの営業区域内であっても、屋内、山間部等電波が伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
  4. 第1項の規定にかかわらず、利用停止等により本サービスを利用できないとき、または電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないときは、国際アウトローミングを利用することができません。
  5. 前項の規定によるほか、国際アウトローミングの利用については、外国の法令または外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
  6. 弊社は、契約者が弊社に支払うべき国際アウトローミングに係る料金の1の料金月における累計額(弊社がその料金月において確認できた国際アウトローミングの利用に係る額とし、既に弊社に支払われた額を除きます。以下この条において「月間利用額」といいます)について、限度額(以下この条において「利用停止目安額」といいます)を設定します。
  7. 弊社は、国際アウトローミングに係る月間利用額が利用停止目安額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際アウトローミングの利用を停止します。
  8. 弊社は、前2項の規定によるほか、特定の24時間における国際アウトローミングの利用に係る額が利用停止目安額を超えたときを弊社が確認したときは、契約者から再利用の請求があるまでの間、国際アウトローミングの利用を停止する場合があります。
  9. 契約者は、利用停止目安額を超えた部分の国際アウトローミング利用料の支払を要します。
  10. 弊社は、国際アウトローミングを利用できなかったことに伴い発生する損害額については、第35条(本サービスの利用不能による損害)の規定に該当する場合に限り、その規定(損害賠償額の算定にあたっては、通信料に関する部分を除きます)により責任を負うものとし、その他の損害については一切の責任を負いません。
  11. 国際アウトローミングの営業区域その他の提供条件については、別表8、別表9、料金表第2表(国際アウトローミング利用料)に定めるところによります。

第16条(国際電気通信事業者等への回線交換サービスの契約者情報の通知)

弊社は、国際電気通信事業者等から請求があったときは、回線交換サービスの提供を受ける契約者の氏名、住所、契約者識別番号および生年月日等を当該事業者に通知することがあります。

第三章 端末機器およびSIMカード
第17条(端末機器利用にかかる契約者の義務)

  1. 契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準(以下「技術基準」といいます)に適合するよう維持するものとします。
  2. 契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
    • (1)端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
    • (2)故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
    • (3)端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。

第18条(本SIMカード)

  1. 本サービスの利用には、本SIMカードが必要となります。本SIMカードは弊社が契約者に貸与するものであり譲渡するものではありません。
  2. 契約者は、本SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  3. 契約者は、本SIMカードを契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりしてはならないものとします。
  4. 契約者による本SIMカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIMカードの使用により発生した料金等については、全て当該SIMカードの管理責任を負う契約者の負担とします。
  5. 契約者は、本SIMカードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
  6. 契約者の責めに帰すべからざる事由により本SIMカードが故障した場合に限り、弊社の負担において本SIMカードの修理若しくは交換(種別の異なるSIMカードの交換はできないものとします。以下同じとします)をする義務を負います。
  7. 契約者は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
  8. 契約者は、本SIMカードに、弊社、携帯電話事業者および第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本SIMカードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理若しくは交換のための費用のほか、別紙料金表第1表第7(SIMカード損害金)に規定する損害金を弊社に支払うものとします。
  9. 契約者は、本SIMカードの利用料金を、本サービスの利用料金に含めて弊社に対して支払うものとします。なお、SIMカードの貸与に係る費用は、本サービスの利用料金には含まれないものとします。
  10. 契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、弊社および携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用したことに起因して、弊社、携帯電話事業者および第三者に生じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。
  11. 契約者は、本サービスに関する契約終了後、弊社が定める期日までに本SIMカードを弊社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合および破損した場合、別紙料金表第1表第7(SIMカード損害金)に規定する損害金を弊社に支払うものとします。

第19条(切替)

  1. 契約者は、弊社が別途定める手続きに従い、本SIMカードの切替(種別の異なるSIMカードへの切替とします。以下同じとします)の申込を行うことができるものとします。
  2. 本SIMカードの切替に際して、契約者が切替後の本SIMカードを受領しない場合、弊社は、契約者が受領しなかったことを確認した時点をもって、本SIMカードの切替申込を取り消すことができるものとします。
  3. 契約者は、切替後の本SIMカードの受領日後、弊社が定める期日までに切替前の本SIMカードを別途弊社が指定する住所宛に自らの費用負担により返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合および破損した場合、切替のための費用のほか、別紙料金表第1表第7(SIMカード損害金)に規定する損害金を弊社に支払うものとします。

第20条(契約者識別番号の登録等)

弊社は、次の場合には、契約者の本SIMカードについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更または消去(以下「契約者識別番号の登録等」といいます)を行います。
  • (1)本SIMカードを貸与するとき
  • (2)その他本SIMカードの貸与を受けている契約者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき
  • (3)その他本規約の規定により契約者識別番号を変更する場合

第21条(自営端末機器)

  1. 契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において準備および維持するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用をできないものとします。
  3. 弊社は、前項の場合において、契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第四章 提供の中断、一時中断、利用停止および解除
第22条(提供の中断)

  1. 弊社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
    • (1)弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
    • (2)第7条(通信利用の制限)または第8条(通信時間等の制限)により通信利用を制限するとき。
    • (3)携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
  2. 弊社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

第23条(契約者からの請求による利用の一時中断)

  1. 弊社は、契約者から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします)を行います。
  2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。
  3. 本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。
  4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金(月額基本料、ユニバーサルサービス料および付加機能サービス(有料サービス)等の月額料)は発生します。

第24条(利用停止)

  1. 弊社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
    • (1)本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
    • (2)本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
    • (3)契約者が弊社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
    • (4)第47条(契約者確認)に定める契約者確認に応じないとき。
    • (5)第19条(切替)第2項に定める切替後の本SIMカードを受領しなかったとき。
    • (6)第21条(自営端末機器)の規定に違反し、本SIMカードを技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。
    • (7)弊社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
    • (8)本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
    • (9)本サービスが違法な態様で使用されたとき。
    • (10)前各号のほか、本規約またはSo-netサービス会員規約の定めに違反する行為が行われたとき。
  2. 本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの利用料金(月額基本料、ユニバーサルサービス料および付加機能サービス(有料サービス)等の月額料)は発生します。
  3. 弊社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

第25条(弊社による利用契約の解除)

  1. 弊社は、前条第1項の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
  2. 弊社は、契約者が前条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が弊社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
 

第26条(解約)

  1. 契約者は、弊社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約(携帯電話・PHS番号ポータビリティによる電話番号の転出を含むものとし、以下同じとします)することができるものとします。なお、So-net サービス会員規約その他の弊社が別途定めるインターネット接続サービスの解約については別途解約手続きが必要となります。
  2. 前項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、以下のいずれかから選択可能ですが、当該選択後にかかる終了時点を変更することはできないものとします。なお、(1)を選択した場合においても、料金の日割り計算対応は行っておりません。
    • (1)解約手続きが完了したときを終了時点とする。
    • (2)解約手続きが完了した月の末日を終了時点とする。
  3. 前項の定めにかかわらず、携帯電話・PHS番号ポータビリティによる電話番号の転出の場合は、本サービスの提供終了時点は、他の電気通信事業者への電話番号の転出が完了した日となります。この場合においても、料金の日割り計算対応は行いません。
  4. 本SIMカードの修理若しくは交換に際して、修理若しくは交換対応後の本SIMカードを受領いただけない場合は、別途弊社の指定する期日をもって本サービスを解約するものとします。

第五章 料金
第27条(料金)

  1. 弊社が提供する本サービスの料金は、基本使用料、通信料、定期契約型プランに係る解約金、手続に関する料金およびユニバーサルサービス料、付加機能サービス料等、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
  2. 国際アウトローミングの利用に係る料金(以下「国際アウトローミング利用料」といいます)は、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者は国際アウトローミング利用料について支払う義務を負うものとします。
  3. 弊社が貸与した本SIMカードを紛失、破損した場合およびその他の理由により本SIMカードを弊社に返却しない場合のSIMカード損害金は、別途弊社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はSIMカード損害金について支払う義務を負うものとします。

第28条(基本使用料等の支払義務)

  1. 本サービスの契約者は、その契約に基づいて弊社が契約者回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、別紙料金表第1表第1(基本使用料)、第2(付加機能サービス料)および第6(ユニバーサルサービス料)に規定する料金の支払いを要します。
  2. 前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料およびユニバーサルサービス料(以下「基本使用料等」といいます)の支払いは次のとおりとします。
    • (1)利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払を要します。
    • (2)契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本使用料等の支払を要します。
      事由 支払を要しない料金
      契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます)が生じた場合に、そのことを弊社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき そのことを弊社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての料金
  3. 弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第29条(通信料の算定)

  1. 本サービスの契約者は、次の通信について、第9条(通信時間等の測定等)の規定により測定した通信時間、情報量または通信回線と料金表第1表第3(通信料)の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
    区別
    1 回線交換サービス 契約者回線から行った通信(その契約者回線の契約者以外の者が行った通信を含みます。以下同じとします)
    2 ワイヤレスデータ通信 ア 契約者回線から行った通信
    イ 契約者回線へ着信した通信
  2. 契約者は、通信に関する料金について、弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第1表第3(通信料)の規定に基づいて算定した料金額の支払いを要します。

第30条(定期契約型プラン)

  1. 弊社は、別途定める定期契約型の料金プラン(以下「定期契約型プラン」といいます)について、契約期間を設定することができるものとします。契約期間は、定期契約型プランの利用開始月から定期契約型プラン毎に弊社が定める期間とします。
  2. 契約者が、定期契約型プランについて、契約期間満了月の翌月(以下「契約更新月」といいます)以外の暦月に解約する場合、定期契約型プランの対価として、弊社が定める解約金が発生するものとし、別紙料金表第1表第4(定期契約型プランに係る解約金)に規定する料金の支払いを要します。
  3. 契約者が契約更新月に定期契約型プランを解約しない場合、当該契約更新月を含み、同じ長さの新たな契約期間が自動的に設定されるものとし、以降も同様に更新されるものとします。
  4. 第19条(切替)に定める本SIMカードの切替手続きの実施後における、定期契約型プランの契約期間は、当該切替前の定期契約型プランの契約期間を引き継ぐものとします。
  5. 第22条(提供の中断)に基づく本サービスの提供の中断があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません(本サービスの提供の中断の間、契約期間の進行が停止するものではありません)。
  6. 第23条(契約者からの請求による利用の一時中断)に基づく本サービスの利用の一時中断があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません(本サービスの利用の一時中断の間、契約期間の進行が停止するものではありません)。
  7. 第24条(利用停止)に基づく本サービスの提供の停止があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません(本サービスの提供の停止の間、契約期間の進行が停止するものではありません)。
  8. 契約者は、定期契約の契約期間中、プラン変更をすることはできないものとします。

第30条の2(最低利用期間型プラン)

  1. 弊社は、別途定める最低利用期間型の料金プラン(以下「最低利用期間型プラン」といいます)について、最低利用期間を設定することができるものとします。最低利用期間は、最低利用期間型プランの利用開始日から最低利用期間型プラン毎に弊社が定める期間とします。
  2. 契約者が、最低利用期間型プランについて、最低利用期間内に解約する場合、最低利用期間内解約金として弊社が別途定める解約金が発生するものとし、別紙料金表第1表第4(最低利用期間型プランに係る解約金)に規定する料金の支払いを要します。
  3. 第19条(切替)に定める本SIMカードの切替手続きの実施後における、最低利用期間型プランの契約期間は、当該切替前の最低利用期間型プランの契約期間を引き継ぐものとします。
  4. 第22条(提供の中断)に基づく本サービスの提供の中断があっても、最低利用期間型プランの最低利用期間に変更はありません(本サービスの提供の中断の間、最低利用期間の進行が停止するものではありません)。
  5. 第23条(契約者からの請求による利用の一時中断)に基づく本サービスの利用の一時中断があっても、最低利用期間型プランの契約期間に変更はありません(本サービスの利用の一時中断の間、最低利用期間の進行が停止するものではありません)。
  6. 第24条(利用停止)に基づく本サービスの提供の停止があっても、最低利用期間型プランの最低利用期間に変更はありません(本サービスの提供の停止の間、最低利用期間の進行が停止するものではありません)。
  7. 契約者は、最低利用期間型プランの最低利用期間中、プラン変更をすることはできないものとします。

第31条(手続に関する料金の支払義務)

契約者は、本サービスに係る契約の申込または手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第1表第5(手続に関する料金)に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。

第32条(料金の計算等)

料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。

第33条(割増金)

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金として支払っていただきます。

第34条(延滞利息)

契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。

第六章 損害賠償
第35条(本サービスの利用不能による損害)

  1. 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします)にあることを弊社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
  2. 前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を、発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
    • (1)月額基本料、ユニバーサルサービス料、および付加機能サービス(有料サービス)等の月額料
    • (2)通信料(本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均通信料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、弊社が別に定める方法により算出した額)により算出します)
  3. 弊社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
    (注)本条第2項第2号に規定する弊社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における1日当たりの平均通信料とします。

第36条(免責)

  1. 電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮ダイヤル番号、メッセージ、データ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。弊社はこれにより損害を与えた場合に、それが弊社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
  2. 弊社は、本規約等の変更により自営端末機器の改造または変更(以下この条において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第37条(損害賠償額の上限)

弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は弊社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、弊社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第七章 保守
第38条(弊社の維持責任)

弊社は、弊社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60 年郵政省令第30 号)に適合するよう維持します。

第39条(契約者の維持責任)

  1. 契約者は、自営端末機器を、弊社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
  2. 前項の規定によるほか、契約者は、自営端末機器(移動無線装置に限ります)を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。

第40条(契約者の切分責任)

契約者は、自営端末機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末機器に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。

第41条(修理または復旧)

弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24 時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。

第42条(保証の限界)

  1. 弊社は、通信の利用に関し、弊社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
  2. 弊社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第43条(サポート)

  1. 弊社は、契約者に対し、本サービスの利用に関する弊社が定める内容の技術サポートを提供します。
  2. 弊社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

第八章 雑 則
第44条(発信者番号通知等)

  1. 契約者回線からの通信(弊社が別に定める相互接続通信を除きます)については、その契約者識別番号をその通信の着信のあった契約者回線等へ通知します。
  2. 前項の規定にかかわらず、発信者は弊社が別に定める方法により契約者識別番号を通知しないことができます。ただし、緊急通報に係る機関が、人の生命などに差し迫った危険があると判断した場合には、契約者識別番号が通知されます。
  3. 契約者回線への通信(弊社が別に定めるものに限ります)であって、発信者番号(発信に係る契約者回線等または他社契約者回線の電話番号等をいいます。以下同じとします)が通知されない通信に対して、その契約者回線の契約者は、その発信者番号を通知してかけ直してほしい旨を発信者に通知することができます。
  4. 弊社は、契約者識別番号を着信先の契約者回線等へ通知するまたは通知しないことに伴い発生する損害については、本規約中の損害賠償に関する規定に該当する場合に限り、当該規定により責任を負います。

第45条(位置情報の送出)

  1. 携帯電話事業者がワイヤレスデータ通信に係る弊社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその弊社に係る電気通信設備から携帯電話事業者が別に定める方法により位置情報(その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします)の要求があったときは、契約者があらかじめ弊社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
  2. 前項の規定によるほか、緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報(弊社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします)を、携帯電話事業者がその緊急通報に係る機関へ送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。ただし、緊急通報に係る機関で、その情報を受信できないときは、この限りではありません。
  3. 弊社は、前2項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。

第46条(情報の収集)

弊社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、弊社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。

第47条(契約者確認) 

弊社は、契約者確認(携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします)を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、弊社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。

第48条(他の電気通信事業者への情報の通知)

  1. 契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または前条に定める契約者確認に応じない場合には、弊社が、弊社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日および支払状況等の情報(契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、弊社が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
  2. 前項の規定によるほか、契約者は、弊社が、携帯電話・PHS番号ポータビリティにかかる携帯電話事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号および生年月日等の情報(携帯電話・PHS番号ポータビリティにかかる手続きのために必要なものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第49条(相互接続番号案内)

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、弊社が別に定める協定事業者(以下「番号案内事業者」といいます)が提供する電話番号等の案内(以下「相互接続番号案内」といいます)を利用することができます。
(注)本条に規定する番号案内事業者は、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社とします。

第50条(番号案内料等の支払義務等)

  1. 相互接続番号案内を利用した契約者回線(その契約者回線の契約者以外の者が利用した場合を含みます)の契約者は、料金表第3表(番号案内料等)に規定する番号案内料および相互接続番号案内への接続に係る通信料(以下「番号案内接続通信料」といいます)の支払いを要します。
  2. 番号案内料および番号案内接続通信料に関するその他の提供条件については、通信料に準ずるものとします。この場合において、番号案内料および番号案内接続通信料については、通信料とみなして取り扱います。

第51条(時報サービス)

  1. 回線交換サービスの提供を受ける契約者は、電話番号117による時報サービスを利用することができます。
  2. 前項に規定する時報サービスは、通話モードにより利用していただきます。
  3. 時報サービスは、1の通信について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、6分経過後12分までの間において、その通信を打ち切ります。
  4. 契約者回線からの時報サービスの利用に係る通信の料金については、その通信を弊社が別に定める協定事業者が提供する電話サービスの契約者回線への通信とみなして適用します。
    (注)本条に規定する協定事業者は、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社とします。

第52条(本サービスの廃止)

  1. 弊社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 弊社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

第53条(本サービスの技術仕様等の変更等)

弊社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する本SIMカードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。

第54条(分離性)

本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本約款の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第55条(協議)

弊社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第56条(経過措置)

2016年9月30日までに本サービスを契約し、2016年10月1日以降も継続して本サービスを利用する契約者について、以下の通り取り扱うものとします。
  • (1)本規約第5条(2016年10月1日付改訂により削除)に基づき携帯電話事業者との間で締結された接続契約については、本サービスの利用が終了していない場合であっても、2016年9月30日をもって解約されたものとします。
  • (2)本規約第12条第3項(2016年10月1日付改訂により削除)に基づき携帯電話事業者が付与した契約者識別番号は、2016年10月1日以降も本サービスを利用する場合、契約者識別番号は変更されないものとします。
  • (3)回線交換サービスの提供を受けない契約者について、本規約第18条第1項(2016年10月1日付改訂により変更)に基づき携帯電話事業者から貸与を受けたSIMカードは、2016年10月1日以降、弊社が貸与したとみなすものとします。

国際電話サービスご利用規約

第1章 総則
第1条(規約の適用)

弊社は、国際電気通信連合憲章(平成7年条約第2号)、国際電気通信連合条約(平成7年条約第3号)、条約附属国際電気通信規則(平成2年6月郵政省告示第408号)、国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約(昭和54年条約第5号)及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)その他の法令の規定によるほか、この国際電話サービス規約(以下「本規約」といいます)により国際電話サービス(弊社が本規約以外の提供条件により提供するものを除きます。)を提供します。

第2条(規約の変更)

弊社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。

第3条(定義)

  • (1)「国際電話サービス」とは、本邦と外国(インマルサットシステム移動地球局(海事衛星通信を取扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします)及び弊社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話(以下「特定衛星携帯電話」といいます)を含みます)との間で行われる他人の通話を媒介する電気通信サービスをいいます。
  • (2)「So-net モバイル LTE」とは、弊社がSo-net モバイル LTEご利用規約により提供するSo-net モバイル LTEサービスをいいます。
  • (3)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第4条(国際電話サービスの提供)

国際電話サービスは、So-net モバイル LTEの契約者回線からの利用に限り提供します。

第5条(通話以外の通信の取扱い)

国際電話サービスを利用して行う通話以外の通信は、これを通話とみなして取り扱います。

第6条(外国における取扱制限)

国際電話サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第2章 契約
第7条(契約の単位)

弊社は、So-net モバイル LTEの契約者識別番号1番号ごとに1の国際電話契約を締結します。この場合、契約者は、1の国際電話契約につき1人に限ります。

第8条(国際電話契約の締結)

  1. 国際電話サービスの利用契約は、So-net モバイル LTEに係る契約の契約者が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続きに従い国際電話サービスへの申込をなし、弊社が当該希望者を国際電話サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、そのSo-net モバイル LTEにて国際ローミング機能(当該規約に規定する国際ローミング機能をいいます。以下同じとします)の提供を受けることとなったときは、そのSo-net モバイル LTEの契約者は、弊社と国際電話契約を締結したこととなります。ただし、本邦からの発信に係るサービスについては、別途弊社への利用申込が必要になります。

第9条(契約者が行う国際電話契約の解除)

契約者は、国際電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ弊社に対し、弊社が定める方法により通知していただきます。ただし、そのSo-net モバイル LTEにて当該規約の規定に基づき国際ローミング機能の提供を受けているときは、国際電話契約のみの解除はできません。

第10条(弊社が行う国際電話契約の解除)

  1. 弊社は、第12条(利用停止)第1項の規定により国際電話サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その国際電話契約を解除することがあります。
  2. 弊社は、契約者が第12条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が弊社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、国際電話サービスの利用停止をしないでその国際電話契約を解除することがあります。
  3. 弊社は前2項の規定によるほか、次のいずれかに該当するときは、その国際電話契約を解除することがあります。
    • (1)その国際電話サービスに係るSo-net モバイル LTEについて、契約の解除があったとき(弊社が別に定める場合を除きます)。
    • (2)第8条(国際電話契約の締結)第2項の規定により国際電話契約を締結している場合において、国際ローミング機能の廃止があったとき。

第3章 提供の中断等
第11条(提供の中断)

  • 弊社は、次の場合には、国際電話サービスの提供を中断することがあります。
  • (1)電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
  • (2)第17条(通話利用の制限)の規定により、通話利用を中止するとき。
  • (3)携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。

第12条(利用停止)

  • 弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、その国際電話サービスの提供を停止することがあります。
  • (1)国際電話サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(弊社が定める方法による支払いのないとき、及び支払期日経過後に支払われ弊社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
  • (2)国際電話サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
  • (3)契約者が弊社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
  • (4)弊社の業務または国際電話サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
  • (5)国際電話サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
  • (6)国際電話サービスが違法な態様で使用されたとき。
  • (7)前各号のほか、本規約、So-netサービス会員規約またはSo-net モバイル LTEご利用規約の定めに違反する行為が行われたとき。

第13条(利用限度額の設定)

  1. 弊社は、契約者が弊社に支払うべき国際電話サービスの通話料(通話料に合算して請求する料金を含み、国際ローミング機能に係る通話の料金を除きます。以下この条において同じとします)の1の料金月(1の暦月の起算日(弊社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます)から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします)における累計額について、限度額(以下「利用限度額」といいます)を設定することがあります。
  2. 利用限度額は、2万円から50万円の範囲内で弊社が定める額とします。
  3. 契約者は、第1項に規定する通話料の1の料金月における累計額が利用限度額を超えたことを弊社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際電話サービスを利用することはできません。
  4. 契約者は、第1項の規定により利用限度額を設定された場合であっても、前項の利用限度額を超えた部分に係る料金その他の債務については、支払いを要します。
  5. 弊社は、国際電話サービスの料金その他の債務の支払状況に応じて、第1項及び第2項の利用限度額の設定又は設定された利用限度額のより低額の限度額への変更を行うことがあります。

第4章 通話
第14条(通話の取扱い)

  1. 国際電話サービスに係る通話は、本邦発信のダイヤル通話(通話の相手までの接続が交換取扱者を介さずに自動的に行われる通話をいいます)に限り行うことができます。
  2. 第8条(国際電話契約の締結)第2項の規定により国際電話契約を締結しているときは、国際ローミング機能に係る通話に限り行うことができます。ただし、契約者から国際ローミング機能に係る通話以外の通話の利用に関する申出があったときは、この限りでありません。

第15条(取扱地域等)

  1. 通話を取り扱う地域は、別表のとおりとします。ただし、弊社の業務運営上その他のやむを得ない理由により一部の地域への通話の取扱いを中止することがあります。
  2. 国際電話サービスに係る通話は、So-net モバイル LTEに係る移動無線装置が、当該規約に規定する営業区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくいところでは、通話を行うことができない場合があります。

第16条(So-net モバイル LTEが利用できない場合の取扱い)

国際電話サービスに係るSo-net モバイル LTEが当該規約に規定する利用の一時中断、通話利用の制限等により利用できないときは、国際電話サービスは利用できません。

第17条(通話利用の制限)

弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生等により、通話が著しくふくそうし、通話の全部を接続することができなくなったときは、事業法施行規則第56条第1号に掲げる機関からの通話(弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外の通話の利用を中止する措置をとることがあります。

第18条(通話の切断)

弊社は、通話中にSo-net モバイル LTEに係る電波状況が著しく悪化したとき又は専用回線等接続サービスにおける専用回線等に係る接続点との間において一定時間データが伝送されていないとき若しくは一定時間以上通話が継続したときは、その通話を切断することがあります。

第19条(通話時間の測定等)

  • 通話時間は、通話できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻(前条の規定により弊社が通話を切断したときは、その時刻とします)までの経過時間とし、弊社の機器(協定事業者の機器を含みます、以下、同じとします)により測定します。
    • (注)取扱地域によって、通話できる 状態 となる前の時刻から起算して通話時間の測定を行う場合があります。

第5章 料金等
第20条(料金)

弊社が提供する国際電話サービスに関する料金は、料金表第1表(料金)に規定する通話料とします。

第21条(通話料の支払義務)

  1. 契約者は、国際電話サービスに係る通話(契約者以外の者が行った通話を含みます。以下この条において同じとします)について、第19条(通話時間の測定等)の規定により測定した通話時間と料金表第1表第1(通話料)の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
  2. 契約者は、国際電話サービスに係る通話に関する料金について、弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
    • (1)過去1年間の実績を把握することができる場合
      機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日(初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日)の属する料金月の前12料金月の各料金月における1日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
    • (2)(1)以外の場合
      把握可能な実績に基づいて弊社が別に定める方法により算出した1日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額

第22条(料金の計算方法等)

料金の計算方法及び料金の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第23条(割増金)

契約は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、弊社が別に定める方法により支払っていただきます。

第24条(延滞利息)

契約者は、料金その他の債務(第25条(債権の譲渡等)の規定により、弊社が請求事業者(第25条に規定するものをいいます。)へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として弊社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。

第25条(債権の譲渡等)

  1. 契約者は、弊社が国際電話サービスに係る料金その他の債務に係る債権を、当社が定める第三者(以下「請求事業者」といいます)に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、弊社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
  2. 契約者は、弊社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報(請求事業者が契約者へ料金を請求するために必要な情報であって、弊社が別に定めるものに限ります)並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード番号及び第12条(利用停止)の規定に基づきその国際電話サービスの提供を停止しているときはその内容等の情報(請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、弊社が別に定めるものに限ります)を弊社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
  3. 契約者は、弊社が第1項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報(請求事業者への支払状況に関するものであって、弊社が定めるものに限ります。)を請求事業者が弊社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第6章 損害賠償
第26条(責任の制限)

  1. 弊社は、国際電話サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その国際電話サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします)にあることを弊社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
  2. 前項の場合において、弊社は、国際電話サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する料金額(料金表第1表第1(通話料)に規定する料金(国際電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均通話料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、弊社が別に定める方法により算出した額)により算出した額とします))を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
  3. 弊社の故意又は重大な過失により国際電話サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
    • (注)本条第2項第2号に規定する弊社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における1日当たりの平均通信料とします。

料金表

通則
(料金の計算方法等)

  1. 弊社は、この料金表において、消費税相当額を含まない額 (以下「税抜額」といいます) で料金を定めます。
    • (注)この料金表に規定する税抜額に消費税相当額を加算した額 (以下「税込額」といいます) は消費税法第63条に基づき表示するものであり、税込額で計算した額は実際に支払いを要する額と異なる場合があります。
  2. 弊社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
    • (注)料金月に従って通信料を計算する場合において、通信又はセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、弊社が定める方法により計算するものとします。
  3. 弊社は、本サービスに係る通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により、支払いを請求します。
  4. 弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月に係る起算日を変更することがあります。
  5. (端数処理)
    弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
  6. (料金等の支払い)
    契約者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、弊社が指定する場所において又は送金により支払っていただきます。
  7. 料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
  8. (消費税相当額の加算)
    第27条(料金)から第31条(手続に関する料金の支払義務)までの規定等により、この料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。ただし、税込額のみで定める場合の料金、第1表第3(通信料)に規定する国際ショートメッセージ通信料、第2表(国際アウトローミング利用料)に規定する国際アウトローミング利用料、および第4表(国際サービス料金)に規定する国際通話料については、この限りでありません。

第1表 料金 (国際アウトローミング利用料、およびその他のサービスの料金を除きます)

第1 基本使用料

1 適用

基本使用料の適用
(1) 料金プラン ア 料金プランには、次の種別があります。
(ア) ワイヤレスデータ通信のみの提供を受けるもの
プラン名称 概要
ライトプラン
(新規受付は終了しております)
通信速度は150Kbps以下。最低利用期間型プランとします。
最低利用期間:1年 (サービス開始日から12ヶ月後の月の末日まで)。
エントリープラン
(新規受付は終了しております)
月間使用総量制限があります。
ハイスピードプラン 月間使用総量制限があります。
ハイスピード Vプラン 2年間の定期契約型プランとします。月間使用総量制限があります。
ハイスピード Sプラン
(新規受付は終了しております)
最低利用期間型プランとします。最低利用期間:2年(サービス開始日から24ヶ月後の月の末日まで)および月間使用総量制限があります。
ハイスピード Mプラン
(新規受付は終了しております)
最低利用期間型プランとします。最低利用期間:2年(サービス開始日から24ヶ月後の月の末日まで)。月間使用総量制限があります。
ハイスピード S2プラン
(新規受付は終了しております)
日間使用総量制限があります。
ハイスピード M2プラン
(新規受付は終了しております)
最低利用期間型プランとします。最低利用期間:2年(サービス開始日から24ヶ月後の月の末日まで)。月間使用総量制限があります。

(イ) ワイヤレスデータデータ通信および回線交換サービスの提供を受けるもの
プラン名称 概要
+Talkプラン
(新規受付は終了しております)
ワイヤレスデータ通信の通信速度は150Kbps以下。最低利用期間型プランとします。
最低利用期間:1年 (サービス開始日から12ヶ月後の月の末日まで)
+Talk Sプラン
(新規受付は終了しております)
最低利用期間型プランとします。
最低利用期間:1年(サービス開始日から12ヶ月後の月の末日まで)および月間使用総量制限があります。
+Talk Lプラン
(新規受付は終了しております)
最低利用期間型プランとします。
最低利用期間:1年(サービス開始日から12ヶ月後の月の末日まで)。
+Talk S2プラン
(新規受付は終了しております)
最低利用期間型プランとします。
最低利用期間:1年(サービス開始日から12ヶ月後の月の末日まで)および月間使用総量制限があります。
+Talk S2 (E) プラン
(新規受付は終了しております)
最低利用期間型プランとします。
最低利用期間:1年(サービス開始日から12ヶ月後の月の末日まで)および月間使用総量制限があります。
  • イ 契約者は、いずれかの料金プランを選択していただきます。
  • ウ 契約開始月に契約を解除した場合を除き、契約開始月の基本使用料は、支払いを要しないものとします。
  • エ 通信速度について、本項に特段記載の無いプランにおける最大速度は、重要事項説明または本サービスのウェブサイトに記載のとおりとします。

(2) 損害賠償額等の算定に係る適用

+Talkプラン、+Talk Sプラン、+Talk Lプラン、+Talk S2プラン又は+Talk S2(E)プランにおいて、次に区分する種類の通信のみが利用できなかった場合において、第28条 (基本使用料等の支払義務) 第2項第2号の表に規定する支払いを要しない料金および第35条 (本サービスの利用不能による損害) 第2項に規定する損害を賠償する額の算定に当たっては、その基本使用料の額を利用できなかった通信の種類に応じて、次に規定する額とみなします。

(ア)+Talkプラン
区分 基本使用料の額 (月額)
次の税抜額
ワイヤレスデータ通信 733円
通話モード 1,057円
64kb/sデジタル通信モード 200円
ショートメッセージ通信モード 10円

(イ)+Talk Sプラン
区分 基本使用料の額 (月額)
次の税抜額
ワイヤレスデータ通信 1,209円
通話モード 1,057円
64kb/sデジタル通信モード 200円
ショートメッセージ通信モード 10円

(ウ)+Talk Lプラン
区分 基本使用料の額 (月額)
次の税抜額
ワイヤレスデータ通信 2,713円
通話モード 1,057円
64kb/sデジタル通信モード 200円
ショートメッセージ通信モード 10円

(エ)+Talk S2プラン
区分 基本使用料の額 (月額)
次の税抜額
ワイヤレスデータ通信 423円
通話モード 1,057円
64kb/sデジタル通信モード 200円
ショートメッセージ通信モード 10円

(オ)+Talk S2 (E)プラン
区分 基本使用料の額 (月額)
次の税抜額
ワイヤレスデータ通信 563円
通話モード 1,057円
64kb/sデジタル通信モード 200円
ショートメッセージ通信モード 10円

2 料金額

1契約ごとに

プラン 基本使用料 (月額)
次の税抜額
ワイヤレスデータ通信のみの提供 ライトプラン 733円
エントリープラン 500円
ハイスピードプラン 4,543円
ハイスピードVプラン 3,419円
ハイスピードSプラン 1,590円
ハイスピードMプラン 2,638円
ハイスピードS2プラン 700円
ハイスピードM2プラン 1,280円
ワイヤレスデータデータ通信および回線交換サービスの提供 +Talkプラン 2,000円
+Talk Sプラン 2,476円
+Talk Lプラン 3,980円
+Talk S2プラン 1,690円
+Talk S2 (E) プラン 1,830円

第2 付加機能サービス料

1 料金額

区分 単位 料金額
次の税抜額
SIMカード追加サービス 1枚の場合 150円/月
2枚の場合 300円/月
通話中着信機能 (キャッチホン) 1契約ごとに 200円/月
留守番電話および不在案内機能 1契約ごとに 300円/月
チャージ (100MB) チャージ申出1回あたり 500円/回
チャージ (500MB) チャージ申出1回あたり 2,100円/回
チャージ (1GB) チャージ申出1回あたり 3,800円/回

第3 通信料

1 適用

通信料の適用
(1) 通信の条件
  • ア 契約者は、本サービスの契約者回線から通信を行うときは、弊社が別に定める方法により通信の種類をあらかじめ選択していただきます。
  • イ ワイヤレスデータ通信プランのみの契約者は、ワイヤレスデータ通信をご利用いただけます。ただし、通信の相手方の状況により、利用できない場合があります。
  • ウ +Talkプラン、+Talk Sプラン、+Talk Lプラン、+Talk S2プランおよび+Talk S2 (E)プランは、通話モード、64kb/sデジタル通信モード、ワイヤレスデータ通信、ショートメッセージ通信モードをご利用いただけます。ただし、通信の相手方の状況により、利用できない場合があります。
  • エ ライトプランおよび+Talkプランは、当日を含む3日間における累計の通信データ量が、500MBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
    ハイスピードプランおよびハイスピードVプランは、当日を含む3日間における累計の通信データ量が、2GBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
  • オ ハイスピードMプラン、ハイスピードM2プラン、+Talk S2プランおよび+Talk S2 (E)プランは、当日を含む3日間における累計の通信データ量が360MBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
  • カ ハイスピードプラン、ハイスピードVプランは、1料金月における累計の通信データ量が5GBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
  • キ エントリープランの契約者は、1料金月における累計の通信データ量が100MBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、当該月中の利用を不可とさせていただきます。
  • ク ハイスピードS2プランは、1日における通信データ量が30MBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
  • ケ +Talk Lプランは、1日における通信データ量が360MBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
  • コ ハイスピードSプランおよび+Talk Sプランは、1料金月における累計の通信データ量が500MBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
  • サ ハイスピードMプランおよびハイスピードM2プランは、1料金月における累計の通信データ量が3GBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。なお、現時点において本制限は適用せず、本制限の適用を開始する場合、事前に弊社ウェブサイトで告知します。
  • シ +Talk S2プランの契約者は、1料金月における累計の通信データ量が3GBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
  • ス +Talk S2 (E)プランの契約者は、1料金月における累計の通信データ量が2GBを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。
  • セ (削除)
  • ソ ショートメッセージ通信モードにより行った通信が電波の伝わりにくい等の理由により通信の相手方にて接続できない場合において、弊社の電気通信設備に蓄積した文字メッセージは、弊社が別に定める時間が経過した後、消去します。
  • タ ソの規定によるほか、第22条 (提供の中断) の規定により提供の中断があったときは、既に蓄積されている文字メッセージが消去されることがあります。この場合において、消去された文字メッセージを復元することはできません。
  • チ 契約者回線から送信できるショートメッセージ通信モードによる文字メッセージの数は、弊社が定める数以内とします。
  • ツ 契約者は、弊社が別に定める方法により、指定したショートメッセージ通信モードに係る文字メッセージの蓄積を行わないようにすることができます。
  • テ 契約者は、弊社が別に定める外国の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との間でショートメッセージ通信モードにより通信を行うことができます。この場合において、弊社は、弊社以外の電気通信事業者の電気通信設備に関する通信の品質を保証しません。
  • ト テに規定するショートメッセージ通信モードに係る通信については、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
  • ナ ショートメッセージ通信モードに関する蓄積できる文字メッセージの数等その他の提供条件は別に定めるところによります。
  • (注)テに規定する弊社が別に定めるところは、弊社のインターネットホームページに定めるところによります。

(2) 同一地区内および同一地区外通信等の適用

  • ア 固定電気通信事業者 (別表5に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします) が提供する電気通信サービスの契約者回線等との間の通信 (通話モードおよび64kb/sデジタル通信モードによる通信に限ります) における同一地区内通信および同一地区外通信は、次のとおり区分して料金を適用します。
区分 適用する通信
(ア) 同一地区内通信 本サービスの契約者回線等に接続されている移動無線装置の在圏する地域とその相互接続通信に伴って行われる他社相互接続通信の他社契約者回線等に係る通信地域間距離測定のための起算点 (以下「他社側起算点」といいます) が、同一の営業区域に係る地区内となる通信
(イ) 同一地区外通信 (ア) 以外の通信

  • イ アに規定する通信の区分は、通信を開始した時点の区分を適用し、その通信が終了するまで変更しません。
  • ウ アに規定する通信の区分の適用は、電波の伝播状態又は他社側起算点の位置により隣接する他の地域との間のものとして取り扱うことがあります。

(3) 昼間、夜間、深夜・早朝および土曜日・日曜日・祝日の料金額の適用

  • ア 昼間、夜間および深夜・早朝とは、次の時間帯をいいます。ただし、土曜日・日曜日・祝日の区分があるものについては、その部分を除いた時間帯をいいます。
区分 時間帯
昼間 午前8時から午後7時までの間
夜間 午後7時から午後11時までの間
深夜・早朝 午前0時から午前8時までおよび午後11時から午後12時までの間
  • イ 土曜日・日曜日・祝日とは、次の時間帯をいいます。
区分 時間帯
土曜日・日曜日・祝日 土曜日、日曜日および祝日 (国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号) の規定により休日とされた日並びに1月2日および1月3日をいいます) における午前8時から午後11時までの間

(4) (削除)

 

(5) +Talk プランおよび+Talk Sプランにおける通信料の適用

  • ア 基本使用料の料金プラン種別が +Talkプランおよび+Talk Sプランに関する通信料については、2 (料金額) の規定により算出した額の月間累計額 (料金月単位で累計した額とします。以下この欄において同じとします) から次表に規定する控除可能額を控除した額を適用します。ただし、その月間累計額が次表に規定する控除可能額に満たない場合は、その月間累計額を控除した額を適用します。
  • 1契約ごとに
基本使用料のプラン名称 控除可能額
次の税抜額
+Talk プラン 500円
+Talk Sプラン (2014年5月利用分まで) 500円
+Talk Sプラン (2014年6月利用分以降) 800円
※記載の金額は全て税抜金額です。別途消費税がかかります。

(6) ショートメッセージ通信モードによる通信の料金の適用

外国の電気通信事業者が提供する電気通信サービス (国際アウトローミングを除きます) に係る電気通信回線との間のショートメッセージ通信モードによる通信 (以下「国際ショートメッセージ通信」といいます) に関する料金については、2(料金額)の2-3の2-3-2に規定する額を適用します。

(7) 弊社が提供する国際電話サービスの利用に係る通信の料金の適用

国際電話サービスの利用に係る通話モード又は64kb/sデジタル通信モードによる通信に関する料金は、国際電話サービスに係る通話の料金と合わせて定めることとし、料金その他の取扱いについては、国際電話サービス契約約款に定めるところによります。

(8) 列車公衆電話の電話機等との間の通信の料金の適用

本サービス (弊社以外の携帯電話事業者が指定を受けた契約者識別番号に係るものを除きます) の契約者回線とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する列車公衆電話の電話機等との間の通信に係る相互接続点から契約者回線等への通信に関する料金は、2(料金額)の規定にかかわらず、次表に規定する料金額を適用します。
料金種別 料  金  額
次の秒数までごとに税抜額10円
昼 間 夜 間 深夜・早朝
  土曜日・日曜日・祝日
通信料 14秒 26秒 26秒 28秒
(注)上記の料金のほか、協定事業者が定める料金の支払いを要します。

(9) 付加機能サービスの利用等に係る通信の料金の適用

  • ア 別表1 (付加機能サービス) に規定する留守番電話および不在案内機能に係るメッセージの再生等のためにその機能の提供を受けている本サービスの契約者回線以外の電気通信サービスの契約者回線等から行った通信の料金は、その電気通信サービスに係る契約約款の規定により算定した額を適用します。
  • イ 契約者回線からの通信であって次に該当する通信に関する料金は、弊社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信に関する料金と同額とします。
    • (ア)弊社が提供する電気通信サービスの契約約款に規定する留守番電話および不在案内機能に係るメッセージの蓄積のために行った通信
    • (イ)弊社が提供する電気通信サービスの契約約款に規定する迷惑電話おことわり機能の利用により着信を拒否する旨の通知を受けた通信
    • (ウ)弊社が提供する電気通信サービスの契約約款の規定により着信者の設定に基づき発信者番号を通知してかけ直してほしい旨の通知を受けた通信

(10) 弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信の料金の取扱い

弊社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信の料金については、次のとおり取り扱います。
  • ア 過去1年間の実績を把握することができる場合
    機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日 (初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日) の属する料金月の前12料金月の各料金月における1日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
  • イ ア以外
    把握可能な実績に基づいて弊社が別に定める方法により算出した1日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
    • (注)本欄イに規定する弊社が別に定める方法は、原則として、次のとおりとします。
    • (1) 過去2か月以上の実績を把握することができる場合
      機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における1日平均の通信の料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
    • (2) 過去2か月間の実績を把握することができない場合
      機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における1日平均の通信の料金又は故障等の回復後の7日間における1日平均の通信の料金のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
(11) 通信料の減免等
  • ア 次の通信については、その料金の支払いを要しません。
    • (ア)弊社が別に定める協定事業者が提供する緊急通報用電話の契約者回線等 (110 番、118 番又は119 番) への通信
    • (イ)災害が発生した場合に弊社が指定する端末設備からり災者が行う通信

2 料金額
2-1 通話モードに係るもの
2-1-1 2-1-2以外のもの
(1) (2)以外のもの

ア 本サービスの契約者回線からの通信に係るもの

料金種別 料金額
30秒までごとに次の税抜額
通信料 本サービスからの通信 20円

(2) ワイドスター通信サービスの契約者回線等への通信に係るもの

ア ワイドスター通信サービス契約約款に規定する第1種ワイドスターの契約者回線等への通信に係るもの

料金種別 料金額
30秒までごとに次の税抜額
通信料 本サービスからの通信 20円

イ ア以外のもの

料金種別 料金額
30秒までごとに次の税抜額
通信料 本サービスからの通信 50円

2-1-2 相互接続通信に係るもの
(1) (2)以外のもの

ア 本サービスの契約者回線からの通信に係るもの

料金種別 料金額
30秒までごとに次の税抜額
通信料 本サービスからの通信 20円

イ 本サービスの契約者回線等への通信に係るもの
(ア) (イ)以外のもの

料金種別 料金額
次の秒数までごとに税抜額10円
通信料 本サービスへの通信 30秒

(イ) 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が提供する公衆電話の電話機等からの通信に係るもの

料金種別 料金額
次の秒数までごとに税抜額10円
通信料 本サービスへの通信 15.5秒

(2) KDDI株式会社との間に設置した相互接続点 (弊社が別に定める電気通信サービスに係るものに限ります) への通信に係るもの
その相互接続通信に伴うKDDI株式会社の他社相互接続通信と合わせて次表により算定した額から、KDDI株式会社の契約約款の規定により算定したその他社相互接続通信の料金額を控除した額

料金種別 料金額
30秒までごとに次の税抜額
通信料 本サービスからの通信 20円

2-2 64kb/sデジタル通信モードに係るもの
2-2-1 2-2-2以外のもの

料金種別 料金額
30秒までごとに次の税抜額
デジタル通信料 本サービスからの通信 36円

2-2-2 相互接続通信に係るもの
(1) (2)以外のもの

ア 本サービスの契約者回線からの通信に係るもの

料金種別 料金額
30秒までごとに次の税抜額
デジタル通信料 本サービスからの通信 36円

イ 本サービスの契約者回線等への通信に係るもの
(ア) (イ)以外のもの

料金種別 料金額
次の秒数までごとに税抜額10円
デジタル通信料 本サービスへの通信 16.5秒

(イ) 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が提供する公衆電話の電話機等からの通信に係るもの

料金種別 料金額
次の秒数までごとに税抜額10円
デジタル通信料 本サービスへの通信 8.5秒

(2) KDDI株式会社との間に設置した相互接続点 (弊社が別に定める電気通信サービスに係るものに限ります) への通信に係るもの
その相互接続通信に伴うKDDI株式会社の他社相互接続通信と合わせて次表により算定した額から、KDDI株式会社の契約約款の規定により算定したその他社相互接続通信の料金額を控除した額

料金種別 料金額
30秒までごとに次の税抜額
通信料デジタル 本サービスからの通信 36円

2-3 ショートメッセージ通信モードに係るもの
2-3-1 2-3-2以外のもの

送信1回ごとに

料金種別 料金額
次の税抜額
ショートメッセージ通信料 1~70文字
(半角英数字のみの場合1~160文字)
3円
71~134文字
(半角英数字のみの場合161~306文字)
6円
135~201文字
(半角英数字のみの場合307~459文字)
9円
202~268文字
(半角英数字のみの場合460~612文字)
12円
269~335文字
(半角英数字のみの場合613~765文字)
15円
336~402文字
(半角英数字のみの場合766~918文字)
18円
403~469文字
(半角英数字のみの場合919~1071文字)
21円
470~536文字
(半角英数字のみの場合1072~1224文字)
24円
537~603文字
(半角英数字のみの場合1225~1377文字)
27円
604~670文字
(半角英数字のみの場合1378~1530文字)
30円

2-3-2 国際ショートメッセージ通信に係るもの

送信1回ごとに

料金種別 料金額
国際ショートメッセージ通信料 1~70文字
(半角英数字のみの場合1~160文字)
50円
71~134文字
(半角英数字のみの場合161~306文字)
100円
135~201文字
(半角英数字のみの場合307~459文字)
150円
202~268文字
(半角英数字のみの場合460~612文字)
200円
269~335文
字(半角英数字のみの場合613~765文字)
250円
336~402文字
(半角英数字のみの場合766~918文字)
300円
403~469文字
(半角英数字のみの場合919~1071文字)
350円
470~536文字
(半角英数字のみの場合1072~1224文字)
400円
537~603文字
(半角英数字のみの場合1225~1377文字)
450円
604~670文字
(半角英数字のみの場合1378~1530文字)
500円

第4 定期契約型プランおよび最低利用期間型プランに係る解約金
1 適用

定期契約型プランおよび最低利用期間型プランに係る解約金

(1) 定期契約型プランに係る解約金の適用

  • ア 定期契約型プランに係る解約金は、2 (料金額) に規定する額を適用します。
  • イ 定期契約型プランの利用開始月に解約した場合でも、定期契約型プランに係る解約金の支払いを要します。

(2) 定期契約型プランに係る解約金の適用除外

  • 契約者は、次の場合には2(料金額)の規定にかかわらずその定期契約型プランに係る解約金の支払いを要しません。
    • (ア)定期契約型プランの更新月において、その契約の解除に係る申出があったとき。
    • (イ)契約者の死亡に関する届出があった場合であって、その死亡日から弊社が定める期間内にその契約の解除があったとき。

(3) 最低利用期間型プランに係る解約金の適用

最低利用期間型プランに係る解約金は、2 (料金額) に規定する額を適用します。

(4) 最低利用期間型プランに係る解約金の適用除外

  • ア 契約者は、次の場合には2 (料金額) の規定にかかわらずその最低利用期間型プランに係る解約金の支払いを要しません。
    • (ア)最低利用期間の満了後に、その契約の解除に係る申出があったとき。
    • (イ)契約者の死亡に関する届出があった場合であって、その死亡日から弊社が定める期間内にその契約の解除があったとき。
  • イ ライトプラン契約者は、最低利用期間型プランの利用開始月又はその翌月に解約した場合には2 (料金額) の規定にかかわらず、ライトプランの最低利用期間型プランに係る解約金の支払いを要しません。

2 料金額

1契約ごとに

区分 定期契約型プランおよび最低利用期間型プランに係る解約金の額
次の税抜額
ライトプランに係る解約金 3,000円
ハイスピードVプランに係る解約金 9,500円
ハイスピードSプランに係る解約金 9,500円
ハイスピードMプランに係る解約金 47,214円~11,071円
(解約時期に伴って変動します)
ハイスピードM2プランに係る解約金 9,500円
+Talkプランに係る解約金 5,000円
+Talk Sプランに係る解約金 8,000円
+Talk Lプランに係る解約金 8,000円
+Talk S2プランに係る解約金 5,000円
+Talk S2 (E) プランに係る解約金 5,000円

第5 手続きに関する料金
1 適用

手続きに関する料金の適用
(1) 手続きに関する料金の種別 手続きに関する料金は、次のとおりとします。
料金種別 内容
ア 登録事務手数料 契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
イ SIMカード切替手数料 本SIMカード種別を変更する際に、支払いを要する料金
ウ SIMカード有償交換手数料 本SIMカードを再発行する際に、支払いを要する料金
エ MNP転出手数料 第13条(回線交換サービスの携帯電話・PHS番号ポータビリティ)の規定に基づく申出をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
オ SIMカード準備料 契約の申込みをし、その承諾を受けた後、新たにSIMカードの貸与を受ける際に支払を要する料金(交換・切替の場合を除く)
(2)SIMカード有償交換手数料の適用除外 本SIMカードを再発行する場合において、本SIMカードの初期不良、およびユーザーの責によらない不良による再発行の際には、SIMカード有償交換手数料は、(1)欄および2(料金額)の規定にかかわらず、適用しません。
(3) MNP転出手数料の適用除外 携帯電話・PHS番号ポータビリティが行われなかった場合のMNP転出手数料は、(1)欄および2(料金額)の規定にかかわらず、適用しません。
(4) 手続きに関する料金の減免 弊社は、(1)欄および2(料金額)の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料金額を減免することがあります。

2 料金額

料金種別 単位 料金額
次の税抜額
(1) 登録事務手数料 1契約ごとに 3,000円
(2) SIMカード切替手数料 1枚ごとに 3,000円
(3) SIMカード有償交換手数料 1枚ごとに 3,000円
(4) MNP転出手数料 1契約ごとに 2,000円
(5) SIMカード準備料 1枚ごとに 394円

第6 ユニバーサルサービス料
1 適用

ユニバーサルサービス料の適用
  • ア 契約者は、ユニバーサルサービス料の支払いを要します。
  • イ SIMカード追加サービスの提供を受けている場合は、利用している本SIMカードの枚数に応じて、2(料金額)に規定する加算額の支払いを要します。

2 料金額

1契約ごとに

区分 単位 料 金 額 (月額)
ユニバーサルサービス料 基本額 1契約ごとに 税抜額3円
加算額 SIMカード追加サービス 1契約ごとに 税抜額3円

(注)ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料金であり、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。

第7 SIMカード損害金
1 適用

SIMカード損害金の適用 本SIMカードを弊社に返還すべき場合において、弊社が定める期日までに、弊社が貸与した本SIMカードを弊社に返還しない場合、SIMカード損害金の支払いを要します。

2 料金額

1枚ごとに  税抜額 3,000円

第2表 国際アウトローミング利用料
1 適用

国際アウトローミング利用料の適用

(1) 通信の種類

国際アウトローミングにより利用できる通信の種類は、通話モード、64kb/sデジタル通信モード又はショートメッセージ通信モードに限り、さらに、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者ごとに異なるものとし、別表7に定めるところによります。

  • (注1)国際アウトローミングに係る通信の伝送速度は、利用する外国の電気通信事業者により異なります。
  • (注2)注1の規定によるほか、国際アウトローミングに係る通信の伝送速度は、通信の状況等により変動します。
  • (注3)国際アウトローミングに係る通信の種類により、その外国の電気通信事業者の営業区域が異なる場合があります。

(2) 国際アウトローミング利用料の適用等

  • ア 国際アウトローミング利用料は、その通信の種類に応じて第15条(回線交換サービスにおける国際アウトローミングの利用等)の規定により測定した通信時間、情報量又は通信回数と2 (料金額) の規定により算定した額を適用します。

(3) 国際アウトローミング利用料の区分の適用

国際アウトローミング利用料の区分は、別表7に定めるその国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者のグループおよび別表8に定めるその国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係る取扱地域に応じて適用します。

2 料金額
※本項に定める料金額と、Xiサービス契約約款に定める料金額とが異なる場合、Xiサービス約款の定めを優先するものとします
2-1 通話モードに係るもの

(1) (2)以外のもの

区分 在圏する国又は地域の電気通信設備への通信 日本の電気通信設備への通信 左2欄以外の国又は地域の電気通信設備への通信
1分までごとに次の料金額
グループ1 50円 125円 265円
グループ2 75円 175円 265円
グループ3 75円 280円 280円
グループ4 75円 380円 380円
グループ5 80円 180円 280円
グループ6 80円 280円 280円
グループ7 80円 380円 380円
グループ8 125円 140円 265円
グループ9 130円 380円 380円
グループ10 130円 580円 580円
グループ11 125円 380円 380円
グループ12 480円 880円 880円
グループ13 180円 480円 480円
グループ14 580円 980円 980円
グループ15 650円 650円 650円

(注)在圏する国又は地域の範囲は、その国際アウトローミングを提供する外国の電気通信事業者の定めるところによります。

(2) 国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信した通信に係るもの

区分 料金額
1分までごとに次の料金額
グループ1 75円
グループ2 80円
グループ3 125円
グループ4 130円
グループ5 480円
グループ6 150円
グループ7

2-2 64kb/sデジタル通信モードに係るもの

(1) (2)以外のもの

区分 在圏する国又は地域の電気通信設備への通信 日本の電気通信設備への通信 左2欄以外の国又は地域の電気通信設備への通信
1分までごとに次の料金額
グループ1 100円 380円 380円
グループ2 280円 480円 480円
グループ3 100円 280円 280円
グループ4 210円 410円 410円
グループ5 280円 580円 580円
グループ6 280円 680円 680円

(注)在圏する国又は地域の範囲は、その国際アウトローミングを提供する外国の電気通信事業者の定めるところによります。

(2) 国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信した通信に係るもの

区分 料金額
1分までごとに次の料金額
グループ1 100円
グループ2 280円
グループ3

2-3 ショートメッセージ通信モードに係るもの
送信1回ごとに

区分 料金額
下欄以外のもの 100円
OnAir Switzerland Sàrl、AeroMobile AS,
および Telenor Maritime AS 、AT&T Mobility LLC、Landssími Ísland hf. 、Vodafone Malta Limited の船舶に係るもの
170円

第3表 番号案内料等

1 適用

番号案内料等の適用
(1) 番号案内接続通信料の適用 相互接続番号案内の利用は通話モードにより行うものとし、番号案内接続通信料は2 (料金額) に規定する額を適用します。
(2) 番号案内料等免除者の取扱い等 番号案内料等免除者の取扱い、相互接続番号案内の問合せ番号等の数、番号案内料等の支払いを要しない場合については、番号案内事業者の契約約款の規定に準じて取り扱います。

2 料金額

区分 単位 料金額
番号案内料 1電話番号等ごとに 税抜額 200円
番号案内接続通信料   その契約者回線から番号案内事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信に係る料金額と同額

※本項に定める料金額と、Xiサービス契約約款に定める料金額とが異なる場合、Xiサービス約款の定めを優先するものとします


第4表 国際電話サービス料金
第1 通話料
1 適用

通話料の適用
(1) 通話の種類等 ア 通話には、次の種類があります。
種類 内容
通話モード 主としておおむね3kHzの帯域の音声その他の音響の伝送を行うためのもの
デジタル通信モード 符号、音声その他の音響又は影像の伝送を行うためのものであって、通話モード以外のもの
(2) 通話先区分の適用 通話料に係る通話先区分は、別表(取扱地域)に定めるところにより適用します。

(2)の2  本邦とインマルサットシステムに係る移動地球局又は特定衛星携帯電話との間の通話の取扱い

本邦とインマルサットシステムに係る地球通信局又は特定衛星携帯電話との間で行われる通話については、その着信先となる移動地球局又は特定衛星携帯電話の所在地にかかわらず、国際電話サービスに係る通話として取り扱います。
(3) 平日昼間及びその他の料金額の適用 ア 平日昼間及びその他とは、次の時間帯をいいます。
区分 時間帯
平日昼間 平日(土曜日、日曜日及び祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の規定により休日とされた日並びに1月2日及び1月3日をいいます)以外の日をいいます)における午前8時から午後7時までの間
その他 平日昼間を除く全時間帯

イ 弊社が定める国際通話料は、本邦の暦及び時刻によります。

2 料金額
※本項に定める料金額と、Xiサービス契約約款に定める料金額とが異なる場合、Xiサービス約款の定めを優先するものとします

2-1 2-2以外のもの
2-1-1 通話モードに係るもの

料金種別 料金額
30秒までごとに次の料金額
国際通話料 通話先区分 平日昼間 その他
アメリカ1 34円 31円
アメリカ2 111円 60円
アメリカ3 148円 109円
アジア1 57円 49円
アジア2 68円 63円
アジア3 148円 98円
オセアニア 68円 63円
ヨーロッパ 108円 78円
アフリカ 180円 120円
インマルサットB 250円 250円
インマルサットM 250円 250円
インマルサットミニM 200円 200円
インマルサットFleet 200円 200円
インマルサットM4 200円 200円
インマルサットBGAN 200円 200円
IsatPhone Pro 200円 200円
イリジウム衛星携帯電話 250円 250円
スラーヤ衛星携帯電話 200円 200円
船舶/航空機等 250円 250円

2-1-2 デジタル通信モードに係るもの

料金種別 料金額
国際通話料 通話先区分 30秒までごとに次の料金額
アメリカ 271円
アジア1 124円
アジア2 152円
アジア3 265円
オセアニア 152円
ヨーロッパ 203円
アフリカ 316円

2-2 国際ローミング機能に係るもの
2-2-1 通話モードに係るもの

料金種別 料金額
国際通話料 通話先区分 1分までごとに次の料金額
アメリカ1 50円
アメリカ2 100円
アメリカ3 140円
アジア1 70円
アジア2 80円
アジア3 140円
オセアニア 80円
ヨーロッパ 110円
アフリカ 160円
船舶/航空機等 650円

2-2-2 デジタル通信モードに係るもの

料金種別 料金額
国際通話料 通話先区分 1分までごとに次の料金額
アメリカ 440円
アジア1 200円
アジア2 250円
アジア3 430円
オセアニア 250円
ヨーロッパ 330円
アフリカ 510円

別表

別表1 付加機能サービス

種類 提供条件

1 SIMカード追加サービス
ワイヤレスデータ通信の提供を受けるための本SIMカードを追加するサービスをいいます。

  • (1) 追加できるのは、1契約につき最大2枚までとします。また、追加は契約時のみ可能です。
  • (2) 本SIMカードの貸与者は、携帯電話事業者です。
  • (3) 本サービスはハイスピードプランおよびハイスピードVプランの契約者のみ利用できます。なお、ライトプランおよび+Talkプランの契約者については、契約時にこのサービスを申し込んでいる場合に限り、引き続き利用が可能です。

2 通信中着信機能 (キャッチホン)
通信中に他から着信があることを知らせ、その契約者回線に接続されている端末設備のボタン操作により、現に通信中の通信(通話モードによるものに限ります。以下この欄において同じとします) を保留し、次の通信を行うことができるようにする機能をいいます。

  • (1) 他の契約者回線からの着信に応答して通信を行った後、再び保留中の通信を行うこと。
  • (2) 他の契約者回線等へ接続して通信を行った後、再び保留中の通信を行うこと。
 

3 自動着信転送機能 (転送でんわ)
その契約者回線に着信する通信 (通話モード又は64kb/sデジタル通信モードによるものに限ります。以下この欄において同じとします) を、あらかじめ指定された他の契約者回線等に、自動的に転送する機能をいいます。

  • (1) 通信時間は、この機能により転送される通信の相手 (以下「転送先」といいます) に接続して通信できる状態にした時刻に、発信者の契約者回線とこの機能を利用している契約者回線との通信およびその契約者回線と転送先との通信ができる状態にしたものとして測定します。
  • (2) この機能により転送される通信の料金については、この機能を利用している契約者が支払いを要します。
  • (3) この機能を利用する場合において、転送が2回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通信品質を保証できないことがあります。
  • (4) この機能に係る転送先の契約者から、その転送される通信について間違い通信のため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって弊社が必要と認めるときは、その転送を中止していただくことがあります。
  • (5) この機能により一定時間内にその契約者回線から転送される通信の回数は、弊社が定める数以内とします。
  • (6) この機能を利用している契約者回線への通信又はこの機能により転送される通信については、電波が伝わりにくい等のため、契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を取扱所交換設備で確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。

4 留守番電話および不在案内機能
その契約者回線に着信した通信 (通話モードによる通信又は64kb/sデジタル通信モードによる通信 (3G-324M の通信プロトコルにより映像等の伝送交換を行うための通信として取り扱うものに限ります)に限ります) のメッセージの蓄積および蓄積したメッセージの再生又はその契約者回線に着信した通信 (通話モードによるものに限ります) に対し、あらかじめ登録したメッセージにより不在等を案内する機能をいいます。

  • (1) 蓄積したメッセージは、弊社が別に定める時間が経過した後、消去します。
  • (2) この機能の利用の中止等があったときは、既に蓄積されているメッセージが消去されることがあります。 この場合、消去されたメッセージの復元はできません。
  • (3) 64kb/sデジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、本サービスの契約者回線又は弊社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線からの通信 (弊社が別に定める場合を除きます) に限り、行うことができます。
  • (4) 64kb/sデジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、この機能の提供を受けている本SIMカードを装着した移動無線装置に係る在圏地域 (在圏地域が確認できないときは、直前に確認できた在圏地域) が、国際アウトローミングに係る営業区域内である場合は、行うことができません。
  • (5) メッセージの再生等弊社が別に定める機能の利用のために行った通信 (弊社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線等からの通信を含みます) に係る料金は、この機能を利用している本サービス契約者が支払うものとします。この場合において、その通信が協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線又は公衆電話の電話機等からの通信であるときは、その通信に関する料金は、弊社が請求するものとし、料金に関するその他の取扱いについては、この約款に定めるところによります。
  • (6) メッセージの再生等弊社が別に定める機能の利用のために、その機能の提供を受けている本サービスの契約者回線から行った通信の料金は、その通信を弊社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信とみなして適用します。
  • (7) この機能を利用している契約者回線への通信については、電波が伝わりにくい等のため、契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を弊社が確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
  • (8) 蓄積できるメッセージの数、1のメッセージの蓄積時間その他の提供条件については、弊社が別に定めるところによります。

5 迷惑電話おことわり機能 (迷惑電話ストップサービス)
弊社又は協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線又は公衆電話の電話機等(弊社が別に定めるものに限ります) の契約者識別番号等を登録することにより、登録された契約者識別番号等からの以後の着信 (通話モード又は64kb/sデジタル通信モードによるものに限ります。以下この欄において同じとします) に対しておことわりする旨の案内を自動的に行う又は切断を行う機能をいいます。

  • (1) 本サービス契約者が登録できる契約者識別番号等の数は、弊社が別に定める数以内とします。
  • (2) (1)に規定する数を超えて登録しようとするときは、登録されている契約者識別番号等のうち、最初に登録されたものから順に消去して登録します。
  • (3) 弊社は、現に登録されている契約者識別番号等からの着信に対しておことわりする旨を案内する場合、着信した時刻から弊社が別に定める時間が経過した後、その通信を打ち切ります。
  • (4) (3)に規定する通信に関する料金は、契約者が、支払っていただきます。
  • (5) 弊社は、弊社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときは、現に登録されている契約者識別番号等を消去することがあります。
  • (6) 弊社は、現に登録されている契約者識別番号等からの着信に対しておことわりする旨の案内を行うこと又は切断を行うことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
  • (7) 契約者識別番号等の登録方法その他の提供条件については、弊社が別に定めるところによります。

6 国際ローミング機能
本SIMカードを装着した移動無線装置が、国際アウトローミングに係る営業区域に在圏していることを確認し、その契約者回線に着信 (通話モード、64kb/sデジタル通信モード、又はショートメッセージ通信モードによるものに限ります) があった場合には、その通信をその国際アウトローミングに係る電気通信回線へ転送する機能をいいます。

  • (1) 国際アウトローミングに係る電気通信回線への転送は、弊社が提供する国際電話サービスを利用して行います。
  • (2) この機能の利用に係る通信の料金については、発信者の契約者回線からこの機能を利用している本サービスの契約者回線への通信(弊社がその直前に確認できた日本国内の地域に在圏するものとみなして取り扱います)と、その契約者回線から弊社が提供する国際電話サービスを利用して行った国際アウトローミングに係る電気通信回線への通信があったものとみなして取り扱います。

7 チャージサービス
別紙料金表第1表第1(基本使用料)に定めるライトプラン、エントリープラン、ハイスピードプラン、ハイスピードVプラン、ハイスピードSプラン、+Talkプラン、+Talk Sプラン、+Talk S2プランまたは+Talk S2(E)プランの契約者が、ワイヤレスデータ通信において、弊社の定める通信データ量までの通信を利用するサービスをいいます。

  • (1) チャージには、以下の種別があります。
チャージ名称 利用可能通信データ量
チャージ (100MB) 100MB
チャージ (500MB) 500MB
チャージ (1GB) 1GB
  • (2) チャージの利用期限は、チャージした日を含む料金月の3か月後の末日までとします。
  • (3) チャージ利用可能通信データ量が残っている場合でも、利用期限を過ぎたものについては、一切の利用権利を失います。
  • (4) チャージによる通信の最大速度は、重要事項説明または本サービスのウェブサイトに記載のとおりとします。

別表2 本サービスの契約者回線に接続される自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準及び技術的条件

区別 技術基準及び技術的条件
本サービスの契約者回線に接続される場合 端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)

別表3 新聞社等の基準

区分 基準
1 新聞社 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が1の題号について、8,000部以上であること。
2 放送事業者 放送法(昭和25年法律第132号)第2条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者
3 通信社 新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報(広告を除きます)をいいます)を供給することを主な目的とする通信社

別表4 通信の優先的取扱いに係る機関名

機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関
秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別表4に定める基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関

別表5 他社相互接続通信に係る協定事業者

協定事業者 内容
1 固定電気通信事業者 2から4以外の電気通信事業者
2 PHS事業者 電気通信番号規則第9条第4号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者
3 携帯電話事業者 電気通信番号規則第9条第3号に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者
4 国際電気通信事業者等 国際電話等役務を提供する電気通信事業者

※注)当社は他社相互接続通信に係る協定事業者名を、当社が指定する本サービス取扱所において閲覧に供します。

別表6 相互接続通信の料金の取扱い

1 相互接続通信と他社相互接続通信を合わせて定めるもの
(1) (2)以外のもの

接続形態 料金の取扱い等
1 発信側の電気通信設備
:当社の契約者回線

着信側の電気通信設備
:携帯電話事業者に係る電気通信設備
料金設定事業者
:当社
料金を請求する事業者
:当社
料金の支払いを要する者
:その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料金に関するその他の取扱い
:この規約に定めるところによります。
2 発信側の電気通信設備
:携帯電話事業者に係る電気通信設備

着信側の電気通信設備
:当社の契約者回線
料金設定事業者
:携帯自動車電話事業者
料金を請求する事業者
:携帯自動車電話事業者
料金の支払いを要する者
:携帯電話事業者の契約約款に規定する者
料金に関するその他の取扱い
:その携帯電話事業者の契約約款に定めるところによります。
3 発信側の電気通信設備
:当社の契約者回線

着信側の電気通信設備
:固定電気通信事業者に係る電気通信設備
料金設定事業者
:当社
料金を請求する事業者
:当社
料金の支払いを要する者
:その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料金に関するその他の取扱い
:この規約に定めるところによります。
4 発信側の電気通信設備
:固定電気通信事業者に係る電気通信設備

着信側の電気通信設備
:当社の契約者回線等
料金設定事業者
:当社又は固定電気通信事業者
料金を請求する事業者
:固定電気通信事業者
料金の支払いを要する者
:その固定電気通信事業者の契約約款に規定する者
料金に関するその他の取扱い
:その固定電気通信事業者の契約約款に定めるところによります。
5 発信側の電気通信設備
:当社の契約者回線

着信側の電気通信設備
:PHS事業者に係る電気通信設備
料金設定事業者
:当社
料金を請求する事業者
:当社
料金の支払いを要する者
:その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料金に関するその他の取扱い
:この規約に定めるところによります。
6 発信側の電気通信設備
:PHS事業者に係る電気通信設備

着信側の電気通信設備
:当社の契約者回線
料金設定事業者
:PHS事業者
料金を請求する事業者
:PHS事業者
料金の支払いを要する者
:そのPHS事業者の契約約款に規定する者
料金に関するその他の取扱い
:そのPHS事業者の契約約款に定めるところによります。

(2) 本邦外との間に係る相互接続通信(当社が提供する国際電話サービスに係るものを除きます)
その通話と他社相互接続通信とを合わせてその通信に係る協定事業者がその契約約款において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、その協定事業者の契約約款に定めるところによります。


2 1以外のもの
(1) (2)以外のもの

  • ア 相互接続通信に関する料金は、他社相互接続通信に係る料金を除き当社が定めることとします。
  • イ 契約者回線から行った通信に係る料金は、その契約者回線の契約者が支払いを要します。
  • ウ 他社契約者回線又は公衆電話の電話機等から行った通信に係る料金は、その契約者回線の契約者又は公衆電話の利用者が支払いを要します。ただし、通信の料金を着信のあった契約者回線の契約者に課金する取扱いを受けた場合の相互接続通信については、その着信のあった契約者回線の契約者が支払いを要することとなります。

(2) データ通信モードによる相互接続通信
契約者回線との間の通信に係る料金は、その契約者回線の契約者が支払いを要します。

別表7 国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者
※本表に記載の内容と、Xiサービス契約約款に記載の「データ通信モード」に関する部分以外の内容が異なる場合、Xiサービス契約約款に記載の内容を優先するものとします

1 2以外のもの

■南・北アメリカ地方

地域 事業者名 利用できる通信の種類及び国際アウトローミング利用料の区分(通話モード又は64kb/sデジタル通信モードにより国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係るものを除きます)に係るグループ
通話モード 64kb/sデジタル通信モード ショートメッセージ通信モード
アメリカ合衆国 AT&T Mobility LLC 8
Limitless Mobile,LLC 8
T-Mobile USA,Inc. 8
Commnet Wireless LLC 8
Verizon Wireless 8
アルゼンチン共和国 Telecom Personal S.A. 5
Telefonica Moviles
Argentina SA
5
AMX Argentina S.A. 5
ウルグアイ東方共和国 Administracion Nacional de
Telecomunicaciones
5
Telefonica Moviles del
Uruguay S.A
5
英領ケイマン諸島 Cable & Wireless (WestIndies) 6
英領バージン諸島 Caribbean CellularTelephone Limited 6
エルサルバドル共和国 CTE TELECOM PERSONAL,S.A.DE C.V. 9
Telefonica Moviles El
Salvador, S.A. de C.V.,
9
ガイアナ共和国 GUYANA TELEPHONE AND TELEGRAPH Company Limited 6
カナダ TELUS Communications
Company,
8
BELL MOBILITY INC., 8
Rogers Communications Canada Inc. 8
Saskatchewan Telecommunications 8
キューバ共和国 Unidad de Negocios Movil
ETECSA
7
グアテマラ共和国 Servicios de Comunicaciones
Personales
Inalambricas,S.A.
9
Telefonica Moviles
Guatemala, S.A.,
9
グアドループ島・マルティニク・仏領ギアナ ORANGE CARAIBE 6
グアム DOCOMO PACIFIC, INC. 5
Teleguam Holdings, LLC. 5
PTI Pacifica,Inc. 5
コスタリカ共和国 INSTITUTO COSTARRICENSE DE ELECTRICIDAD 5
CLARO CR
TELECOMUNICACIONES, S.A.
5
Telefonica de Costa Rica TC, S.A.. 5
コロンビア共和国 COLOMBIA MOVIL S.A. E.S.P 6
Colombia Telecomunicaticiones S.A. ESP 6
Comunicación Celular,S.A. 6
ジャマイカ Digicel (Jamaica) Limited 6
チリ共和国 Entel PCS
Telecomunicaciones S.A.
6
TELEFONICA MOVILES CHILE
S.A.
6
ドミニカ共和国 ALTICE HISPANIOLA, S.A. 7
Compania Dominicana de
Telefonos, S.A.
7
トリニダード・トバゴ共和国 Telecommunications Services
of Trinidad and Tobago
Ltd.,
6
ニカラグア共和国 TELEFONIA CELULAR DE
NICARAGUA S.A
10
パナマ共和国 Cable & Wireless Panama, S.A. 6
Telefonica Moviles Panama,
S.A.
6
バハマ国 THE BAHAMAS
TELECOMMUNICATIONS COMPANY LTD.
10
バミューダ諸島 Bermuda Digital
Communications Ltd.
6
パラグアイ共和国 HOLA PARAGUAY S.A. 6
Nucleo S.A. 6
フォークランド諸島 Cable & Wireless South
Atlantic Limited
9
仏領サン・マルタン Dauphin Telecom 6
ブラジル連邦共和国 TELEFÔNICA BRASIL S/A 6
Oi Movel S.A.S.A. 6
TIM CELULAR S.A. 6 4
ベリーズ Belize Telecommunications
Limited
10
ベネズエラ・ボリバル共和国 CORPORACION DIGITEL, C.A 9
Telecomunicaciones
Movilnet, C.A.
9
ペルー共和国 AMERICA MOVIL PERU S.A.C., 6
Telefónica del Perú S.A.A. 6
ボリビア多民族国 ENTEL S.A. 6
NUEVATEL PCS DE BOLIVIA
S.A.
6
ホンジュラス共和国 Servicios de Comunicaciones
de Honduras S.A.de C.V.
9
Telefónica Celular S.A.(CELTEL) 9
メキシコ合衆国 PEGASO PCS S.A. de C.V. 7 ただしエクアドルでの利用は9
Radiomóvil Dispa S.A. de
C.V. Telcel
7 ただし、ブラジル連邦共和国での利用は6、ニカラグア共和国での利用は10

■アジア地方

地域 事業者名 利用できる通信の種類及び国際アウトローミング利用料の区分(通話モード又は64kb/sデジタル通信モードにより国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係るものを除きます)に係るグループ
通話モード 64kb/sデジタル通信モード ショートメッセージ通信モード
アフガニスタン・イスラム共和国 Afghan Wireless
Communication Company
7
Telecom Development Company
Afghanistan,Corporation
7
アラブ首長国連邦 EMIRATES INTEGRATED
TELECOMMUNICATIONS COMPANY, PJSC
5 5
EMIRATES TELECOMMUNICATIONS
CORPORATION
5 5
イエメン共和国 Spacetel Yemen 5
Y - Telecom, 5
イスラエル国 Cellcom Israel Ltd. 7 5
Partner Communications
Company Ltd.
7 △5
Pelephone Communications Ltd., 7
イラク共和国 Mtc Atheer Telecom Iraq
Limited
6
Korek Telecom 6
イラン・イスラム共和国 MTN Irancell △5
Mobile Company of Iran 5
Rafsajan Industrial Complex
(Coop)
5
インド Aircel Limited,
AircelCellular Limited & Dishnet Wireless Limited
△5
IDEA Cellular Limited 5
Tata TeleServices Limited 5 △5
Bharti Airtel Ltd.
Bharti Hexacom Ltd.
5
Bharat Sanchar Nigam
Limited
5
Vodafone Mobile Services
Limited
5
Vodafone India Limited 5
Reliance Telecom Limited, 5
インドネシア共和国 PT Indosat Tbk 4 2
PT XL Axiata Tbk. 4
PT Telekomunikasi Selular, 4 2
PT Hutchison 3 Indonesia 4
オマーン国 Omani Qatari
Telecommunications Company
S.A.O.G.
5
Oman Telecommunications
Company S.A.O.G.
5
カタール国 Qatar Telecom (Qtel) Q.S.C. 5 5
Vodafone Qatar Q.S.C. 5
カンボジア王国 CamGSM Company Limited. 4
Cambodia Advance
Communications Co., Ltd.
4
Smart Axiata Co.,Ltd 4
VIETTEL (CAMBODIA) PTE. LTD 4
クウェート国 Kuwait Telecommunication
Company (K.S.C),
7
Mobile Telecommunications
Company (KSC)
7
サウジアラビア王国 Etihad Etisalat Company 5 △5
Saudi Telecom Company 5 △5
Mobile Telecommunications
Company Saudi Arabia
5 △5
シリア・アラブ共和国 Areeba Syria 7
Syriatel Mobile Telecom S.A. △7
シンガポール共和国 SingTel Mobile Singapore Pte. Ltd. 2 3
StarHub Mobile Pte Ltd, 2 3
M1 Limited 2 3
スリランカ民主社会主義共和国 DIALOG AXIATA PLC 7 2
Etisalat Lanka(Private)Limited 7
Mobitel Private Limited, 7 2
Hutchison
Telecommunications Lanka
Pvt Ltd
7
タイ王国 True Move H Universal Communication Co., Ltd. 2
Total Access Communication
Public Company Limited
2
ADVANCED WIRELESS NETWORK COMPANY LIMITED 2
dtac Trinet Co.,Ltd 2
大韓民国 SK Telecom Co.,Ltd. 1 4
KT Corporation 1 4
台湾 Taiwan Star Telecom Corporation Limited 2 3
Taiwan Mobile Co., Ltd. 2 3
Chunghwa Telecom Co.,Ltd., 2 3
Far Easton
Telecommunications Co.,Ltd
2 3
中華人民共和国 China Mobile Communications
Corporation,
2
China United
Telecommunications
Corporation
2 5
ネパール連邦民主共和国 NCELL PRIVATE LIMITED 5
Nepal Telecommunication Corporation 5
パキスタン・イスラム共和国 Pakistan Mobile
Communications Limited
5
Pak Telecom Mobile Limited 5
Telenor Pakistan (Pvt) Ltd. △5
パレスチナ暫 定自治政府 Palestine Cellular
Communication Ltd
10
Wataniya Palestine Mobile
Telecommunication Company
10
バーレーン王国 Bahrain Telecommunication
Company
5
VIVA BAHRAIN 5
バングラデシュ人民共和国 Robi Axiata Limited 5
GrameenPhone Limited 5
東ティモ-ル民主共和国 Timor Telecom 7
Telecomunikasi Indonesia Internasional,S.A 7
フィリピン共和国 GLOBE TELECOM,INC. 2 1
SMART Communications,Inc., 2 1
Digital Telecommunications
Philippines,Inc.
2
ブータン王国 Tashi InfoComm Ltd 6
B-Mobile 6
ブルネイ・ダルサラーム国 DST Communications Sdn. Bhd. 6
PROGRESIF CELLULAR SDN BHD 6 1
ベトナム社会主義共和国 VIETTEL Corporation 3 △3
VNPT International 3
MobiFone Corporation 3 △3
VIETNAMOBILE TELECOMMUNICATIONS JOINT STOCK COMPANY 3
香港 Hong Kong
Telecommunications (HKT)
Limited
2 1
SmarTone Mobile
Communications Limited
2 1
Hutchison Telephone
Co.,Ltd.
2 1
China Mobile Hong Kong
Company Limited
2
マカオ Companhia de
Telecomunicacoes de Macau
S.A.R.L.
2 1
Hutchison Telephone (Macau) Company Limited 2 1
SMARTONE-COMUNICAÇÓES MOVEIS,S.A. 2
マレーシア Celcom Axiata Berhad 2 3
DIGI TELECOMMUNICATIONS SDN BHD, 2
Maxis Broadband Sdn Bhd 2 3
U-Mobile Sdn Bhd, 2 3
ミャンマー連邦共和国 Myanma Posts and
Telecommunications
6
TELENOR MYANMAR 6
Ooredoo Myanmar Limited 6
モルディブ共和国 Dhivehi Raajjeyge Gulhun
Private Limited
7
Ooredoo Maldives Pvt Ltd 7
モンゴル国 MobiCom Corporation 7
Unitel LLC, 7
ヨルダン・ハシェミット王国 Jordan Mobile Telephone
Services Co. Ltd.,
6
Petra Jordanian Mobile
Telecommunication Company
Ltd.
6
ラオス人民民主共和国 Lao Telecommunications, 6
ETL Public Company 6
Star Telecom Co.Ltd. 6
レバノン共和国 Mobile Interim Company No.2 SAL 6
Mobile Interim Company 1 SAL 6

■オセアニア地方

地域 事業者名 利用できる通信の種類及び国際アウトローミング利用料の区分(通話モード又は64kb/sデジタル通信モードにより国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係るものを除きます)に係るグループ
通話モード 64kb/sデジタル通信モード ショートメッセージ通信モード
オーストラリア連邦 Optus Mobile Pty Ltd. 5 3
Telstra Corporation Limited 5 3
Vodafone Network Pty Ltd 5
クック諸島 Telecom Cook Islands Limited 13
ソロモン諸島 Bemobile (solomon Islans) Limited 9
Solomon Telekom Company Ltd 9
ニューカレドニア OPT New Caledonia 6
ニュージーランド Two Degrees Mobile Limited 5 2
Spark New Zealand Trading Limited 5
Vodafone New Zealand Limited 5 2
バヌアツ共和国 Telecom Vanuatu Limited 7
パプアニューギニア独立国オセアニア地方 BLACK DOLPHIN Limited 10
Digicel (PNG) Ltd, 10 ただしフィジー諸島共和国及びナウル共和国での利用は5、サモア独立国での利用は6、バヌアツ共和国及びトンガ王国での利用は7
パラオ共和国 Palau National
Communications Corporation
12
フィジー共和国 Vodafone Fiji Limited 5
仏領ポリネシア Tikiphone S.A.S. 5
Pacific Mobile Telecom 5
米領サモア bluesky Communications △9
ミクロネシア連邦 FSM Telecommunications Corporation 9

■ヨーロッパ地方

地域 事業者名 利用できる通信の種類及び国際アウトローミング利用料の区分(通話モード又は64kb/sデジタル通信モードにより国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係るものを除きます)に係るグループ
通話モード 64kb/sデジタル通信モード ショートメッセージ通信モード
アイスランド共和国 Nova ehf. 5
Landssimi Islands hf. 5 △2
アイルランド Three Ireland Services (Hutchison) Limited 6
Vodafone Ireland Limited 6
Hutchison 3G Ireland Limited 6
Meteor Mobile Communications 6
アゼルバイジャン共和国 Azercell Telecom LLC 7
“Bakcell”LLC 7
アルバニア共和国 ALBANIAN MOBILE
COMMUNICATIONS S.A.
7
Vodafone Albania 7
アルメニア共和国 MTS Armenia CJSC 13
アンドラ公国 Servei de Telecomunicacions
d'Andorra
9 △5
イタリア共和国 WIND Telecomunicazioni S.p.A 6 2
Telecom Italia S.p.A. 6 2
Vodafone Omnitel N.V. 6 2
H3G SpA 6
ウクライナ MTS Ukraine 7
Kyivstar JSC 7
lifecell LLC △7
ウズベキスタン共和国 Unitel LLC 7
FE COSCOM LLC 7
英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) Everything Everywhere Limited 5 2
Telefónica UK Limited 5 2
Hutchison 3G UK Ltd 5 2
Vodafone Limited 5 2
英領ジブラルタル Gibtelecom 9
エストニア共和国 Telia Eesti AS 7 2
Elisa Eesti AS 7 △2
オーストリア共和国 T-Mobile Austria GmbH, 5 2
Hutchison 3G Austria GmbH 5 2
A1 Telekom Austria AG 5 2
オランダ王国 KPN B.V. 5 2
T-mobile Netherlands BV, 5 2
Vodafone Libertel B.V. 5 2
ガーンジー Sure(Gernsey)Limited 5 ただしアセンション島/セントヘレナ島での利用は13
カザフスタン共和国 KaR-Tel LLC, 7
Kcell Joint Stock Company 7
キプロス共和国 Cyprus Telecommunication
Authority
5 2
MTN Ltd. 5
ギリシャ共和国 COSMOTE Mobile
Telecommunications S.A.
5 △2
WIND HELLAS
TELECOMMUNICATIONS S.A.
5 2
Vodafone-Panafon S.A. 5 △2
キルギス共和国 Sky Mobile LLC. 7
Closed Joint-Stock Company Alfa Telecom 7
グリーンランド TELE Greenland A/S 6
グレ-トブリテン及び北アイルランド連合王国 Everything Everywhere Limited 5 2
Telefonica UK Limited 5 2
Hutchison 3G UK Ltd 5 2
Vodafone Limited 5 2
クロアチア共和国 Croatian Telecom Inc. 7 2
VIPnet d.o.o., 7 △2
ジャージー島 JT (Jersey) Limited 5
ジョージア Geocell Ltd. 6
Magticom Ltd., 6
スイス連邦 Salt Mobile SA 5 2
Sunrise Communications AG 5
Swisscom Ltd 5 △2
スウェーデン王国 Telia Sverige AB 5 2
Tele2 Sverige AB, 5 ただし、エストニア共和国/リトアニア共和国/カザフスタン共和国での利用は7、ラトビア共和国での利用は6 2
Hi3G Access AB 5 2
スペイン Orange Espagne,S.A.,sociedad unipersonal 5 2
Telefonica Moviles Espana, S.A. 5 2
Vodafone Espana S.A.U. 5 2
スロバキア共和国 Slovak Telekom,a.s. 5 2
Orange Slovensko a.s. 5 △2
O2 Slovakia, s.r.o. 5 -
スロベニア共和国 A1 Slovenija, d.d. 6 2
Telekom Slovenije, d.d. 6 2
Telemach, širokopasovne komunikacije, d. o. o. 6
セルビア共和国 Telenor d.o.o 7
Telekom Srbija a.d. 7
VIP mobile d.o.o. 7
タジキスタン共和国 Babilon-Mobile 7 △5
Indigo Tajikistan CJSC,on
behalf of Somoncom JV CJSC,
7
チェコ共和国 T-Mobile Czech Republic a.s., 6
O2 Czech Republic, a.s. 6 △2
Vodafone Czech Republic a.s. 6
デンマーク王国 Telenor A/S 5
TDC Mobil A/S 5 2
Telia Danmark, Branch of
Telia Nattjanster Norden
AB, Sweden
5
ドイツ連邦共和国 Telefonica Germany GmbH & Co. OHG 5 △2
Telekom Deutschland GmbH 5 2
Vodafone D2 GmbH 5 2
トルコ共和国 AVEA İletişim HizmetleriA.S. 5
TURKCELL Iletisim Hizmetleri A.S., 5 5
Vodafone Telekomunikasyon A.S. 5
トルクメニスタン Economy Society “MTS-Turkmenistan” 12
Altyn Asyr TMCell Turkmenistan 12
ノルウェー王国 TELENOR NORGE AS 5 2
Telia Norge AS 5
ハンガリー共和国 Telenor Magyarorszag Zrt. 5 2
Vodafone Hungary Ltd. 5 2
Magyar Telekom
Telecommunications Public
Limited Company
5 2
フィンランド共和国 Elisa Corporation 5
TeliaSonera Finland Oyj 5 △2
DNA Ltd 5 2
フェロー諸島 Faroese Telecom A/S 5
フランス共和国 Orange 5 2
Societe Francaise du
Radiotelephon
5
Bouygues Telecom 5 2
ブルガリア共和国 Telenor Bulgaria EAD 6
MobilTel EAD 6 5
ベラルーシ共和国 Unitary enterprise velcom 7
Limited Liability Company
Mobile TeleSystems
7
ベルギー王国 Telenet Group BVBA 5
Proximus PLC 5 2
ORANGE Belgium nv/SA 5 2
ポーランド共和国 P4 Sp. z o o. 6
Polkomtel Sp.z o.o. 6 2
T-Mobile Polska Spólka Akcyjna 6 2
Orange Polska S.A. △6
ボスニア・ヘルツェゴビナ BH TELECOM, Joint Stock Company, Sarajevo 7
RS TELECOMMUNICATIONS Joint Stock Company Banja Luka MOBI' S, 7
ポルトガル共和国 NOS Comunicações,S.A. 6 2
MEO-Serviços de Comunicações e Multimédia,S.A. 6 2
Vodafone Portugal -
Comunicacoes Pessoais S.A.
6
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 one.Vip DOO Skopje 6
マルタ共和国 Vodafone Malta Limited 7
MOBISLE COMMUNICATIONS LIMITED 7 △6
マン島 Manx Telecom 5
モナコ公国 Monaco Telecom △5
モルドバ共和国 ORANGE MOLDOVA S.A. 6
モンテネグロ Drustvo za telekomunikaci je MTEL d.o.o 7 △2
  Telenor Ilc, Montenegro △7
ラトビア共和国 Latovijas Mobilais Telefons SIA, 6 △2
リトアニア共和国 OMNITEL Telecommunication Networks 7
ルーマニア Orange Romania S.A 7 5
Vodafone Romania S.A. 7 5
ルクセンブルク大公国 TANGO SA. 5 2
POST Luxembourg 5
ロシア Limited Liability Company «T2 Mobile» 7
Public Joint Stock Company "Vimpel-Communications" 7
MegaFon,Public Joint Stock Company △7 △2
Mobile TeleSystems Public Joint Stock Company 7 △2
Tvoi Mobilʼnye Tekhnologii Limited liability company 7 -

■アフリカ地方

地域 事業者名 利用できる通信の種類及び国際アウトローミング利用料の区分(通話モード又は64kb/sデジタル通信モードにより国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係るものを除きます)に係るグループ
通話モード 64kb/sデジタル通信モード ショートメッセージ通信モード
アルジェリア民主人民共和国 ATM MOBILIS Algerie
Telecom mobile
6
OPTIMUM TELECOM ALGERIE Spa 6
アンゴラ共和国 Unitel SA, 9
MOVICEL TELECOMUNICACOES S.A. 9
ウガンダ共和国 Airtel Uganda Ltd 6
エジプト・アラブ共和国 Orange Egypt for Telecommunications 6 △6
Etisalat Misr, 6 6
Orange Egypt for Telecommunications 6 6
エチオピア連邦民主共和国 Ethio Telecom 7
ガーナ共和国 Scancom Limited 5
Ghana Telecommunications Company Ltd △5
カーボヴェルデ共和国 CVMovel, S.A. 13
ガボン共和国 Celtel Gabon S.A. 6
LIBERTIS GABON △6
カメルーン共和国 MTN Cameroon 13
ガンビア共和国 Africell (Gambia) Ltd. 13
QCell Limited 13
ギニア共和国 Areeba Guinee S.A. 7
Orange Guinee SA 7
ギニアビサウ共和国 Spacetel (MTN) Guinea Bissau 13
ケニア共和国 Safaricom Limited 7
Airtel Networks Kenya Limited 7
Telkom Kenya Limited 7
コートジボワール共和国 Orange Cote d'lvoire S.A. 9
MTN Cote d'Ivoire S.A., 9
コモロ連合 Societe Nationale des Telecommunications △10
コンゴ共和国 airtel Congo S.A. 9
コンゴ民主共和国 Celtel Congo (RDC) SARL 9
サントメ・プリンシペ民主共和国 Companhia Santomense de
Telecomunicacoes, S.A.R.L.,
7
ザンビア共和国 Celtel Zambia Limited, 7
シエラレオネ共和国 Airtel(SL)Limited 6
Africell-Lintel(SL)Ltd. 6
ジブチ共和国 Djibouti Telecom 7
ジンバブエ共和国 Econet Wireless 10
Telecel Zimbabwe (pvt)Ltd 10
スーダン共和国 SUDANESE MOBILE TELEPHONE CO. LTD 6
スワジランド王国 Swazi MTN Limited 5
赤道ギニア共和国 GREEN COM S.A. 11
セーシェル共和国 Cable and Wireless (Seychelles) Ltd 7
セネガル共和国 Sonatel Mobiles 6
SENTELgsm S.A. 6
タンザニア連合共和国 Vodacom Tanzania Limited 7
Mic Tanzania Ltd 7
チャド共和国 Celtel Tchad S.A. 13
Millicom Tchad S.A. 13
中央アフリカ共和国 Orange Centrafrique 5
チュニジア共和国 Ooredoo Tunisie SA 5
Tunisie Telecom 5
Orange Tunisie 5
トーゴ共和国 TOGO CELLULAIRE 6
ナイジェリア連邦共和国 Glo Mobile Limeted, 5
MTN Nigeria Communications Limited 5
ナミビア共和国 Mobile Telecommunications Limited 6
ニジェール共和国 Celtel Niger S.A. 7
ブルキナファソ Bharti Airtel Burkina Faso S.A. 9
Office National des Telecommunications △9
ブルンジ共和国 Econet Wireless Burundi S.A. 7
ベナン共和国 Spacetel Benin S.A. 14
ボツワナ共和国 Orange (Botswana) (Pty) Ltd 7
MASCOM WIRELESS (Pty) Ltd 7
マダガスカル共和国 Orange Madagascar 7
Telma Mobile S.A. △7
マラウイ共和国 Airtel Malawi Limited 6
マリ共和国 Orange Mali S.A. 13
Malitel SA 13
南アフリカ共和国 Cell C(Pty)Ltd, 5
Vodacom (Pty ) Ltd, 5
Mobile Telephone Networks (Pty) Ltd 5 2
南スーダン共和国 MTN, South Sudan 6
Sudanse Mobile Telephone Co. △6
モーリシャス共和国 Emtel Limited 6 1
MAHANAGAR TELEPHONE(MAURITIUS)LIMITED 6
モ-リタニア・イスラム共和国 Mauritel Mobiles 7
モザンビーク共和国 VM,SA 6
モロッコ王国 ITISSALAT AL MAGHRIB S.A 6 5
Orange Maroc 6
WANA CORPORATE △6
リビア Libyana Mobile Phone 7
リベリア共和国 Cellcom Telecommunications Inc. 9
ルワンダ共和国 MTN RWANDA CELL 6
TIGO RWANDA LTD. △6
レソト共和国 Vodacom Lesotho (Pty) Ltd 7
レユニオン島 Orange Reunion 6
OUTREMER TELECOM 6

備考 上記の国際アウトローミングに係る電気通信事業者は、予告なく変更されることがあります。

(注)通信の種類のうち△印が付されているものについては、平成29年7月31日までの間において提供開始予定であり、それぞれ 提供が開始されたときにはインターネット等を利用してそのことを掲示します。

2 船舶/航空機等における国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者

区分 事業者名 利用できる通信の種類及び国際アウトローミング利用料の区分(通話モード又は64kb/sデジタル通信モードにより国際アウトローミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係るものを除きます)に係るグループ
通話モード 64kb/sデジタル通信モード ショートメッセージ通信モード
船舶/航空機等 OnAir Switzerland Sarl 15 -
AeroMobile AS 15 -
Telenor Maritime AS 15 -
Landssími Íslands hf. 15 -
Vodafone Malta Limited 15 -
AT&T Mobility LLC 15 -

備考 上記の国際アウトローミングに係る電気通信事業者は、予告なく変更されることがあります。

別表8 通話モ-ド又は64kb/sデジタル通信モ-ドにより国際アウトロ-ミングに係る電気通信回線へ着信する通信に係る取扱地域
※本表に記載の内容と、Xiサービス契約約款に記載の内容が異なる場合、Xiサービス契約約款に記載の内容を優先するものとします

1 通話モードに係るもの

区分 取扱地域
南・北アメリカ地方 アルバ(7)、アメリカ合衆国(本土)(3 ただし、AT&T Mobility LLCの船舶に係る利用は6)、アラスカ(3)、アルゼンチン共和国(2)、アンギラ(7)、アンティグア・バーブーダ(7)、ウルグアイ東方共和国(7)、英領ケイマン諸島(7)、英領バージン諸島(7)、エクアドル共和国(4)、エルサルバドル共和国(4)、オランダ領アンティル(7)、オランダ領シント・マ・ルテン(7)、ガイアナ共和国(7)、カナダ(3)、キューバ共和国(2)、グアテマラ共和国(4)、グアドルーブ島(7)、グアム(2)、グレナダ(7)、コスタリカ共和国(7)、コロンビア共和国(2)、サイパン(2)、ジャマイカ(7)、スリナム共和国(7)、セントクリストファー・ネービス(7)、セントビンセント及びグレナディーン諸島(7)、セントルシア(7)、タークス・カイコス諸島(7)、チリ共和国(7)、ドミニカ国(7)、ドミニカ共和国(2)、トリニダード・トバゴ共和国(7)、ニカラグア共和国(4)、ハイチ共和国(7)、パナマ共和国(2)、バハマ国(4)、バミューダ諸島(7)、パラグアイ共和国(7)、バルバドス(7)、ハワイ(3)、プエルトリコ(3)、フォークランド諸島(2)、仏領ギアナ(7)、仏領サン・マルタン(7)、ブラジル連邦共和国(7)、米領バージン諸島(3)、ベネズエラ・ボリバル共和国(7)、ベリーズ(4)、ペルー共和国(7)、ボリビア多民族国(7)、ホンジュラス共和国(4)、マルティニク(7)、メキシコ合衆国(2)、モンセラット(7)
アジア地方 アフガニスタン・イスラム共和国(2)、アラブ首長国連邦(7)、イエメン共和国(7)、イスラエル国(7)、イラク共和国(7)、イラン・イスラム共和国(7)、インド(2)、インドネシア共和国(1)、オマーン国(7)、カタール国(7)、カンボジア王国(7)、クウェート国(2)、サウジアラビア王国(7)、シリア・アラブ共和国(7)、シンガポール共和国(1)、スリランカ民主社会主義共和国(2)、タイ王国(1)、大韓民国(7)、台湾(1)、中華人民共和国(1)、ネパール連邦民主共和国(2)、パレスチナ自治政府(4)、バーレーン王国(7)、パキスタン・イスラム共和国(2)、バングラデシュ人民共和国(2)、東ティモール民主共和国(7)、ブータン王国(2)、フィリピン共和国(1)、ブルネイ・ダルサラーム国(2)、香港(1)、ベトナム社会主義共和国(7)、マレーシア(7)、マカオ(1)、ミャンマー連邦共和国(2)、モルディブ共和国(2)、モンゴル国(7)、ヨルダン・ハシェミット王国(7)、ラオス人民民主共和国(7)、レバノン共和国(7)
オセアニア地方 オーストラリア連邦(7)、クック諸島(7)、クリスマス島(7)、サモア独立国(7)、ソロモン諸島(7)、トンガ王国(7)、ナウル共和国(7)、ニューカレドニア(7)、ニュージーランド(7)、バヌアツ共和国(7)、パプアニューギニア独立国(4)、パラオ共和国(5)、フィジー共和国(7)、仏領ポリネシア(7)、△米領サモア(4)、△ミクロネシア連邦(4)
ヨーロッパ地方 アイスランド共和国(7 ただし、Landssími Íslands hf.の船舶に係る利用は6)、アイルランド(7)、アゼルバイジャン共和国(7)、アゾレス諸島(7)、アルバニア共和国(7)、アルメニア共和国(7)、アンドラ公国(7)、イタリア共和国(7)、ウクライナ(2)、ウズベキスタン共和国(2)、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)(7)、英領ジブラルタル(7)、エストニア共和国(7)、オーストリア共和国(7)、オランダ王国(7)、カザフスタン共和国(7)、カナリア諸島(7)、ガーンジー(7)、キプロス共和国(7)、ギリシャ共和国(7)、キルギス共和国(2)、グリーンランド(7)、ジョージア(7)、クロアチア共和国(7)、コソボ共和国(7)、サンマリノ共和国(7)、ジャージー(7)、スイス連邦(7)、スウェーデン王国(7)、スペイン(7)、スペイン領北アフリカ(7)、スロバキア共和国(7)、スロベニア共和国(7)、セルビア共和国(7)、タジキスタン共和国(2)、チェコ共和国(7)、デンマーク王国(7)、ドイツ連邦共和国(7)、トルクメニスタン(5)、トルコ共和国(7)、ノルウェー王国(7 ただし AeroMobile AS, 及び Telenor Maritime AS の利用は6)、バチカン市国(7)、ハンガリー(7)、フィンランド共和国(7)、フェロー諸島(7)、フランス共和国(7)、ブルガリア共和国(7)、ベラルーシ共和国(7)、ベルギー王国(7)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(7)、ポーランド共和国(7)、ポルトガル共和国(7)、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国(2)、マディラ諸島(7)、マルタ共和国(7 ただし、Vodafone Malta Limitedの船舶に係る利用は6)、マン島(7)、モナコ公国(7)、モルドバ共和国(7)、モンテネグロ(7)、ラトビア共和国(7)、リトアニア共和国(7)、リヒテンシュタイン公国(7)、ルクセンブルク大公国(7)、ルーマニア(7)、ロシア(7)
アフリカ地方 アセンション島(7)、アルジェリア民主人民共和国(7)、アンゴラ共和国(7)、ウガンダ共和国(7)、エジプト・アラブ共和国(7)、エチオピア連邦民主共和国(7)、ガーナ共和国(7)、カーボヴェルデ共和国(7)、ガボン共和国(7)、カメルーン共和国(7)、ガンビア共和国(7)、ギニア共和国(7)、ギニアビサウ共和国(7)、ケニア共和国(7)、コートジボワール共和国(7)、△コモロ連合(4)、コンゴ共和国(7)、コンゴ民主共和国(7)、サントメ・プリンシペ民主共和国(7)、ザンビア共和国(7)、シエラレオネ共和国(7)、ジブチ共和国(2)、ジンバブエ共和国(4)、スーダン共和国(7)、スワジランド王国(7)、赤道ギニア共和国(7)、セーシェル共和国(4)、セネガル共和国(7)、セントヘレナ島(7)、タンザニア連合共和国(7)、チャド共和国(7)、中央アフリカ共和国(7)、チュニジア共和国(7)、トーゴ共和国(7)、ナイジェリア連邦共和国(7)、ナミビア共和国(7)、ニジェール共和国(7)、ブルキナファソ(7)、ブルンジ共和国(7)、ベナン共和国(7)、△ボツワナ共和国(7)、△マイヨット島(7)、マダガスカル共和国(7)、マラウイ共和国(7)、マリ共和国(7)、南アフリカ共和国(7)、△南スーダン共和国(7)、モーリシャス共和国(2)、モーリタニア・イスラム共和国(7)、モザンビーク共和国(7)、モロッコ王国(7)、リビア(7)、リベリア共和国(7)、ルワンダ共和国(7)、レソト王国(7)、レユニオン島(7)

2 64kb/sデジタル通信モードに係るもの

区分 取扱地域
南・北アメリカ地方 ブラジル連邦共和国(3)
アジア地方 アラブ首長国連邦(3)、イスラエル国(3)、△インド(2)、インドネシア共和国(1)、カタール国(3)、韓国(3)、△クウェート国(2)、△サウジアラビア王国(3)、シンガポール共和国(1)、スリランカ民主社会主義共和国(1)、大韓民国(3)、台湾(1)、中国中華人民共和国(2)、フィリピン共和国(1)、ブルネイ・ダルサラーム国(1)、△ベトナム社会主義共和国(3)、香港(1)、マカオ(1)、マレーシア(1)
オセアニア地方 オーストラリア連邦(3)、ニュージーランド(3)
ヨーロッパ地方 △アイスランド共和国(3)、△アイルランド(3)、アゾレス諸島(3)、△アンドラ公国(3)、イギリス(3)、イタリア共和国(3)、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)(3)、エストニア共和国(3)、オーストリア共和国(3)、オランダ王国(3)、カナリア諸島(3)、キプロス共和国(3)、ギリシャ共和国(3)、クロアチア共和国(3)、△コソボ共和国(3)、サンマリノ共和国(3)、スイス連邦(3)、スウェーデン王国(3)、スペイン(3)、スペイン領北アフリカ(3)、スロバキア共和国(3)、スロベニア共和国(3)、△タジキスタン共和国(2)、△チェコ共和国(3)、デンマーク王国(3)、ドイツ連邦共和国(3)、△トルコ共和国(3)、ノルウェー王国(3)、バチカン市国(3)、ハンガリー(3)、フランス共和国(3)、フィンランド共和国(3)、ブルガリア共和国(3)、ベルギー王国(3)、ポーランド共和国(3)、ポルトガル共和国(3)、マディラ諸島(3)、△マルタ共和国(3)、モナコ公国(3)、△モンテネグロ(3)、△ラトビア共和国(3)、ルーマニア(3)、ルクセンブルク大公国(3)、△ロシア(1)
アフリカ地方 エジプト・アラブ共和国(3)、△チュニジア共和国(3)、南アフリカ共和国(3)、モーリシャス共和国(1)、モロッコ王国(2)

※注)平成28年10月1日現在 取扱地域に△印が付されているものについては、今後取り扱い開始を予定している地域です。

別表9 国際電話サービス取扱地域
※本表に記載の内容と、NTTドコモの定める国際電話サービス契約約款の取扱地域に記載された内容が異なる場合、NTTドコモの定める国際電話サービス契約約款の内容を優先するものとします

1 通話モードに係るもの

通話先区分 取扱地域
南・北アメリカ地方 アメリカ1 アメリカ合衆国(本土)(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、アラスカ、カナダ、グアム、サイパン、ハワイ
アメリカ2 アンギラ、アンティグア・バーブーダ、英領ケイマン諸島、英領バージン諸島、グレナダ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バルバドス、プエルトリコ、米領バージン諸島、メキシコ合衆国、モンセラット
アメリカ3 アルゼンチン共和国、アルバ(ただし料金表第1表第1(通話料)の2(料金額)に規定する2-2に係るものについてはアメリカ2)、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティル、オランダ領シント・マールテン、ガイアナ共和国、キューバ共和国、グアテマラ共和国、グアドループ島、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島、ミクロン島、スリナム共和国、チリ共和国、ニカラグア共和国、ハイチ共和国(ただし料金表第1表第1(通話料)の2(料金額)に規定する2-2に係るものについてはアメリカ2)、パナマ共和国、パラグアイ共和国、フォークランド諸島、仏領ギアナ、仏領サン・マルタン、ブラジル連邦共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア多民族国、ホンジュラス共和国、マルティニク
アジア地方 アジア 大韓民国、北朝鮮、台湾、中華人民共和国、香港、マカオ
アジア2 インドネシア共和国、カンボジア王国、シンガポール共和国、タイ王国、東ティモール民主共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、マレーシア、ラオス人民民主共和国
アジア3 アフガニスタン・イスラム共和国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、インド、オマーン国、カタール国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラブ共和国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、バーレーン王国、パレスチナ自治政府、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、ミャンマー連邦共和国、モルディヴ共和国、モンゴル国、ヨルダン・ハシェミット王国、レバノン共和国
オセアニア地方 オセアニア オーストラリア連邦、キリバス共和国、クック諸島、クリスマス島、ココス・キーリング群島、ソロモン諸島、サモア独立国、ツバル、トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、ニューカレドニア、ニュージーランド、ノーフォーク島、バヌアツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、仏領ポリネシア、仏領ワリス・フテュナ諸島、米領サモア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦
ヨーロッパ地方 ヨーロッパ アイスランド共和国(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、アイルランド、アゼルバイジャン共和国、アゾレス諸島、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、イタリア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)、英領ジブラルタル、エストニア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カナリア諸島、ガーンジー、キプロス共和国、ギリシャ共和国、キルギス共和国、グリーンランド、グルジア、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマリノ共和国、スイス連邦(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、ジャージー、スウェーデン王国、スペイン、スペイン領北アフリカ、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルクメニスタン、トルコ共和国、ノルウェー王国(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、バチカン市国、ハンガリー、フィンランド共和国、フェロー諸島、△フォークランド諸島、フランス共和国、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、ベルギー王国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マディラ諸島、マルタ共和国(船舶/航空機等に規定する取扱地域以外のもの)、マン島、モナコ公国、モルドバ共和国、モンテネグロ、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国、ルーマニア、ロシア
アフリカ地方 アフリカ アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ガーナ共和国、カーボヴェルデ共和国、ガボン共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビア共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、スワジランド王国、セーシェル共和国、赤道ギニア共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、ソマリア共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、チュニジア共和国、ディエゴ・ガルシア島、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルキナファソ、ブルンジ共和国、ベナン共和国、ボツワナ共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モザンビーク共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モロッコ王国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオン島
インマルサット移動地球局 インマルサットB、インマルサットM、インマルサットミニM、インマルサットFleet、インマルサットM4、インマルサットBGAN
特定衛星携帯電話 イリジウム衛星携帯電話、スラーヤ衛星携帯電話
船舶/航空機等 各国事業者の船舶/航空機取扱地域、及びグローバルサービスに係るもの

2 デジタル通信モードに係るもの

通話先区分 取扱地域
南・北アメリカ地方 アメリカ ブラジル
アジア地方 アジア1 大韓民国、台湾、中国、香港、マカオ
アジア2 インドネシア共和国、シンガポール共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、△ベトナム社会主義共和国、マレーシア
アジア3 アラブ首長国連邦、イスラエル国、△インド、カタール国、△クウェート国、△サウジアラビア王国、スリランカ
オセアニア地方 オセアニア オーストラリア連邦、ニュージーランド
ヨーロッパ地方 ヨーロッパ △アイスランド共和国、△アイルランド、アゾレス諸島、△アンドラ公国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)、エストニア共和国、イタリア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、カナリア諸島、キプロス共和国、ギリシャ共和国、クロアチア共和国、△コソボ共和国、サンマリノ共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、△スペイン領北アフリカ、スロバキア共和国、スロベニア共和国、△タジキスタン共和国、△チェコ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルコ共和国、ノルウェー王国、バチカン市国、ハンガリー、フランス共和国、フィンランド共和国、ブルガリア共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、△マルタ共和国、モナコ公国、△モンテネグロ、△ラトビア共和国、ルーマニア、ルクセンブルク大公国、△ロシア
アフリカ地方 アフリカ エジプト・アラブ共和国、△チュニジア共和国、南アフリカ共和国、モーリシャス共和国、モロッコ王国

(注)取扱地域に△印が付されているものについては、今後提供予定の地域です。

附則:この規約は2013年4月15日から実施します。
2013年9月1日 一部改訂
2014年6月1日 一部改訂
2016年4月1日 一部改訂
2016年7月1日 一部改訂
2016年8月1日 一部改訂
2016年10月1日 改訂
2017年8月1日 一部改訂
2017年10月1日 一部改訂