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ひかりTV for So-net

ひかりTV for So-netは、自宅のテレビにフレッツ光回線をつなげるだけで、専門チャンネルやビデオ、カラオケが楽しめる映像配信サービスです。

料金:有料

利用規約

「ひかりTV for So-netサービス」ご利用規約

  • 1.「ひかりTVプラットフォームサービス」は、株式会社NTTぷらら (以下「ぷらら」といいます)が運営・提供する映像配信型サービス(ひかりTVビデオサービス及びひかりTVチャンネルサービス)をご利用いただくために必要となるプラットフォームをぷららが運営・提供するサービスです。お客さまは、別途ぷららが提示する「ひかりTVプラットフォームサービス利用規約」にご同意いただき、その定めに従って、「ひかりTVプラットフォームサービス」をご利用いただくものとします。
  • 2.「ひかりTVビデオサービス」は、「ひかりTVプラットフォームサービス」利用者が利用可能な、ぷららおよびビデオ配信事業者が提供する映像配信型サービス(ビデオ・オン・デマンドサービス)です。お客さまは、別途ぷららが提示する「ひかりTVビデオサービス利用規約」およびビデオ配信事業者が提示する各種利用規約にご同意いただき、その定めに従って、「ひかりTVビデオサービス」をご利用いただくものとします。
  • 3.「ひかりTVチャンネルサービス」は、「ひかりTVプラットフォームサービス」利用者が利用可能な、株式会社アイキャスト(以下「アイキャスト」といいます)が提供する電気通信役務利用放送サービスです。お客さまは、別途アイキャストが提示する「株式会社アイキャスト 放送視聴契約約款」にご同意いただき、その定めに従って、「ひかりTVチャンネルサービス」をご利用いただくものとします。
  • 4.ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下「弊社」といいます)は、上記1.から3.までのサービスにより構成される『ひかりTV for So-net』サービス(以下「本サービス」といいます)に関して、本サービスを提供するぷららと業務委託契約(以下「業務委託契約」といいます)を締結し、お客さまと本サービス提供者間で別途締結される本サービス利用契約の取次ぎ、お客さまに対するご利用料金の請求や回収、お客さま情報の管理、カスタマーサポートに関する業務を受託し、ぷららに代わり当該業務を履行します。
  • 5.本サービスのご利用料金の支払方法についてNTT電話料金合算請求による支払いを選択しているお客さまの本サービスの1ヶ月のご利用料金が1万円(消費税含む)を超えた場合、弊社はNTT東日本及びNTT西日本の要求に応じて本サービスの1ヶ月におけるご利用料金が1万円(消費税含む)を超えたことを確認する目的のため、お客さまの当該超過月(以下「超過月」という)における本サービスのご利用料金の内訳及び氏名並びに電話番号をNTT東日本及びNTT西日本に電話で通知するものとし、お客さまはこれにあらかじめ同意するものとします。
  • 6.お客さまは、「ひかりTVビデオサービス」内で提供される「年齢制限付き成人向けの本サービス」の1ヶ月のご利用料金が1万円(消費税含む)を超えている場合は、弊社がお客さまに対し、電子メール若しくは電話等弊社の指定する手段で以下事項を連絡することについてあらかじめ同意するものとします。
    ①「年齢制限付き成人向けの本サービス」の1ヶ月におけるご利用料金が1万円(消費税含む)を超えたこと
    ②本サービスのご利用料金の支払方法についてNTT電話料金合算請求による支払い以外の支払方法を選択していただくこと
  • 7.お客さまは、上記6.の連絡を受けたときは、超過月以降に支払うこととなる本サービスのご利用料金の支払方法について、弊社が別に指定する日までにNTT電話料金合算請求による支払い以外の支払方法を選択するものとします。
  • 8.弊社は、お客さまが上記7.の規定を遵守せず、7.で指定する日までにNTT電話料金合算請求による支払い以外の支払方法を選択しなかった場合、7.で指定する日の属する月の末日に上記5.に規定する業務の履行を終了します。お客さまは、弊社による当該業務の履行終了に伴い本サービスのご利用ができなくなることについて、あらかじめ同意するものとします。
  • 9.弊社は、業務委託契約の契約条項として、本サービスご利用のお客さまの情報(氏名・住所・生年月日・メールアドレス等。以下「お客さま情報」といいます)を、本サービス利用契約の締結のために本サービス提供者に対し提供します。本サービス提供者のお客さま情報の利用については、本サービス提供者のプライバシーポリシーや規約等によるものとします。
  • 10.弊社は、業務委託契約の契約条項として、お客さま情報を、お客さま情報の管理や課金管理、およびカスタマーサポートの目的で利用します。
  • 11.本サービスは、ぷららがお客さまに提供するものであり、弊社は本サービスに関し一切責任を負わないものとします。
  • 附則:この規約は2008年7月1日から実施します。
    2011年8月24日 一部改訂。
  • 以 上

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ひかりTV プラットフォームサービス 利用規約

第1章 総則

第1条(ひかりTVプラットフォームサービス)
株式会社NTTぷらら(以下「当社」といいます。)は、ひかりTVプラットフォームサービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)を定め、これに基づきひかりTVプラットフォームサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。本サービスの利用については、本利用規約及び本利用規約第4条に定めるその他の個別規定並びに追加規定が適用されます。

第2条(本利用規約の変更)
当社は、本サービスの契約者(第3条定義)の同意を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約によります。

第3条(用語の定義)
本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
ひかりTVプラットフォーム 主としてブロードバンド回線向け映像配信サービスの用に供することを目的として当社が構築する電気通信回線設備及び付随する設備一式
ひかりTVプラットフォームサービス ひかりTVプラットフォームを使用して提供される電気通信サービスであって、ひかりTVチャンネルサービス及びインターネット配信サービス、ひかりTVビデオサービス、ひかりTVアプリサービス、ひかりTVゲームサービスを利用するために必要となるもの
ひかりTVサービス ひかりTVプラットフォームを使用して提供されるサービスの総称
契約者 当社と本サービスの契約を締結した者
契約申込者 当社に本サービスの契約申込をする者
提携ISP ひかりTVサービスの提供に関して、当社の代理人として、契約申込みの受付及びその他の諸手続等を実施することを当社が認めた事業者及び当社自身
所属提携ISP 契約申込者が、ひかりTVサービスの契約申込みを行った提携ISP
ひかりTV会員 提携ISPが自社のインターネット接続サービスの会員に対して提供する本サービスを含めたひかりTVサービスについて、所属提携ISPを通じて提供を受けることについて同意した者
ひかりTV会員規約等 提携ISPが自社のひかりTV会員に対して掲示する、本サービスを含めたひかりTVサービスの提供を一括して受ける際の利用条件に関する会員規約等の規則
ひかりTVインターネット配信サービス ひかりTVプラットフォームサービスの契約者が利用可能な映像配信サービスであって、株式会社アイキャスト等の当社が別に定める一般放送事業者が提供するインターネット配信サービス
ひかりTVチャンネルサービス ひかりTVプラットフォームサービスの契約者が利用可能な映像配信サービスであって、株式会社アイキャスト等の当社が別に定める一般放送事業者が提供する一般放送サービス
ひかりTVビデオサービス ひかりTVプラットフォームサービスの契約者が利用可能なビデオ配信サービス
ひかりTVアプリサービス ひかりTVプラットフォームサービスの契約者が利用可能なマーケット型アプリ利用サービス
ひかりTVゲームサービス ひかりTVプラットフォームサービスの契約者が利用可能なゲーム配信サービス
一般放送サービス 放送法第126条第1項に基づき総務大臣の登録を受けて行う一般放送
一般放送事業者 放送法第126条第1項に基づき総務大臣の登録を受けた一般放送事業者
ひかりTV対応受信装置 当社の指定する技術的な基準に適合する受信機であって、本サービスの提供を受けるために必要となるもの
ひかりTV対応受信装置等 ひかりTV対応受信装置及びひかりTVサービスを利用するために必要となる契約者が設置する設備等
利用アクセス回線 ひかりTVプラットフォームサービスの利用に必要となる電気通信サービス(当社が別に定めるものに限る)
収容局 利用アクセス回線に係る回線を収容する建物

第4条(追加規定等)
当社は、契約者に対して、本利用規約のほかに追加規定(本利用規約に追加して当社が随時契約者に対し通知する規定)を定めるものとします。
2 提携ISPは、当社が定める本利用規約のほかにひかりTV会員規約等を定めるものとします。
3 追加規定は本利用規約の一部を構成します。本利用規約と追加規定が異なる場合には、追加規定が優先するものとします。

第5条(契約者への通知および同意の方法)
本利用規約の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者への全ての通知は、当社および所属提携ISPを通じて、電子メール(SMSを含む)又はホームページ上に掲示することにより行われます。通知は、当社および所属提携ISPが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力が生ずるものとします。

第2章 ひかりTVプラットフォームサービス

第6条(本サービスの利用)
契約者は、本サービスを利用することによって、ひかりTVサービスを利用することができます。
2 契約者(当社が別に定める基本プランに係るものに限ります。)は、契約申込の際に、当社もしくは所属提携ISPを経由して当社に通知した利用アクセス回線を用いる場合に限り、本サービスを利用することができます。
3 利用アクセス回線として利用が可能な電気通信サービスは、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が提供するBフレッツ、フレッツ・光プレミアム、もしくはフレッツ 光ネクスト(ビジネスタイプを除く)および当社が別に定めるそれらに類する電気通信サービスに係るものであって、当社が別に定める付加サービスの契約があるものに限ります。
4 当社は、契約者による本サービスの利用の都度、所属提携ISPもしくは所属提携ISPの代行機関に対して契約者の認証(その者が所属提携ISPのひかりTV会員であることの認証)を依頼します。契約者は、その所属提携ISPもしくは所属提携ISPの代行機関からの認証を当社が得られた場合に限り、本サービスを利用することができます。

第7条(本サービスの種類)
本サービスでは、以下の種類の基本プランがあります。

基本プラン 内容
お値うちプラン 基本サービス、ひかりTVチャンネルサービス、インターネット配信サービス、ひかりTVビデオサービス、ひかりTVアプリサービス、ひかりTVゲームサービスが利用可能なサービス
テレビおすすめプラン 基本サービス、ひかりTVチャンネルサービス、インターネット配信サービス、ひかりTVビデオサービスの一部、ひかりTVアプリサービス、ひかりTVゲームサービスが利用可能なサービス
ビデオざんまいプラン 基本サービス、ひかりTVチャンネルサービスの一部、インターネット配信サービスの一部、ひかりTVビデオサービスの一部、ひかりTVアプリサービス、ひかりTVゲームサービスが利用可能なサービス
基本放送プラン 基本サービス、ひかりTVチャンネルサービスの一部、インターネット配信サービスの一部、ひかりTVビデオサービスの一部、ひかりTVアプリサービス、ひかりTVゲームサービスが利用可能なサービス
ライトプラン 基本サービス、ひかりTVチャンネルサービスの一部、ひかりTVビデオサービスの一部、ひかりTVアプリサービス、ひかりTVゲームサービスが利用可能なサービス
お手がるプラン ひかりTVビデオサービスの一部、ひかりTVアプリサービス、ひかりTVゲームサービスが利用可能なサービス
バリュープラン 当社が別に定めるひかりTV対応受信装置での利用に限定された、ひかりTVビデオサービスの一部が利用可能なサービス
エントリープラン 当社が別に定めるひかりTV対応受信装置での利用に限定された、ひかりTVビデオサービスの一部が利用可能なサービス

2 当社が別に定めるまでの間、本条1項に記載される基本プランの契約者は、株式会社アイキャストと一般放送サービスを必ず契約する必要があり、その申込は当社もしくは提携ISPを通じて行うものとします。
3 当社が別に定めるまでの間、本条1項に記載される基本プランの契約者は、当社とひかりTVビデオサービスを必ず契約する必要があり、その申込は当社もしくは提携ISPを通じて行うものとします。
4 本条1項に記載される基本プランのラインナップ及び内容は変更または終了する場合があります。かかる場合、当社はその責任を負いません。
5 本サービスは、契約者の利用アクセス回線の種別、ひかりTV対応受信装置の種別、その利用場所や環境、契約プラン等によって、提供内容を制限する場合があります。その場合であっても、本サービスの利用の対価として、当社が別途規定する利用料金(以下「利用料金」)に変更は発生しません。

第3章 契約

第8条(契約の単位)
本サービスの利用契約の単位は、ひかりTV会員契約ごと、かつひかりTV対応受信装置ごとに1つ締結することとします。

第9条(契約申込の条件/方法等)
本サービスの契約申込を行うことのできる者は、個人である者に限ります。
2 本サービスの提供を受けるにあたり、契約申込者は、次に掲げる事項について当社もしくは提携ISP所定の方法・方式により当社および提携ISPもしくは当社及び提携ISPが指定するもの(以下「代行機関」といいます)に対して申込を行うものとします。
(1) 本サービスの種類
(2) ひかりTV用アクセス回線の種別
(3) 本サービスを利用する利用アクセス回線を特定するためのID(当社が別に定めるものとします。)
(4) その他申込みの内容を特定するための事項
3 契約者は、本サービスを、業務目的あるいは不特定または多数の人の利用に供する目的、もしくは同時送信、再分配、その他契約者と同一の世帯の者以外の者に対して視聴させることを目的として使用する場合においては、本利用規約の規定にかかわらず、当社と別の取り決めをしなければなりません。
4 前項に規定する世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居もしくは生計を維持する単身者とします。

第10条(契約申込の承諾 / 契約の成立)
本サービスの契約は、契約申込者が前項に従って申込を行い、当社もしくは提携ISPがその内容を確認後、承諾することによって成立します。なお、当社、提携ISP及び代行機関は、契約申込者が当該申込にあたって当社、提携ISP、もしくは代行機関に対して提出した事項に従って本サービスを提供することによって免責されるものとし、これと異なる事項については責任を負わないものとします。
2 当社、提携ISP、または代行機関は当該申込を承諾した旨及びその日付を、当社もしくは提携ISPの定める方法により、契約申込者に対して通知するものとします。
3 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込を承諾しないことがあります。
(1)契約申込者が第9条各項に違反する場合もしくは第22条各項に該当する場合、もしくは違反した過去をもつことが判明した場合
(2)本サービスの申込みをした者が当社もしくは提携ISPのいずれかのひかりTV会員でないとき
(3)その申込みについて、所属提携ISPが承諾しない場合
(4)契約申込者の利用場所が当社の定める業務区域外である場合
(5)当社もしくは所属提携ISPが実施する利用アクセス回線の回線状況調査の結果、本サービスを利用できない回線であることが判明した場合
(6)利用アクセス回線において、本サービスが既に2契約利用されている場合およびお手がるプランを既に1契約利用されている場合
(7)本サービスを提供することが技術上著しく困難と想定される場合
(8)契約申込者が利用アクセス回線を利用していないかまたは利用しなくなることが明白である場合
(9)契約申込者が未成年者であり、本サービスの申込にあたり、親権者の承諾を得ていない場合
(10)契約申込にあたり、申告事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
(11)契約申込の時点で、本契約もしくは追加規定等(第4条定義)の違反等により本サービスの停止処分中であり、または過去に本サービスの契約もしくは追加規定(第4条定義)違反等で停止処分等を受け、または契約解除されたことが判明した場合
(12)契約申込者が本サービスの契約に基づく債務の履行を怠る恐れがあると認められる相当の理由がある場合
(13)契約申込者が著作権及び著作隣接権を侵害するおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(14)その他、契約申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(15)契約申込者が本サービスを法または他の法令に違反する目的で利用または利用するおそれがあると認められる場合
(16)その他、当社もしくは提携ISPが契約者もしくは会員とすることを不適当と判断する場合

第11条(種類の変更)
本サービスの種類の変更を行うときは、契約申込者は、次に掲げる事項について当社もしくは提携ISP所定の方法・方式により当社および提携ISPに対して行うものとします。
(1)変更後の本サービスの種類
(2)本サービスを利用する利用アクセス回線を特定するためのID(当社が別に定めるものとします。)
(3)その他申込の内容を特定するための事項

第12条(その他の契約内容の変更)
会員は、第9条の規定に従って締結済の、現契約内容の変更の請求をすることができます。
2 当社は、前項の請求があったときは、第10条の規定に準じて取り扱います。
3 契約者は、利用場所を移転する場合、移転先の住所、電話番号等を、当社もしくは所属提携ISPの定める方法により事前に申し出るものとします。
4 前項により契約者が申し出た移転後の本サービスの利用場所が当社の定める業務区域外であるか、または、その他技術的条件から当社が当該契約者に対して本サービスの提供ができないと判断した場合、当該契約者は、本利用規約に従い解約の手続きをとるものとします。
5 契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
6 契約者による前各項の届出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第13条(契約者が行う契約の解約)
契約者は、本サービスの利用契約を解約しようとするときは、そのことを当社もしくは所属提携ISPが指定する方法により、当社もしくは所属提携ISPに通知し、当社が解約について承諾した場合、当社が承諾した日が属する月の月末に本サービスの契約が解約されます。ただし、契約者が解約を通知した日が属する月と、契約を承諾した日が属する月が同月の場合、その翌月の月末に契約が解約されます。
2 契約者は、第16条の規定による月額基本料金を含む本サービスにかかわる全ての料金を、当該解約の承認を受けた日の属する月までに精算するものとします。
3 本条第1項の場合においては、その利用中に生じた契約者の債務は、本サービスの解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
4 本条第1項に基づき契約者が本サービスに関する契約の解約を行った場合、当社及び所属提携ISPは前払い利用料金を払い戻ししません。
5 本条第1項に基づき契約者が本サービスに関する契約を解約し、再度当社と本サービスに関する契約を締結する場合、解約前に利用料金等のその他債務をすべて精算していることを条件とします。
6 本条第1項に基づき契約者が本サービスに関する契約を解約し、再度当社と本サービスに関する契約を締結する場合においては、解約前に結んでいた契約とは別の、新たな契約として扱います。

第14条(利用停止及び当社が行う契約の解除)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その契約者に事前に何ら通知することなく、かつ何らの責任を負うことなく、契約者に対する本サービスの利用を停止できるものとします。
(1) 契約者が第10条3項の規定に該当するにいたった場合、または該当することが判明した場合
(2) 契約者が利用料金等の支払いを怠った場合
(3) 契約者が利用アクセス回線の利用契約を解約した場合
(4) 契約者が当社もしくは所属提携ISPに申告した内容に関して、虚偽が含まれることが判明した場合
(5) 契約者が当社または所属提携ISPの権利または利益を損なう行為を行ったことがあると認められる場合
(6) 契約者が当社、所属提携ISP、もしくは代行機関に届け出た連絡先に対し、当社もしくは所属提携ISPからの連絡が取れない、または当社もしくは所属提携ISPからの郵送物が返送される状況が継続する場合
(7) 契約者が本利用規約又は追加規定等(第4条定義)に違反する行為を行ったと当社が判断した場合
(8) 契約者が本サービスを法令に反する目的で利用し、または利用するおそれがあると認められる場合
(9) 上記各号のほか、当社もしくは提携ISPにより緊急性が高いと認められた場合
2 本条第1項に基づき、本サービスの利用を停止された会員が、なお、その事実を解消しない場合には、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
3 本条第2項に基づき、契約を解除された者が再契約を希望する場合においては、契約を解除された原因を除去し、当社及び提携ISPの承諾を得ることが必要です。その際、当社及び提携ISPが本サービスの利用を認める場合は、新たな契約として扱います。
4 当社は、契約者に対する一定の予告期間をもって、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社及び所属提携ISPは契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。

第15条(利用の一時中断等)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者の同意を得ることなく、本サービスの一部若しくは全部の利用を一時中断、又は一時停止することがあります。
(1)本サービスを提供する設備の定期的な、もしくは緊急な保守または更新を行う場合
(2)本サービスを提供する設備の工事上やむを得ない場合
(3)設備の故障、又は火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
(4)運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
(5)その他本サービスを提供できない合理的事由が生じた場合
2 本サービス一時中断、又は一時停止に関して、当社及び所属提携ISPは契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。

第4章 料金等

第16条(月額基本料金の支払義務)
契約者は、その契約日を含む月の翌月の初日から起算して、契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、月額基本料金の支払を要します。
2  本サービスの利用契約が解約されない限り、当社は契約者による本サービスの利用が継続されているものとみなします。本サービスの利用の有無にかかわらず、契約者は本条の規定による月額基本料金を含む本サービスにかかわる全ての料金を当社に支払う義務があります。
3  前項の期間において、契約者が利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額基本料金の支払は、次によります。
(1)利用停止があったとき、その期間中の月額基本料金の全額
(2)利用の際に所属提携ISPからの認証が得られなかったことにより利用することができない状態が生じた場合であっても、その月額基本料金の全額
4  前項の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額基本料金の支払を要します。

区別 支払いを要しない月額基本料金
1 契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合(本サービスに利用する利用アクセス回線の障害によるものを除きます。)にそのことを当社又は所属提携ISPが知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したとき そのことを当社又は所属提携ISPが知った時刻以降の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての月額基本料金
2 当社又は所属提携ISPの故意又は重大な過失によりその本サービスを全く利用できない状態が生じたとき そのことを当社又は所属提携ISPが知った時刻以降の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスの月額基本料金

5 当社は、支払を要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第17条(債権の譲渡)
契約者は、月額基本料金及び契約料を含む本サービスに係る債権を当社がその所属提携ISPに譲渡することを承認するものとします。この場合、当社及びその所属提携ISPは、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2 前項の規定により譲渡する債権額のうち月額基本料金及び契約料は、本利用規約の規定に基づいて算定した額とし、支払い条件その他の取扱いについては、その所属提携ISPが定めるひかりTV会員規約等に定めるところによります。

第17条の2(債権の譲受)
契約者は、ひかりTVチャンネルサービス及びひかりTVビデオサービスを提供する事業者(当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。)の契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、ひかりTVチャンネルサービス及びひかりTVビデオサービスを提供する事業者及び当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
2 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するひかりTVプラットフォームサービスの料金とみなして取り扱います。

第5章 損害賠償

第18条(責任の制限)
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、第16条の規定に従いかかる料金の支払いを免除します。ただし、所属提携ISPが当該所属提携ISPのひかりTV会員規約等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
2 前項の場合において当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後の、その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額基本料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

第19条(免責)
当社は、次に掲げる場合については、損害賠償の責を負いません。
(1)天災、事変、火災、停電、及びその他気象により起因する障害
(2)当社の責に帰さない事由により生じた本サービスの停止
(3)提携ISPの技術的な要件による障害
(4)ひかりTV対応受信装置もしくはひかりTV対応受信装置等に関する異常
(5)契約者、または契約者や当社以外の第三者の行為に起因する異常
(6)当社が推奨する宅内環境以外の方法で本サービスを利用したことによる障害
2 当社は、本利用規約及び本サービスの内容等の変更により、ひかりTV対応受信装置及びひかりTV対応受信装置等の改修又は変更(以下この条において「改修等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改修等に要する費用については、一切負担しません。
3 当社は、本サービス及び本サービスにより提供される情報に関して、その完全性、正確性、有用性等に関するいかなる保証も行いません。
4 当社は、本サービス及び本サービスを通じて契約者又は第三者が取得した情報等の利用結果についてのいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。
5 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止若しくは廃止又はその他本サービスの提供に関連して発生した契約者又は第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、録画機能付きひかりTV対応受信装置の利用について、録画、再生機能の不具合および録画物等(録画機能付きひかりTV対応受信装置により蓄積、挿入されたデータ全てをいいます。以下同じとします。)の消失、破損等、また、機器の交換や撤去を行った際の録画物等の消失、破損等に対してはいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。

第6章 その他

第20条(契約者の義務)
契約者は、以下の全ての事項について遵守するものとします。
(1)契約者は、当社もしくは所属提携ISPに届出た契約者情報に変更があった場合は、速やかに当社もしくは所属提携ISPに対して契約者情報変更の届出を行うものとします。
(2)利用アクセス回線、テレビジョン装置(AVケーブル入力端子を有する一般のテレビとします。)、ひかりTV対応受信装置及びひかりTV対応受信装置等の設置・利用に必要となる設備及びその設置場所並びに電力等については、契約者の費用負担において用意するものとします。

第21条(契約者個人情報の取得、利用)
契約者は、本サービスの申込みおよび利用にあたり、当社が契約者個人情報を取得し、利用することに同意するものとします。
また、当社は、個人情報以外のサービス利用等の履歴情報を当社サービスの提供等を行うために利用します。
2 収集した個人情報等の取扱いについて、契約者は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」(URL: http://www.nttplala.com/privacy/privacy.html)」に従い、適切に管理することに同意するものとします。
3 前項の規定にかかわらず、以下の各号に定めることに、同意するものとします。
(1)当社は業務委託先、提携先等に契約者個人情報を提供する場合においては、秘密保持契約等適切な契約を締結し、処置を施した上で、契約者個人情報を提供できるものとします。
(2)契約者の本サービス利用にかかわる債権債務の特定、支払いおよび回収のため、必要な範囲でクレジット会社、金融機関、または取引先等に契約者個人情報を開示することがあります。
(3)当社および当社の提携先等が、本サービスおよび関連するサービス、商品、お知らせ等の情報および、当社が必要と認めた周知に関する事項を、契約者の電子メールアドレス又は電話番号(SMSを利用する場合)宛に一律発信できるものとします。ただし、個々に通知される電子メール(SMSを含む)に配信拒否申請がある場合には、この限りではありません。
(4)当社および当社の提携先等第三者は、プロモーション活動、マーケティング調査等を目的として、契約者情報を使用できるものとします。
(5)本サービスの円滑な提供及び本サービスの向上等に資する目的で、個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた第三者に開示することがあります。

第22条(利用に係る禁止行為)
契約者は、本利用規約、追加規定等(第4条定義)及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本サービスの利用及びその結果について、一切の責任を負うものとします。また特に、契約者は、本サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。
(1)本サービスを、家族利用人(同一の利用アクセス回線を使用する同居の家族)以外の第三者に対して、各種記録媒体又は電気通信回線設備等を介し視聴させる等の、著作権または著作隣接権その他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為
(2)本サービスにより利用しうる情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他改変行為
(3)契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却又は契約者として有する権利への質権の設定等担保に供する行為
(4)刑法上の犯罪行為、民事上の不法行為、その他適用される国内法・国際法・国際条約等および公序良俗に反する行為及び反するおそれのある行為
(5)当社、または他の契約者又は第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
(6)当社、または他の契約者又は第三者の著作権またはその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(7)ひかりTV対応受信装置によらない本サービスを利用する行為
(8)本サービスの運営を妨害する行為、又は当社が承認していない営業行為
(9)本サービスに接続しているネットワークを妨害又は混乱させる行為
(10)ネットワーク上の規定、方針、手順に違反する行為
(11)他の契約者による本サービスの利用及び享受を妨害する行為
(12)その他当社が不適切と判断する行為
2 契約者が前各号に違反して、当社または所属提携ISPに損害を与えた場合においては、当社または所属提携ISPは、契約者に対して損害の賠償を請求することができます。
3 契約者は、本利用規約に定める台数を超えるひかりTV対応受信装置を接続した場合、契約者は違反した台数につき、本利用規約に基づく本サービスの提供の始期に遡り、本サービスの契約が違反台数分あったものとして、当該利用料金を当社に支払うものとします。

第23条(暗証番号等の管理責任)
契約者が本サービスを利用するためには、各種暗証番号を使用するものとします。契約者は当社もしくは所属提携ISP所定の手続きにより、暗証番号を変更することができるものとします。
2 契約者は各種暗証番号を自己の責任において管理するものとし、その使用上の誤りまたは第三者による不正使用により損害が生じても、当社および提携ISPは一切責任を負わないものとします。本サービスの利用に関し各種暗証番号が使用された場合、当社および所属提携ISPが、当該暗証番号に対応する契約者が使用したものとみなし本利用規約を適用することについて、契約者は同意するものとします。
3 契約者は、各種暗証番号を第三者に使用させたり、貸与、譲渡等をしてはなりません。契約者は、各種暗証番号の盗難または第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社または所属提携ISPに連絡するものとします。その場合において、当社もしくは所属提携ISPから指示があるときは、それに従うものとします。
4 契約者は、最低視聴年齢を定めて提供される本サービスを視聴する場合においては、契約者の同一世帯において、最低視聴年齢以上である視聴者のみが知りうる暗証番号を登録し、視聴するごとに登録した暗証番号を入力しなければなりません。
5 契約者は、暗証番号を最低視聴年齢に満たないものに知られないように、厳格に管理しなければなりません。また、親権者同意を得た20歳未満の者が本サービスの契約者となる場合は、親権者が暗証番号を管理する責任をもつものとします。なお、最低視聴年齢に満たない者が前項に規定する本サービスを利用したことに起因する契約者の不利益については、当社は、一切の責任を負わないものとします。
6 契約者が各種暗証番号を失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。また、各種暗証番号の確認方法については、当社もしくは所属提携ISPからの指示に従うものとします。

第24条(権利の帰属)
本サービス上で提供される全てのコンテンツ(文字テキスト、ソフトウェア、音楽、音声、静止画、動画、グラフィックスその他の素材等をいいます。)に係る著作権、著作者人格権、商標権、サービスマークに関する権利、特許権又はその他の一切の権利は、当社又は当社を含むひかりTVサービスの提供者に帰属します。契約者は、コンテンツについて複製、頒布、送信(送信可能化を含みます)、派生物の作成その他の二次利用を行い又は第三者に転許諾を行うことはできません。

第25条(補償)
契約者は、本サービスの利用、契約者による本利用規約若しくは個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます。)について、契約者自身が一切の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社、当社の関係会社又は当社を含むひかりTVサービスの提供者等に損害を被らせないこととし、契約者資格を喪失した後も同様とします。

第26条(契約上の地位の承継)
契約者の本サービスに係る契約上の地位は相続によっては承継されないものとします。

第27条(一般条項)
本利用規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本利用規約若しくは本サービスに関する紛争又は本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
2 本利用規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効又は実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
3 本利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
4 本利用規約の各条項は、本サービスに関する契約者と当社の間の唯一の合意事項とします。
5 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

第7章 附帯サービス

第28条(ひかりTV対応受信装置の提供)
当社は契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、ひかりTV対応受信装置を提供します。
2 契約者は、前項の請求をし、そのひかりTV対応受信装置の提供を受けたときは、当社が別に定めるところにより、ひかりTV対応受信装置に係る料金及びその他費用を支払っていただきます。

料金表

[月額基本料金]
1 基本料金

基本プラン名 基本料金 ※1
お値うちプラン 税込3,780円 (本体価格3,500円)
テレビおすすめプラン 税込2,700円 (本体価格2,500円)
ビデオざんまいプラン 税込2,700円 (本体価格2,500円)
基本放送プラン 税込1,080円 (本体価格1,000円)
ライトプラン ※2 税込594円 (本体価格550円)
お手がるプラン ※3 0円 (本体価格0円)

※1:本サービスの利用がない場合は、利用料金にかわり、サービス維持管理料金として、同額の基本料金の支払いを要します。お値うちプラン、テレビおすすめプラン、ビデオざんまいプラン、基本放送プランの基本料金には、ひかりTVガイド誌の料金を含むものとし、ガイド誌のご利用が無かった場合も同様とします。
※2:ライトプランは、本サービス契約時に既に、OCNシアター、オンデマンドTV、4th MEDIAのいずれかのサービスのうち、ライトプラン相当のプランを利用していた契約者が対象
※3:お手がるプランは、契約者が同一の利用アクセス回線を利用する本サービスを別に契約している場合は契約申込できません。また、利用しているひかりTV対応受信装置の種類により、契約申込できない場合があります。

2 世帯割引に係る基本料金
契約者が1の利用アクセス回線を利用する本サービスを2つ契約している、かつ月額基本料金等が同一の方法により支払われていることを、当社が別途指定する方法により確認できる場合、当社は各基本プランの契約締結日を基準として、第2番目に該当する本サービスの契約に基づく料金に世帯割引を適用し、基本プランの料金は、1 基本料金の規定する料金に代えて、本規定の料金を適用します。ただし、2つの契約のいずれもが基本放送プランである場合、どちらかがライトプランの場合、もしくは、当社が別途規定する割引が、第1番目に該当する本サービスの契約に適用されている場合は、本規定の対象外とします。


基本プラン名 基本料金 ※1
お値うちプラン 税込2,700円 (本体価格2,500円)
テレビおすすめプラン 税込1,620円 (本体価格1,500円)
ビデオざんまいプラン 税込1,620円 (本体価格1,500円)
基本放送プラン 無料

※1:本サービスの利用がない場合は、利用料金にかわり、サービス維持管理料金として、同額の基本料金の支払いを要します。

附則
本利用規約は、平成20年3月31日から実施するものとします。

附則
1. この改正規定は、平成20年4月16日から実施するものとします。
この改正規定実施の際、現に、改正前の規定により提供している本サービスに係る提供条件等については、当社が別に定めるまでの間に限り、なお従前のとおりとします。

附則
本利用規約は、平成20年10月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成21年4月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成21年9月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成21年12月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成22年1月14日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成22年11月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成23年7月4日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成25年6月3日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成25年7月31日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成26年4月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成26年4月23日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成26年6月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成26年12月17日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成27年2月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成27年6月24日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成28年6月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成28年7月22日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成28年8月1日から実施するものとします。

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ひかりTVビデオサービス利用規約

株式会社NTTぷらら

第1条(ひかりTVビデオサービス)
株式会社NTTぷらら(以下「当社」といいます。)は、ひかりTVビデオサービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)を定め、これにより、ひかりTVビデオサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。本サービスの利用については、本利用規約及び本規約内に定めるその他の個別規定並びに追加規定が適用されます。

第2条(本利用規約の変更)
当社は、本サービスの契約者(以下「契約者」といいます。)の同意を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約によります。

第3条(用語の定義)
本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • (1)ひかりTVプラットフォーム:主としてブロードバンド回線向け映像配信サービスの用に供することを目的として当社が構築する電気通信回線設備及び付随する設備一式。
  • (2)ひかりTV:ひかりTVプラットフォームを使用して提供されるサービスの総称。本サービスを含む。
  • (3)提携ISP:ひかりTVの提供に関して、当社の代理人として、契約申込みの受付及びその他の諸手続等を実施することを当社が認めた事業者及び当社自身。
  • (4)ひかりTV会員:提携ISPを通じて本サービスを含むひかりTVの提供を受けることについて同意した者。
  • (5)ひかりTV会員規約等:提携ISPが自社のひかりTV会員に対して掲示する、本サービスを含むひかりTVの提供を一括して受ける際の利用条件に関する会員規約等の規則。
  • (6)ひかりTVプラットフォームサービス:ひかりTVプラットフォームを使用して提供されるサービスであって、本サービスを利用するために必要となるもの。
  • (7)ひかりTVビデオサービス:ひかりTVプラットフォームサービスの契約者が利用可能な映像配信サービスであって、ビデオサービス及びカラオケサービスに属するもの。
  • (8)コンテンツ:ひかりTVビデオサービスで視聴が可能な映像配信サービス。
  • (9)ひかりTV対応映像受信機:当社の指定する技術的な基準に適合するひかりTV用受信機もしくはひかりTV用受信機能を持つハードウェアもしくはソフトウェア及び、ひかりTVを利用するために必要となる契約者が設置する設備等。
  • (10) ひかりTV視聴アプリケーション:当社が提供するスマートフォン、パソコン等の機器向けのソフトウェア
  • (11)ダウンロード:当社が提供するひかりTV視聴アプリケーションを用いて、対応端末にコンテンツを保存すること
  • (12)アクセス回線:当社が別に定めるひかりTVプラットフォームサービスの利用に必要となる電気通信サービス。

第4条(個別規定等)
当社は、契約者に対して、本利用規約のほかに個別規定(当社が本サービス上で提供する個別のコンテンツごとの利用条件に関する規定)と、追加規定(その他当社が随時契約者に対し通知する規定)を定めるものとします。
2.個別規定及び追加規定(以下「個別規定等」といいます。)は本利用規約の一部を構成します。本利用規約と個別規定等が異なる場合には、個別規定等が優先するものとします。

第5条(通知及び同意の方法)
本利用規約の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者への全ての通知は、契約者がひかりTVプラットフォームサービスに係る契約申込みを行った提携ISPもしくは当社(以下「提携ISP」といいます。)を通じて、電子メール(SMSを含む)又はホームページ上 に掲示することにより行われます。通知は、提携ISPが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力が生ずるものとします。

第6条(本サービスの利用)
契約者は、ひかりTVプラットフォームサービスを用いる場合に限り、本サービスを利用することができます。
2.契約者は、本サービスを日本国内に限り利用することができます。
3.本サービスは、契約者の利用アクセス回線の種別、ひかりTV対応受信装置の種別、その利用場所や環境、契約プラン等によって、提供内容を制限する場合があります。その場合であっても、サービスの利用の対価として、当社が別途規定する利用料金(以下「利用料金」)に変更は発生しません。

第7条(本サービスで提供されるコンテンツの種類)
本サービスで提供されるコンテンツには、課金の形態により以下の種類があります。

  • (1)ベーシック見放題コンテンツ:本サービスの契約利用者のうち、お値うちプラン及びビデオざんまいプラン、バリュープラン(限定)、エントリープラン(限定)の契約者が月額基本料金で視聴が可能なコンテンツ。エントリープラン(限定)の契約者においては、一部対象外となります。
  • (2)オプションビデオコンテンツもしくはプレミアムビデオコンテンツ:本サービスの契約者が視聴申込みすることにより視聴可能なコンテンツで、ひかりTVビデオサービスに含まれるもの。契約者が当該コンテンツの視聴を申し込んだ時刻から起算して当社が別に定める期間が満了する時刻までに限り視聴できるコンテンツ。
  • (3)テレビオンデマンドコンテンツ:「株式会社アイキャスト 放送視聴契約約款」にて定められる、「テレビオンデマンドサービス」で視聴可能なコンテンツ。

2.本サービスで提供されるコンテンツには、契約の形態により以下の種類があります。

  • (1)レンタルコンテンツ:契約者が視聴申込みを行ったときから、当社があらかじめ指定する期間内において視聴が可能なコンテンツ。
  • (2)購入コンテンツ:契約者が視聴申込みを行ったときから、当社又は当社を含むひかりTVサービスの提供者が提供を維持し、かつ契約者が本サービスの契約を継続する限りにおいて、無期限に視聴が可能なコンテンツ。但し、コンテンツ提供者による使用許諾制限やその他の理由により、ダウンロードやストリーミング再生が予告なくできなくなる場合があります。その場合も、当社は契約者に対していかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。視聴申込み後、すみやかにダウンロードしておくことを推奨します。また、本対応端末の要件は随時変更される可能性があり、結果として、ある時点において対応端末であった端末が、将来、対応端末でなくなる場合があります。
  • (3)予約購入コンテンツ:購入コンテンツのうち、当社が提供開始前に、契約者が事前に視聴申込み可能なコンテンツ。
  • (4)自動継続コンテンツ:契約者が視聴申込みを行ったときから、視聴申込みの停止(キャンセル)を行うまでの期間内において視聴が可能なコンテンツ。

3.本サービスで提供されるコンテンツには、当社以外の第三者により提供されるものがあります。

第8条(利用申込みの方法等)
契約者は、本サービスの利用の申込みをするときは、ひかりTVプラットフォームサービスを利用して、当社もしくは提携ISPに対して行うものとします。

第9条(利用申込みの承諾)

  • 当社は、利用の申込みがあったときは、受付けた順序に従って承諾します。
  • 2.当社は、前項の規定にかかわらず、その申込みについて、提携ISPが承諾しない場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
  • 3.本サービス利用の申込みは、20歳以上の方に限り承諾します。契約者以外の者が当該申込みをした場合、契約者の同意を得ているものとみなします。また、契約者が未成年の場合、保護者の同意を得ているものとみなします。
  • 4.当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込を承諾しないことがあります。
    • (1)契約申込者が本サービスの契約に基づく債務の履行を怠る恐れがあると認められる相当の理由がある場合
    • (2)その他、契約申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由がある場合

第10条(契約者が行う自動継続コンテンツ契約の解約)
契約者は、自動継続コンテンツについて、利用を終了しようとするときは、そのことをあらかじめ別途当社が指定する方法により、当社もしくは提携ISPに通知していただきます。

第11条(当社が行う契約の解除)
当社は、次の場合には、本サービスの利用契約を解除することがあります。

  • (1)第13条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なお、その事実を解消しないとき
  • (2)契約者が、ひかりTVプラットフォームサービスの契約者でなくなった事実を当社が知ったとき
  • (3)契約者が、その提携ISPのひかりTV会員でなくなった事実を当社が知ったとき

第12条(利用の一時中断等)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者の同意を得ることなく、本サービスの一部若しくは全部の利用を一時中断、又は一時停止することがあります。

  • (1)設備の工事上又は保守上やむを得ない場合
  • (2)設備の故障又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
  • (3)その他本サービスを提供できない合理的事由が生じた場合

2.本サービスの一時中断又は一時停止に関して、当社は契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。
3.当社は、契約者に対する一定の予告期間をもって、本サービスの一部または全ての提供を終了することがあります。この場合、当社は契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。

第13条(利用停止)
契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社は、その契約者に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用の停止を行うことがあります。

  • (1)契約者が本利用規約又は個別規定等に違反する行為を行ったと当社が判断した場合
  • (2)その契約者のひかりTVプラットフォームサービスに係る契約が解除された場合
  • (3)契約者がひかりTV会員資格を喪失した場合
  • (4)契約者が本利用規約に違反する行為をとったと当社が判断した場合
  • (5)連絡先変更の届出を怠る等の契約者の責めに帰すべき理由により、契約者の所在が不明になりまたは連絡が取れない場合
  • (6)本サービスの運営を妨害しまたは当社の名誉信用を毀損した場合
  • (7)理由の如何を問わず、月額利用料金ならびにコンテンツ利用料金の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払わない場合
  • (8)その他、当社または提携ISPが契約者として不適当と判断した場合

2.2 前項により利用契約を解除された契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を、一括して履行するものとします。

第14条(利用料金の支払)
利用料金の課金方法及び料金は、当社が別途定めるところによります。契約者は、当社もしくは提携ISPが定める方法により利用料金を支払うものとします。
2.契約者は、その利用申込に基づいて当社が提供した本サービスもしくはコンテンツについて、月額基本料金もしくはコンテンツ販売単位毎に通知される利用料金の支払を要します。
3.契約者はオプションビデオコンテンツもしくはプレミアムビデオコンテンツを視聴するときには、当社が別に定める方法により視聴を申し込みます。なお、契約者は当社の責に帰すべき事由による場合を除き、事由の如何を問わず、当該申込を撤回しまたは取消すことはできません。
4.契約者は、契約行為を行ったときから、契約者が視聴申込みの停止もしくは本サービスの解約行為を行うまでの期間内において視聴申込みしたコンテンツについて利用料金の支払いを要します。
5.本条4項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払は、次によります。
(1)利用停止があったとき、契約者は、その期間中の利用料金の支払を要します。
(2)契約者は、利用の際に提携ISPからの認証が得られなかったことにより利用することができない状態が生じた場合であっても、その利用料金の全額の支払いを要します。
6.本条4項の規定によるほか、契約者は、契約者の責めによらない理由もしくは当社又は提携ISPの故意又は重大な過失により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合(ひかりTV用アクセス回線の障害によるものを除きます。)を除き、ひかりTVビデオサービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払を要します。当該の支払を要しない場合は、当社の故意又は重大な過失により、本サービスを全く利用できない状態が生じたことを、当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合で、そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスについての月額利用料金の支払いを要しません。
7.当社は、支払を要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第15条(債権の譲渡)
契約者は、利用料金に係る債権の一部について、当社がその契約者の提携ISPに譲渡する場合があることを承認していただきます。この場合、当社及びその提携ISPは、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2.前項の規定により譲渡する債権額は、本利用規約の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その提携ISPが定めるひかりTV会員規約等に定めるところによります

第16条(責任の制限)
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、提携ISPが当該提携ISPのひかりTV会員規約等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
2.前項の場合において当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分 に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

第17条(免責)
当社および当社に対するコンテンツの提供者は、本サービス及び本サービスにより提供される情報に関して、その完全性、正確性、有用性等に関するいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。
2.当社は、本サービス及び本サービスを通じて契約者又は第三者が取得した情報等の利用結果についてのいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。
3.当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止若しくは廃止又はその他本サービスの提供に関連して発生した契約者又は第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接損害その他の拡大損害については責任を負わないものとします。
5.当社は、本利用規約等の変更によりひかりTV対応映像受信機等の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、一切負担しません。

第18条(契約者の義務)
契約者は、以下の全ての事項について遵守するものとします。

  • (1)提携ISP経由で当社に届出た会員情報に変更があった場合は、速やかに提携ISPに対して変更の届出を行うものとします。
  • (2)利用アクセス回線、映像出力装置、ひかりTV対応映像受信機等の設置・利用に必要となる設備及びその設置場所並びに電力等については、契約者の費用負担において用意するものとします。また、ひかりTV対応映像受信機が内蔵するソフトウェア等の変更を、アクセス回線等を通じて行う必要がある場合には、契約者の責任にてこれを実施するものとします。
  • (3)提携ISPに登録された電子メール(SMSを含む)による本サービスに関する通知を受け取るものとします。ただし、契約者と、当社もしくは提携ISPが同意する場合には、別途提携ISPが定める方法により、当該電子メール(SMSを含む)の全てもしくは一部の受信を拒否することができます。
  • (4)最低視聴年齢を定めて提供されるコンテンツに関し、契約者は、最低視聴年齢に満たない者に当該コンテンツを視聴させないよう、最低視聴年齢以上である視聴者のみが知りうる暗証番号を事前に登録し、この暗証番号を視聴するごとに入力しなければなりません。また、親権者同意を得た20歳未満の者が本サービスの契約者となる場合は、親権者が暗証番号を管理する責任をもつものとします。契約者は、最低視聴年齢に満たない者にその暗証番号を知られないように、この暗証番号を厳格に管理しなければなりません。なお、最低視聴年齢に満たない者が最低視聴年齢を定めて提供されるコンテンツを利用したことに起因する不利益については、当社および提携ISPは、一切の責任を負わないものとします。契約者は、暗証番号を忘れた場合、暗証番号設定を初期状態に戻すために当社または提携ISPに通知しなければなりません。

第19条(契約者情報の利用)
契約者は、本サービスの申込みおよび利用にあたり、当社が契約者個人情報を取得し、利用することに同意するものとします。また、当社は、個人情報以外のサービス利用等の履歴情報を当社サービスの提供等を行うために利用します。
2.収集した個人情報等の取扱いについて、契約者は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」(URL: http://www.nttplala.com/privacy/privacy.html)に従い、適切に管理することに同意するものとします。

第20条(利用に係る禁止行為)
1. 契約者は、本利用規約、個別規定等及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本サービスの利用及びその結果について、一切の責任を負うものとします。また特に、契約者は、本サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。

  • (1)本サービスを、家族利用人(同一のアクセス回線を利用した同居の家族)以外の第三者に対して、各種記録媒体又は電気通信回線設備等を介し視聴させる等の、著作権を侵害する行為
  • (2)本サービスにより利用しうる情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他の改変行為
  • (3)刑法上の犯罪行為、民事上の不法行為、その他適用される国内法・国際法・国際条約等に違反する行為または公序良俗に反する行為
  • (4)本サービスの運営を妨害する行為、又は当社が承認していない営業行為
  • (5)本サービスに接続しているネットワークを妨害又は混乱させる行為
  • (6)ネットワーク上の規定、方針、手順に違反する行為
  • (7)他の契約者による本サービスの利用及び享受を妨害する行為
  • (8)当社、他の会員または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
  • (9)その他当社が不適切と判断する行為

2.契約者は、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却又は契約者として有する権利への質権の 設定等、担保に供する行為を行ってはならないものとします。
3.当社は契約者の行為が本利用規約の諸条件に違反したと判断した場合には、直ちに本サービスの利用契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第21条(権利の帰属)
本サービス上で提供される全てのコンテンツ(文字テキスト、ソフトウェア、音楽、音声、静止画、動画、グラフィックス その他の素材等をいいます。)に係る著作権、著作者人格権、商標権、サービスマークに関する権利、特許権又はその他の一切の権利は、当社又は当社を含むひかりTVのサービス提供者に帰属します。契約者は、コンテンツについて複製、頒布、送信(送信可能化を含みます)、派生物の作成その他の二次利用を行い 又は第三者に転許諾を行うことはできません。

第22条(補償)
契約者は、本サービスの利用、契約者による本利用規約若しくは個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます。)について、契約者自身が一切の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社、当社の関係会社又は当社を含むひかりTVの提供者等に損害を被らせないこととし、契約者資格を喪失した後も同様とします。

第23条(一般条項)
1.本利用規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本利用規約若しくは本サービスに関する紛争又は本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
2.本利用規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効又は実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
3.本利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
4.本利用規約の各条項は、本サービスに関する契約者と当社の間の唯一の合意事項とします。
5.本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

附則
本利用規約は、2008年3月31日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、2009年4月1日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、2013年7月31日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、2014年12月17日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、2015年3月2日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、2016年2月25日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、2016年7月22日から実施するものとします。

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株式会社アイキャスト 放送視聴契約約款

株式会社アイキャスト(以下「当社」といいます。)と、当社が提供する一般放送サービスおよび当社が別途定めるその他のサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供を受ける者との間に締結される契約(以下「視聴契約」といいます。)は、以下の条項によるものとします。

第1章 総則

(本約款の適用)
第1条

当社は、この放送視聴契約約款(以下「本約款」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。

(本約款の変更)
第2条

当社は、当社所定の方法により視聴者に通知することにより、本約款を変更することがあります。この場合においては、加入者(第3条定義)は変更後の約款の適用を受けるものとします。

(用語の定義)
第3条

本約款において使用する用語は、法令において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
一般放送サービス 放送法第126条第1項に基づき総務大臣の登録を受けて行う一般放送
本サービス 当社が提供する高速通信ネットワーク回線を用いた一般放送サービスおよび当社が別途定めるその他のサービスであって、当社と契約を締結した場合にのみ利用できるもの
加入者 当社と視聴契約を締結した者
加入申込者 当社に視聴契約の申込をする者
受信装置 当社の指定する技術的基準に適合するデジタル受信機であって、本サービスの提供を受けるのに必要となるもの
電気通信事業者 電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)に基づいて電気通信事業を営む事業者
利用電気通信回線 当社が別に定める電気通信事業者が提供する電気通信回線
代行機関 本サービスの提供に付随する業務に関して、当社の代理人として、加入者に対し本サービスの一部を提供することを当社から認められた者(株式会社NTTぷらら等)
プラットフォームサービス 代行機関の「ひかりTV プラットフォームサービス 利用規約」に定めるプラットフォームを使用して提供される電気通信サービスであって、本サービスを利用するために必要となるもの。
ビデオサービス プラットフォームの契約者に対して、無料もしくは有料にて提供されるビデオ・オン・デマンドサービス
エントリープラン・バリュープラン等サービス 代行機関の「ひかりTVエントリープラン・バリュープラン等利用規約」に定めるサービスであって、本サービスを利用するために必要となるもの

第2章 契約

(業務の一部委託)
第4条

当社は本サービスを提供するに当たり、本サービス契約の申込の取次ぎ、料金の請求、その他の業務を、当社が指定する機関に委託することがあります。

(サービスの提供)
第5条

当社は、プラットフォームサービスおよびエントリープラン・バリュープラン等サービスの契約者に対し、当社の定める日本国内の業務区域内で本サービスの提供を行います。

(契約の単位)
第6条

本サービスの視聴契約の単位は、加入申込者が契約しているプラットフォームサービスまたはエントリープラン・バリュープラン等サービスに係る1の契約ごとに1つ締結することとします。
2.視聴契約の申し込みは、個人に限るものとします。
3.加入者は、本サービスを、業務目的あるいは不特定または多数の人の利用に供する目的、もしくは同時送信、再分配その他加入者と同一の世帯の者以外の者に対して視聴させることを目的として使用することは原則としてできません。ただし、当社との間で別の取り決めをした場合はこの限りではありません。
4.前項に規定する世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まりまたは独立して住居若しくは生計を維持する単身者とします。

(契約申込の条件)
第7条

加入申込者は、20歳以上であることとします。
また、本サービスのうち、最低視聴年齢を定めて提供されるサービスの視聴契約を行う場合は、加入申込者は最低視聴年齢以上であることを誓約するものとし、当社が指定する方法にて、最低視聴年齢以上であることを当社もしくは代行機関に証明するものとします。

(契約の成立)
第8条

本サービスの提供を受けるにあたり、加入申込者は、当社所定の方法・方式により当社および代行機関もしくは代行機関が指定する者(以下代行機関と代行機関が指定する者をあわせて「代行機関」といいます。)に対して申込を行うものとします。
2.視聴契約は、加入申込者が前項に従って申込を行い、当社がその内容を確認後、承諾することによって成立します。なお、当社および代行機関は、加入申込者が当該申込にあたって当社、代行機関に対して提供した事項に従って本サービスを提供することによって免責されるものとし、これと異なる事項については責任を負わないものとします。
3.当社または代行機関は、当該申込を承諾した旨及びその日付を、当社の定める方法により加入申込者に対して通知するものとします。
4.当社は、次の各号に掲げる場合においては、申込を承諾しないことがあります。

  • (1)加入申込者の利用場所が当社の定める業務区域外であるか、またはその他技術的条件から本サービスを提供できないことが想定される場合
  • (2)加入申込者がプラットフォームサービスまたはエントリープラン・バリュープラン等サービスを利用していないかまたは利用しなくなることが明白である場合
  • (3)加入契約申込にあたり、申告事項に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
  • (4)加入契約申込の時点で、視聴契約の違反等により本サービスの停止処分中であり、または過去に視聴契約の違反等で停止処分を受け、または視聴契約を解除されたことが判明した場合
  • (5)加入申込者が視聴契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると認められる相当の理由がある場合
  • (6)加入申込者が著作権及び著作隣接権を侵害するおそれがあると認められる相当の理由がある場合
  • (7)その他加入申込者が本約款に違反する恐れがあると認められる相当の理由がある場合
  • (8)加入申込者が本サービスを法または他の法令に違反する目的で利用しまたは利用する恐れがあると認められる場合
  • (9)その他視聴契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合

(契約事項の変更等)
第9条

加入者は、加入申込の際またはその後当社もしくは代行機関に届け出た内容に変更が生じた場合、当社の指定する方法により遅滞なくその旨を当社もしくは代行機関に届け出るものとします。
2.加入者は、婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3.当社は、前項の変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日からの本サービスの利用について、変更された事項を適用します。
4.前各項の届出がなかったことで、加入者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

(住所の変更)
第10条

加入者は、住所を移転する場合、移転先の住所、電話番号等を、当社の定める方法により事前に申し出るものとします。
2.前項により加入者が申し出た移転後の本サービスの利用地が当社の定める業務区域外であるか、または、その他技術的条件から当社が当該加入者に対して本サービスの提供ができないと判断した場合、当該加入者は、本約款に従い解約手続きをとるものとします。

第3章 サービスの提供

(当社が提供するサービス)
第11条

当社は、視聴契約の有効期間中送信設備の故障その他のやむを得ない事情がある場合を除き、原則として次に規定する本サービスを提供します。

  • (1)基本サービス:
    本サービスとして提供する当社が定めた放送の同時再放送サービス(放送法第2条に定める基幹放送局提供事業者に係るものをいいます。以下同じとします。)及び当社による自主放送サービスのうち、当社が指定するチャンネルを視聴できるサービスであって、プラットフォーム契約者で当社と視聴契約を締結した全ての者が提供を受けるサービス(最低視聴年齢を定めて提供される一般放送サービスを含みます。)
  • (2)ベーシックチャンネルサービス:
    本サービスとして提供する当社が定めた放送の同時再放送サービス及び当社による自主放送サービスのうち、基本サービス及びプレミアムチャンネルサービス以外のチャンネルで、当社が指定するチャンネルを視聴できるサービス(最低視聴年齢を定めて提供される一般放送サービスを含みます。)
  • (3)プレミアムチャンネルサービス:
    本サービスとして提供する当社が定めた放送の同時再放送サービス及び当社による自主放送サービスのうち、基本サービス及びベーシックチャンネルサービス以外のチャンネルで、チャンネルごとに契約することで視聴できるサービス。(プレミアムチャンネルサービスには、最低視聴年齢を定めて提供される一般放送サービスを含みます。)
  • (4)チャンネル付帯サービス(テレビオンデマンドサービス):
    本サービスとして提供する当社が定めた放送の同時再放送サービス及び当社による自主放送サービスのうち、ベーシックチャンネルサービスまたはプレミアムチャンネルサービスの視聴契約を締結する者に提供するテレビオンデマンドサービス等のビデオサービス
  • (5)チャンネル付帯サービス(インターネット配信サービス):
    本サービスとして提供する当社が定めた放送の同時再放送サービス及び当社による自主放送サービスのうち、当社が指定するチャンネルと原則として同編成のサービス内容を、基本サービス、ベーシックチャンネルサービスまたはプレミアムチャンネルサービスの視聴契約を締結する者に提供するインターネットを介して提供するサービス
  • (6)インターネット配信無料サービス:
    本サービスとして提供する当社が定めた放送の同時再放送サービス及び当社による自主放送サービスのうち、当社が指定するチャンネルと原則として同編成のサービス内容を、エントリープラン・バリュープラン等サービス契約を締結する全ての者に、インターネットを介して無料で提供するサービス
  • (7)インターネット配信基本サービス:
    本サービスとして提供する当社が定めた放送の同時再放送サービス及び当社による自主放送サービスのうち、当社が指定するチャンネルと原則として同編成のサービス内容を、エントリープラン・バリュープラン等サービス契約を締結する者に、インターネットを介して提供するサービス
  • (8)インターネット配信プレミアムサービス:
    本サービスとして提供する当社が定めた放送の同時再放送サービス及び当社による自主放送サービスのうち、当社が指定するチャンネルと原則として同編成のサービス内容を、エントリープラン・バリュープラン等サービス契約を締結する者が、チャンネルごとに契約することで視聴できるサービス
  • (9)その他のサービス:
    最低視聴年齢を定めて提供されるビデオサービス等のサービス

2.当社は本サービスの内容及び放送時間を、原則として番組検索サービス(以下「EPG」といいます。)によりお知らせします。ただし、当社はEPGによりお知らせした内容を変更する場合があります。なお、変更によって生じる損害の賠償には応じません。
3.当社は、地上デジタル放送の同時再放送サービスについて、提供する地域及び地域毎に視聴できるチャンネルを別に定めるものとします。加入者は、当該地域内において、当社が指定する地上デジタル放送の同時再放送サービスに係る技術的基準に適合する利用電気通信回線及び受信装置を利用しており、かつ地上デジタル放送の視聴登録をしている場合に視聴することが出来ます。但し、利用電気通信回線の設備の状況等により、地上デジタル放送の同時再放送サービスの提供が困難な場合についてはこの限りではありません。
4.本サービスは、契約者の利用電気通信回線の種別、受信装置の種別、及びその利用場所や環境、契約プラン等によって、提供内容を制限する場合があります。その場合であっても、本サービスの利用の対価として、当社が別途規定する利用料金に変更は発生しません。
5.当社が定める基本サービス及びベーシックチャンネルサービス内のチャンネルの組み合わせは変更され、またはこれらに含まれているチャンネルが終了する場合があります。かかる場合、当社及び当該チャンネルに係る放送法第2条に定める基幹放送局提供事業者は、当社以外が提供する当該チャンネルと同等の放送番組(放送法第2条に定める基幹放送局提供事業者の基幹放送を含みます。)の視聴が可能となるように設置するアンテナ又はケーブル等の代替手段(以下、「代替手段」といいます。)の提供義務は負わないものとし、また、これにより生じる損害(加入者または第三者が代替手段を用意したときは、その代替手段に係る費用を含みます。)の賠償には応じません。
6.本条第1項に定める基本サービスには、当社が定める本サービスに係る番組情報誌の提供を含むものとします。

(最低視聴年齢を定めて提供されるサービス)
第12条

加入者は、最低視聴年齢を定めて提供される一般放送サービスの視聴契約の申込を行う場合においては、加入者が20歳以上(以下「最低視聴年齢」といいます。)であることを証明する書類を視聴の申込の際に当社の定める方法により、代行機関に提出し、当該代行機関に到達しなければなりません。
2.加入者は、最低視聴年齢を定めて提供されるサービスを視聴する場合においては、当社もしくは代行機関に暗証番号を事前に登録し、視聴するごとに事前に登録した暗証番号を入力しなければなりません。
3.加入者は、暗証番号を最低視聴年齢に満たない者に知られないように、厳格に管理しなければなりません。なお、最低視聴年齢に満たない者が前項に規定する本サービスを利用したことに起因する不利益については、当社および代行機関は、一切の責任を負わないものとします。
4.加入者は、暗証番号を忘れた場合においては、暗証番号設定を初期状態に戻すために当社または代行機関に通知しなければなりません。

(受信装置の管理等)
第13条

加入者は、受信装置を、自己の責任で購入、レンタル、設置、維持、管理し、これにより本サービスの提供を受けるものとし、当社及び代行機関は、加入者に帰すべき責に起因する受信装置の故障、破損、盗難等については一切責任を負いません。

(サービスの一時的な中断)
第14条

加入者は、視聴障害があった場合、受信装置に故障がないことを確認した後、速やかに当社または代行機関に通知しなければなりません。当該通知を受領後、当社および代行機関は速やかに発信状況を調査し、当社または代行機関の設備に当該視聴障害の原因が認められた場合には、当社または代行機関の責任において必要な措置を講じるものとします。ただし、視聴障害が加入者または当社(代行機関を含みます。)以外の第三者の責めに帰すべき事由による場合には、当社および代行機関は一切の責任を負いません。また、当該視聴障害の原因が加入者にある場合は、その修復に要する費用は加入者の負担とします。
2.当社は以下のいずれかの事由が生じた場合には、加入者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

  • (1)本サービスを提供する設備の定期的な若しくは緊急な保守または更新を行う場合
  • (2)火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
  • (3)電気通信事業者が自社のシステム保守を緊急に行う場合、又は電気通信事業者の電気通信設備等の障害が生じた場合
  • (4)その他、運用上又は技術上、当社又は代行機関が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

3.当社は、本条第2項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供に遅延または中断が発生したとしても、これに起因して加入者または第三者が被った損害について、本約款で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第4章 料金

(料金及び支払い)
第15条

加入者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途、規定する利用料金(以下「利用料金」といいます。)を、当社の定める方法により当社に支払うものとします。
2.加入者は、本サービスの提供を受け始めた月の翌月の初日分から、本サービスの提供を終了した月の末日分までの利用料金を支払うものとします。ただし、加入者は、本サービスの提供を受け始めた月と本サービスの提供を終了した月が同一の月である場合、1ヶ月分の利用料金を支払うものとします。
3.加入者は、必要がある場合、その支払うべき利用料金等を当社が別に定める方法・方式により確認できるものとします。
4.加入者により既に支払われた利用料金(以下「前払利用料金」といいます。)は、本約款に特に定める場合を除き、払い戻しされないものとします。
5.当社は、総務大臣に届け出て利用料金の改定をすることがあります。この場合、当社は、加入者に対し、改定された利用料金を適用日の1ヶ月前までに通知するものとします。
6.前項の場合においては、前払利用料金と改定後の利用料金との過不足は、改定後の利用料金の適用日を含む月に精算するものとします。ただし、料金値下げの場合であって、加入者から申し出がないときは、前払料金の余剰は、翌月以降の利用料金の支払いに充当します。
7.当社は、当社の責めに帰すべき理由により、本サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合、加入者より申告があった場合に限り、本サービスに係る当該月分の利用料金を請求しません。
8.日本放送協会(NHK)の定めによる衛星契約に基づく放送受信料は、利用料金には含まれません。

(支払方法)
第16条

加入者は、利用料金等に係る債権について、当社が代行機関に対して譲渡することを承諾します。この場合、当社および代行機関は、加入者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2.前項に基づき、当社は加入者に対する利用料金に係る債権を代行機関に全額譲渡を行い、加入者は利用料金を代行機関に対して支払うものとします。
3.利用料金の支払時期および支払方法は、加入者が利用する代行機関が定める方法によるものとします。

(延滞利息)
第17条

加入者が支払うべき利用料金等その他の債務に関し、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの間について年14.5%の割合で計算した額を延滞利息として、加入者は当社に支払うものとします。

第5章 契約の解除等

(加入者による契約の解約)
第18条

契約者は、本サービスの利用契約を解約しようとするときは、そのことを当社もしくは代行機関が指定する方法により、当社もしくは代行機関に通知し、当社が解約について承諾した場合、当社が承諾した日が属する月の月末に本サービスの契約が解約されます。
2.前項の場合においては、その利用中に生じた加入者の債務は、視聴契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3.契約者は、第15条の規定による本サービスにかかわる全ての利用料金を、当該解約の承認を受けた日の属する月までに精算するものとします。
4.本条第1項に基づき加入者が視聴契約の解約を行った場合、当社は前払利用料金を払い戻ししません。
5.本条第1項に基づき加入者が視聴契約を解約し、再度当社と視聴契約を締結する場合、解約前に利用料金等その他の債務を全て精算していることを条件とします。
6.本条第1項に基づき加入者が視聴契約を解約し、再度当社と視聴契約を締結する場合においては、解約前に結んでいた契約とは別の、新たな契約として扱います。

(当社による契約の解約)
第19条

当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、加入者に対する視聴契約を停止して解約できるものとします。

  • (1)加入者が利用料金等の支払いを怠った場合
  • (2)加入者が当社または代行機関の権利または利益を損なう行為を行ったことがあると認められる場合
  • (3)本サービスを利用することができなくなった場合
  • (4)加入者が第7条4項に定める事由に該当するにいたった場合、または該当することが判明した場合
  • (5)加入者がプラットフォームサービスまたはエントリープラン・バリュープラン等サービスの利用契約を解除した場合
  • (6)加入者が第9条第1項に規定する申し出を行わなかった場合
  • (7)その他本約款に違反した場合
  • (8)加入者が当社もしくは代行機関に申請した内容に関して、虚偽が含まれることが判明した場合
  • (9)加入者が本サービスを法令に反する目的で利用し又は利用する恐れがあると、認められる場合
  • (10)加入者が当社もしくは代行機関に届け出た連絡先に対し、当社もしくは代行機関からの連絡が取れない、または当社もしくは代行機関からの郵送物が返送される状況が継続する場合
  • (11)上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合
  • (12)当社は、前各項の規定により本サービスの利用停止を受けた加入者が当社及び代行機関から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その事由が解消されない場合には、視聴契約を解除できるものとします。

2.前項により契約が解約された場合、当社は、解約月の利用料金が未払である場合には、当該利用料金を請求することができるものとし、解約月の利用料金が既に支払われている場合には、これを払戻さないものとします。
3.本条第1項に基づき契約を解約された者が再加入を希望する場合においては、解約された原因を除去し、当社および代行機関の承諾を得ることが必要です。その際当社が再視聴を認める場合は、新たな視聴契約として扱います。
4.当社は、次の各号の事由により本サービスの提供が不可能な事態が生じた場合においては、直ちに視聴契約を解除できるものとします。

  • (1)当社の一般放送事業者としての登録が取消された場合
  • (2)電気通信事業者の登録が取消され、または再登録が拒否された場合
  • (3)当社による同時再放送サービスの再放送許諾が取り消しまたは更新不可とされた場合
  • (4)当社の放送設備もしくは視聴管理設備に回復不能の障害が生じた場合
  • (5)本サービス利用中、通信回線が何らかの理由で本サービスの提供条件を満たさなくなった場合
  • (6)その他当社が本サービスを提供することが客観的に不可能な事由が生じた場合

5.前項に基づき契約が終了した場合においては、当社は当該月分の利用料金を徴収しません。

第6章 禁止事項等

(禁止事項)
第20条

加入者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。

  • (1)本サービスに係る著作権または著作隣接権その他の権利を侵害する行為および侵害する恐れのある行為
  • (2)本サービスにより利用しうる情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他の改変行為
  • (3)本サービスの運営を妨げるような行為
  • (4)法令および公序良俗に反する行為
  • (5)犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為
  • (6)当社、他の会員または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
  • (7)プラットフォームサービスまたはエントリープラン・バリュープラン等サービスおよび受信装置によらない本サービスの利用

2.加入者が前各号に違反して、当社または代行機関に損害を与えた場合においては、当社または代行機関は、加入者に対し損害の賠償を請求することができます。

(免責事項)
第21条

当社は、次に掲げる場合については、損害賠償の責を負いません。

  • (1)天災、事変及びその他気象に起因する視聴障害
  • (2)当社の責に帰さない事由により生じた本サービスの停止
  • (3)利用電気通信回線の技術的な要件による視聴障害
  • (4)代行機関の技術的な要件による視聴障害
  • (5)受信装置に関する異常
  • (6)加入者、加入者または当社以外の第三者の行為に起因する異常
  • (7)当社が推奨する宅内環境以外の方法で本サービスを利用したことによる視聴障害

第7章 加入者個人情報の取り扱い

(加入者個人情報の取得)
第22条

当社および代行機関は、加入者より本サービスの申込にあたって提供される加入者の個人情報および当社が本サービスの提供に関連して知りえた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいい、「個人情報の保護に関する法律」第2条にて定義されているとおりとします。以下総称して「加入者個人情報」といいます。)を取得することができるものとし、加入者はこれに同意するものとします。

(加入者個人情報等の保護)
第23条

当社は加入者個人情報を、次の各号を除き本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

  • (1)本サービスを提供する上で必要な場合
  • (2)本サービスの新規開発、サービス向上、顧客満足/解約理由など本サービスの向上を目的とした視聴者調査/分析を行う場合
  • (3)加入者が書面等により同意した場合
  • (4)法令の規定により提供が認められている場合その他公共の利益のために必要がある場合
  • (5)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先に対し、必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
  • (6)番組供給事業者等に、プロモーション活動、マーケティング調査等に関連して個人情報を提供する場合
  • (7)サービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
  • (8)前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合
  • (9)加入者の本サービスの利用にかかわる債権債務の特定、支払いおよび回収のため、必要な範囲でクレジット会社、金融機関または取引先等に加入者個人情報を開示する場合
  • (10)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • (11)当社の提携先等第三者の提供する商品・サービス等に関する広告・宣伝・案内等の情報を、電子メール・郵送等にて送付する場合
  • (12)当社もしくは代行機関が提供するサービスについて、加入促進及び利用促進を目的とした営業活動、プロモーション活動で利用する場合
  • (13)裁判官の発付する令状により強制処分をして捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関から照会(刑事訴訟法第197条第2項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
  • (14)(弁護士法第23条により開示が求められた場合で、かつ、本約款第19条に定める禁止事項に該当する事由があると、当社が合理的に判断する場合
  • (15)その他正当な事由がある場合

2.当社及び代行機関は、本条第1項各号に規定する場合のほか、プロモーション活動、マーケティング調査等を目的として、加入者個人情報を使用できるものとします。
3.当社は、業務委託先、提携先等第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、秘密保持契約等適切な契約を締結し、処置を施した上で、加入者個人情報を提供するものとします。
4.当社が再放送する地上デジタル放送に対する加入者の視聴履歴に関し、当社及び代行機関は情報を取得及び蓄積しないこととし、視聴履歴取得および蓄積を行わないことにより発生するあらゆる事象ついて、当社及び代行機関は責任を負わないこととします。
5.本条に定める他、当社の個人情報の取扱については、当社のホームページに掲載されるプライバシー・ポリシーに記載するとおりとします。

第8章 雑則

(当社からの通知)
第24条

視聴契約に関する当社からの通知は、特段の記載のない限り代行機関経由で行うものとします。

(権利の譲渡)
第25条

加入者は、視聴契約上の権利、義務その他視聴契約上の地位の全部または一部について譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。

(契約上の地位の承継)
第26条

加入者の視聴契約上の地位は相続によっては承継されないものとします。

(損害賠償)
第27条

加入者が本約款に違反しまたは不正行為により当社および代行機関に損害を与えた場合、加入者は、当社および代行機関が被った通常の直接損害を賠償するものとします。
2.加入者が本サービスの利用により第三者(他の利用者を含みます)に対し損害を与えた場合、加入者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社および代行機関にいかなる責任も負担させないものとします。

(準拠法・管轄)
第28条

本約款は日本国法によって解釈されるものとし、加入者は、本約款から生じる全ての紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的裁判所とすることに合意するものとします。

(協議事項)
第29条

本約款に定めのない事項が生じた場合には、双方誠意をもって協議の上解決するものとします。

料金表
利用料金(月額)

1.基本料金

  • ※以下、支払いを要する利用者は代行機関とのプラットフォームサービス契約を締結した者
料金の内容 支払いを要する利用者 金額
(月額/消費税込)
基本サービス 当社と視聴契約を締結した全ての者 216円
ベーシックチャンネルサービス 当社とベーシックチャンネルサービスの視聴契約を締結する者 1,512円
プレミアム
チャンネル
サービス
スターチャンネル(HD)(3ch) 当社とスター・チャンネル(HD)の視聴契約を締結する者 2,160円
釣りビジョンHD 当社と釣りビジョンHDの視聴契約を締結する者 1,296円
グリーンチャンネルHD・グリーンチャンネル2HD 当社とグリーンチャンネルHD・グリーンチャンネル2HDの視聴契約を締結する者 1,296円
Mnet HD 当社とMnet HDの視聴契約を締結する者 2,484円
クラシカ・ジャパン HD 当社とクラシカ・ジャパン HDの視聴契約を締結する者 2,916円
FIGHTING TV サムライ(HD) 当社とFIGHTING TVサムライ(HD)の視聴契約を締結する者 1,944円
パチ・スロ サイトセブンTV(HD) 当社とパチ・スロ サイトセブンTV(HD)の視聴契約を締結する者 799円
J SPORTS 1+2+3+4(HD) 当社とJ SPORTS 1+2+3+4(HD)の視聴契約を締結する者 2,468円
J SPORTS 4(HD) 当社とJ SPORTS 4(HD)の視聴契約を締結する者 1,404円
※2014年9月30日を以って、新規視聴契約申込受付を終了
レインボーチャンネルHD 当社とレインボーチャンネルHDの視聴契約を締結する者 2,484円
(ミッドナイト・ブルー(HD)、チェリーボムHD、パラダイステレビHDとセットで3,600円)
ミッドナイト・ブルー(HD) 当社とミッドナイト・ブルー(HD)の視聴契約を締結する者 2,484円
(レインボーチャンネルHD、チェリーボムHD、パラダイステレビHDとセットで3,600円)
チェリーボムHD 当社とチェリーボムHDの視聴契約を締結する者 2,484円
(レインボーチャンネルHD、ミッドナイト・ブルー(HD)、パラダイステレビHDとセットで3,600円)
パラダイステレビHD 当社とパラダイステレビHDの視聴契約を締結する者 2,160円
(レインボーチャンネルHD、ミッドナイト・ブルー(HD)、チェリーボムHDとセットで3,600円)
レッドチェリーHD 当社とレッドチェリーHDの視聴契約を締結する者 2,484円
(プレイボーイチャンネルHDとセットで2,700円)
プレイボーイ チャンネルHD 当社とプレイボーイ チャンネルHDの視聴契約を締結する者 2,484円
(レッドチェリーHDとセットで2,700円)
衛星劇場 HD 当社と衛星劇場 HDの視聴契約を締結する者 2,057円
KNTV HD 当社とKNTV HDの視聴契約を締結する者 3,240円
AT-X HD! 当社とAT-X HD!の視聴契約を締結する者 1,944円
東映チャンネルHD 当社と東映チャンネルHDの視聴契約を締結する者 1,620円
フランス国際放送TV5MONDE(HD) 当社とフランス国際放送TV5MONDE(HD)の視聴契約を締結する者 1,296円
V☆パラダイス HD 当社とV☆パラダイス HD の視聴契約を締結する者 756円
WOWOW(3ch) (株)WOWOWとWOWOWの視聴契約を締結する者 利用料金は(株)WOWOWとのWOWOW契約約款(「IPTV同時再放送用」)に基づくものとする。
フジテレビNEXTライブ・プレミアム(HD) 当社とフジテレビNEXT ライブ・プレミアム(HD)の視聴契約を締結する者 1,296円
パチンコ★パチスロTV!HD 当社とパチンコ★パチスロTV!HDの視聴契約を締結する者 1,080円
日経CNBC HD 当社と日経CNBC HDの視聴契約を締結する者 972円
DATV 当社とDATVの視聴契約を締結する者 2,700円
CNN/US HD 当社とCNN/US HDの視聴契約を締結する者 2,160円
(ケイリンライブ)SPEEDチャンネル1+2 当社と(ケイリンライブ)SPEEDチャンネル1+2の視聴契約を締結する者 1,188円

2.世帯割引に係る利用料金
加入者が本サービスで利用するプラットフォームサービスにおいて世帯割引の適用を受けている場合は、1 基本料金に規定する料金に代えて本規定の料金を適用します。ただし、本規定に定めのない料金については、この限りではありません。

料金の内容 支払いを要する利用者 金額
(月額/消費税込)
基本サービス 当社と視聴契約を締結した全ての者 無料
ベーシックチャンネルサービス 当社とベーシックチャンネルサービスの視聴契約を締結する者 907円

3.その他のサービスに係る利用料金

  • ※以下、支払いを要する利用者は代行機関とのエントリープラン・バリュープラン等サービス契約を締結した者
料金の内容 支払いを要する利用者 金額
(月額/消費税込)
インターネット配信基本サービス 当社とインターネット配信基本サービスの視聴契約を締結する者 108円
インターネット配信
プレミアム
サービス
V☆パラダイス 当社とV☆パラダイスの視聴契約を締結する者 756円
フジテレビ ONE/TWOsmart 2 チャンネルセット 当社とフジテレビ ONE/TWOsmart 2 チャンネルセットの視聴契約を締結する者 1,080円
(ケイリンライブ)SPEED チャンネル 当社と(ケイリンライブ)SPEED チャンネルの視聴契約を締結する者 1,188円
BBC ワールドニュース 当社とBBC ワールドニュースの視聴契約を締結する者 972円
クラシカ・ジャパン 当社とクラシカ・ジャパンの視聴契約を締結する者 2,916円
囲碁・将棋チャンネル 当社と囲碁・将棋チャンネルの視聴契約を締結するもの 1,512円

本規定に定めのないサービスについては、当社が別途定める利用料金を適用します。

附則
(実施期日)
本視聴約款は、平成20年3月31日から施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成21年4月1日より施行します。
(経過措置)
プレミアムチャンネルサービスのうち、ブルームバーグテレビジョンおよびBloomberg Television【英語版】については、平成21年4月30日をもってサービスの提供を終了します。これに伴い、平成21年3月31日をもって両チャンネルの新規申し込み受付を終了します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成21年10月1日より施行します。
(経過措置)
プレミアムチャンネルサービスのうち、衛星劇場/衛星劇場HDについては、平成21年10月28日までセットで、2,000円の利用料金で視聴頂けます。
プレミアムチャンネルサービスのうち、グリーンチャンネルHD/グリーンチャンネル2 HD/J sports Plus(ハイビジョン)/ミッドナイトブルーHD/パラダイステレビHD/KNテレビジョンHD/AT-X HD!/東映チャンネル、については、平成21年11月1日からサービスの提供を開始します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成21年12月1日より施行します。
(経過措置)
プレミアムチャンネルサービスのうち、スターチャンネル・マルチプレックスについては、平成21年12月31日までは、1,890円の利用料金で視聴頂けます。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成22年4月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成22年7月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成22年9月21日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成22年10月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成23年4月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成23年7月4日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成23年10月1日より施行します。
(経過措置)
プレミアムチャンネルサービスのうち、MnetおよびMnet HDについては、平成23年10月31日までは、1,575円の利用料金で視聴頂けます。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成24年5月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成24年7月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成24年10月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成25年4月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成25年6月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成25年7月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成25年7月31日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成25年10月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成26年4月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成26年4月23日より施行します。
(経過措置)
プレミアムチャンネルサービスのうち、クラシカ・ジャパンおよび、V☆パラダイスについては、平成26年4月30日をもってサービスの提供を終了します。
プレミアムチャンネルサービスのうち、DOGTVについては、平成26年6月1日からサービスの提供を開始します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成26年10月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成26年12月17日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成27年4月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成27年7月22日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成27年10月1日より施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成28年6月1日から施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成28年7月1日から施行します。

附則
(実施期日)
本改正視聴約款は、平成28年8月1日から施行します。

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ひかりTV対応受信装置レンタルサービスに関する利用規約

株式会社NTTぷらら

株式会社NTTぷらら(以下「当社」と言います。)は、ひかりTVサービスの利用を目的としたひかりTV対応受信装置(以下「受信装置」といいます。)のレンタルサービスに関する利用規約(以下「本規約」と言います。)を定め、本規約を遵守することを条件として、ひかりTV対応受信装置レンタルサービスに関する契約(以下「利用契約」と言います。)を締結していただいた契約者(以下「契約者」と言います。)に対し、ひかりTV対応受信装置レンタルサービス(以下「本サービス」と言います。)を提供します。

第1条(用語の定義)
本規約で使用する用語の意味は、この規約で別段の定めがない限り、当社のひかりTVプラットフォームサービス利用規約で使用する用語の意味に従います。
2 本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の定義
ひかりTVプラットフォームサービス契約者 当社とひかりTVプラットフォームサービスに係る契約を締結した者
契約申込者 当社に本サービスの契約申込をする者
受信装置 当社の指定する技術的な基準に適合する受信機であって、ひかりTVプラットフォームサービスの提供を受けるために必要となるもの
物件 当社が契約者に貸与したひかりTV対応受信装置及びリモコンを含む付属物品等
リモコン ひかりTV対応受信装置を操作するために必要な機器
種別
  • 1.受信装置の機能によって以下の種別に分類されます標準レンタル受信装置
  • 2.HDD内蔵ダブルチューナー受信装置
  • 3.トリプルチューナー受信装置
  • 4.4K対応受信装置

第2条(本サービスの提供地域及び提供範囲)
本サービスの提供地域は、日本国内とします。
2 契約者は、理由の如何を問わず、本サービスを日本国外にて提供を受けることはできません。

第3条(契約の単位)
本サービスは、ひかりTVプラットフォームサービス契約者のみを対象としています。
2 当社は、ひかりTVプラットフォームサービス契約1契約ごとに1の利用契約を締結します。

第4条(契約申込)
本サービスは、当社が別に指定する方法によって申し込むものとします。
2 当社は次の各号に該当する場合には、契約の申込を承諾しない場合があります。

  • (1)本サービスの提供が技術的に困難と思われるとき。
  • (2)契約申込者が本サービス契約上の債務の支払いを怠る恐れがあるとき。
  • (3)契約申込者が第1項の本サービスの申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき。
  • (4)契約申込者が、過去、本サービス他当社のサービスにおいて、利用規約の規定に違反したことがあるとき。

3 当社が申込を承諾しない場合には、当社は契約申込者に対し、当社が定める方法により、その旨を通知します。

第5条(契約の成立)
利用契約は、当社が本サービスの申込を承諾することにより成立するものとします。

第6条(申込内容の変更)
契約者は、第4条の申込内容に変更があるときは、当社所定の方法により直ちに当社に届出するものとします。
2 前項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

第7条(物件)
当社は1の利用契約につき1の物件を貸出します。

第8条(物件の納入および引渡し等)
当社は、物件を、当社の費用と責任で当社が指定する者(以下「指定業者」と言います。)によって契約者の指定する場所に送付するものとします。
2 当社が前項により送付をしたが、契約者の都合により物件の受領ができなかった場合には、契約者の責任において、指定業者に連絡するなどして物件を受領するものとします。
3 契約者が物件を受領したことにより引渡しが完了されたものとします。

第9条(保証)
当社は、指定業者による引渡し時において、物件をその目的に従った利用をした場合に正常に機能することのみを保証します。

第10条(物件の利用等)
契約者は、本規約の各条項及び当社の指示に従い、物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管します。
2 物件の使用に必要な電源及び電気等に係る費用は、契約者の負担とします。

第11条(修理・交換)
契約者は、物件に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
2 当社は前項の通知を受領後、切り分け試験を行い、物件の故障、毀損等が確認された場合、正常な物件(以下「代品」と言います)を提供し、契約者は、代品を受領後速やかに、契約者の費用と責任により代品の設置及び設定を行い、故障、毀損等の生じた物件(以下「故障品」と言います)を当社が指定する方法及び指定する場所に送付するものとします。
3 前項において提供する代品は、該当の故障品のみ同一受信装置種別内の、別物件もしくはほぼ同等の機能を有する機器とします。
4 当社は、契約者が物件本来の目的に従った使用をしていたにもかかわらず、契約者の責任ではない故障、毀損等が生じた場合に限り、当社負担で物件の修理若しくは交換を行います。
5 契約者の責任により物件の故障、毀損等が生じた場合、その修理若しくは交換の費用については、契約者の負担とします。修理若しくは交換費用については、別紙に定めるとおりとします。

第12条(受信装置の種別変更)
契約者は受信装置の種別を変更しようとする場合、当社が定める方法で受信装置の種別変更を申込するものとします。
2 受信種別の変更に関する契約(以下、「変更契約」といいます。)は当社が変更契約を承諾することにより成立するものとします。
3 変更契約が成立した場合、変更後の受信装置に対する本サービスの月額利用料金は、変更契約が成立した日を含む月の翌月1日から発生し、以降、月単位での利用料金が発生します。
4 契約者は、変更後の受信装置を受領後速やかに、契約者の費用と責任により設置及び設定を行い当社が指定する方法及び指定する場所に送付するものとします。

第13条(禁止事項)
契約者は次の各号の行為を行ってはならないものとします。

  • (1)物件を第6条による届出を行うことなく移設すること。
  • (2)物件を日本国外に持ち出すこと。
  • (3)物件を譲渡又は担保に供すること。
  • (4)物件を転貸又は売却して第三者に利用させること。
  • (5)物件を分解・解析・改造・改変などして、引渡し時の原状を変更すること。
  • (6)物件に添付されているプログラムの全部又は一部の解析・改造・複製・改変、物件からの取り出し、第三者への売却・譲渡、その他プログラムに関する著作権を侵害する行為。

第14条(本サービスの解約・終了)
契約者は、本サービスを解約する場合は、速やかに当社指定の方法により、当社に通知し、当社が解約について承諾することにより、利用契約は終了するものとします。
2 契約者がひかりTVプラットフォームサービス契約者たる地位を喪失した場合は、利用契約は終了するものとします。

第15条(契約違反等による解除)
契約者に次の事由が生じたときは、当社は何ら催告なしに、利用契約を解除することができ、また、その場合、当社は利用契約の有無にかかわらず、契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。

  • (1)契約者から、ひかりTVプラットフォームサービス契約を解約、解除した旨の届出があったとき又は、当社がその事実を知ったとき。
  • (2)本規約の各条項のいずれかに違反したとき。
  • (3)料金その他債務について、支払期日を経過してもなお支払わなかったとき。
  • (4)その他資産、信用、支払い能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

第16条(物件の返還等)
契約者は、本サービス契約が終了した場合又は物件の変更による引渡しがあった場合、物件を契約者の費用により原状回復したうえで、当社の指示に従い、30日以内に当社が定める方法及び返却場所に返還するものとします。
2 前項に基づく物件の返還については、当社が別に定める場合を除き、契約者の費用と責任で行うものとします。また、当社は、契約者が物件の返還の際、同梱した私物品等を、当社の方針に則り、処分できるものとします。
3 第1項で定める返却期限を経過後もなお物件の返却がなされない場合、当社は、契約者に対して別紙に定める違約金を請求できるものとします。

第17条(物件の滅失、紛失、盗難等)
物件の滅失、紛失、盗難した場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するものとし、契約者は、別紙に定める金額を当社に支払うものとします。

第18条(責任の範囲)
当社は、本サービスの利用に起因して損害(情報等が破損若しくは滅失したことによる損害)を負うことがあっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
2 当社は、物件の保守点検、修理等に当たって、物件が接続される契約者の通信機器その他契約者の設備、物品等に損害を与えた場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
3 火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、又は異常電圧などの外部的要因その他不可抗力による物件の故障、破損又は滅失等に関しては、当社はその責を負わないものとします。
4 契約者による物件の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、契約者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。

第19条(権利義務の譲渡等)
契約者は、本サービス契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

第20条(契約者の通信機器等)
契約者がひかりTVサービスを利用するために必要な通信料金等は、本サービスの料金には含まれず、契約者が別途これを負担するものとします。

第21条(契約事務手数料)
契約者は、利用契約の成立にあたり、当社が別途定めるところにより、契約事務手数料の支払いを要します。
2 当社は、前項の料金請求にあたっては、ひかりTVサービス利用に係るひかりTV会員規約等の定めにより課金・請求することとします。

第22条(月額利用料金)
本サービスの月額利用料金の課金方式及び金額は、当社が別途定めるところにより、月額利用料金の支払いを要します。
2 当社は、前項の料金請求にあたっては、ひかりTVサービス利用に係るひかりTV会員規約等の定めにより課金・請求することとします。
3 本契約が解約されない限り、本サービスの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず本サービスの月額利用料金が発生します。
4 契約者が支払う本サービスの月額利用料金は、本サービスを提供した日を含む月の翌月1日から発生するものとします。

第23条(料金の支払い義務)
契約者は、第21条の規定に基づいて別紙に定める料金の支払いを要します。

第24条(消費税計算)
当社は、本サービスの料金に係る消費税相当額を計算し、契約者は当該消費税の支払いを要します。

第25条(債権の譲渡)
契約者は、本サービスに係る債権を当社がその所属提携ISPに譲渡することを承認するものとします。この場合、当社及びその所属提携ISPは、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2 前項の規定により譲渡する債権額は、本利用規約の規定に基づいて算定した額とし、支払い条件その他の取扱いについては、その所属提携ISPが定めるひかりTV会員規約等に定めるところによります。

第26条(本規約の内容の変更)
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の内容によります。
2 当社は、この規約を変更するときは、当社のホームページによるほか当社が別に定める方法により通知します。

第27条(本サービスの終了)
当社は、本サービスを終了することがあります。
2 本サービスを終了するときは、当社は、終了する3ヶ月前までに、その旨を別途定める方法で通知あるいは告知します。
3 本サービスの終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第28条(業務委託)
当社は、本サービスの業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができます。

第29条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。

第30条(準拠法)
本サービス契約に関する準拠法は、日本法とします。

第31条(合意管轄)
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。


別紙
(1)料金表

項目 種別 料金
契約事務手数料 標準レンタル受信装置 税込 0円(本体価格 0円)
HDD内蔵ダブルチューナー受信装置 税込 3,240円(本体価格 3,000円)
トリプルチューナー受信装置 税込 1,080円(本体価格 1,000円)
4K対応受信装置 税込 1,080円(本体価格 1,000円)
4Kアップグレード 税込 4,860円(本体価格 4,500円)
月額利用料金 標準レンタル受信装置 税込 540円(本体価格 500円)
HDD内蔵ダブルチューナー受信装置 税込 1,620円(本体価格 1,500円)
トリプルチューナー受信装置 税込 540円(本体価格 500円)
4K対応受信装置 税込 1,080円(本体価格 1,000円)

(2)故障、毀損、滅失、紛失、盗難時、物件未返却時の代金請求

項目 種別 代金額
滅失、紛失、盗難、物件未返却時 標準レンタル受信装置 ST-770、M-IPS200、PM-700、STB4 等 契約者が滅失、紛失、盗難、物件未返却を当社に申し出た日、もしくは当社が当該事象を確認した日の属する月の1日における通常販売価格とし、別に定めるところによります。1日時点で販売されていない機種で当該月に販売が開始された場合は販売開始日の通常販売価格とします。通常販売価格とは、キャンペーン等期間限定、数量限定販売時の価格は除きます。なお、通常販売機種が存在しない場合、機能同等機種に準拠します。
HDD内蔵ダブルチューナー受信装置 IS1050 等
トリプルチューナー受信装置 ST-3200、AM900、ST-3400 等
4K対応受信装置 ST-4100 等
故障時 全機種共通 修理代金相当額の実費とします。但し当社もしくはメーカーにより修理不能と判断した場合は、「物件未返却」として扱います。

※1 代金額については、以下に掲示するものとします。
http://www.hikaritv.net/term/08/kingaku/

(3)手数料
   (2)に定める1の手続きに関して、下記の手数料を払って頂きます。

項目 手数料
手数料の額 税込 2,160円(本体価格 2,000円)

附則
本規約は、2008年10月1日より実施します。

附則
本規約は、2010年6月1日より実施します。

附則
本規約は、2010年12月14日より実施します。

附則
本規約は、2013年6月3日より実施します。

附則
本規約は、2013年12月1日より実施します。

附則
本規約は、2014年4月1日より実施します。

附則
本規約は、2014年6月1日より実施します。

附則
本規約は、2015年1月26日より実施します。

附則
本規約は、2015年12月1日より実施します。

附則
本規約は、2016年1月12日より実施します。

附則
本規約は、2016年6月21日より実施します。

附則
本規約は、2016年8月1日より実施します。

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NHKオンデマンド利用規約(プラットフォーム経由型)

[ご注意]『NHKオンデマンドinひかりTVサービス』は、株式会社NTTぷららが運営するひかりTVビデオサービスを通じて『NHKオンデマンド』を利用するものに限られます。NHKが直接もしくは他の映像配信事業者が提供する『NHKオンデマンド』とは別の契約となります。以上ご了承いただいた上で、「利用規約」をお読み下さい。利用規約をご確認いただき、作品を単品購入される場合は、作品紹介画面において「レンタル」ボタンを押すことにより、購入契約が成立し視聴が可能となります。見逃し見放題パックまたは特選見放題パックを購入される場合は「月額見放題」ボタンを押すことにより、契約画面へと進みます。

日本放送協会(以下「NHK」といいます。)が、動画配信サービス事業者が実施するプラットフォーム機能を介して提供するNHKオンデマンドサービスの利用規約については、以下に定めるとおりとします。

第1章 総則

第1条(用語の定義)
この規約において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。

  • (1)本サービス
    NHKが、動画配信サービス事業者が実施する動画配信サービスにおけるプラットフォーム機能を介して行うNHKオンデマンドサービス(「放送法第20条第2項第2号および第3号の業務の実施基準」(平成27年2月16日総務大臣認可。以下「実施基準」といいます。)「第3部」「2.」「①」「(b)」に定める「プラットフォーム経由型」サービスを指します。)
  • (2)利用者
    動画配信サービス事業者との間で動画配信サービス利用契約を締結の上、本サービスを利用しまたは利用しようとする者
  • (3)NHKオンデマンドサービス
    NHKが、実施基準に基づき、NHKが放送した放送番組およびその編集上必要な資料その他のNHKが放送したまたは放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報(これらを編集したものを含みます)を、日本国内において、有料で電気通信回線を通じて、一般の利用に供するサービスおよびこれに附帯するサービスの総称
  • (4)動画配信サービス
    一般人に対し、電気通信回線を通じて動画を配信するサービス
  • (5)動画配信サービス事業者
    動画配信サービスを実施する事業者(実施基準「第3部」「3.」「⑤」「(a)」の「プラットフォーム事業者」をいいます。)
  • (6)動画配信サービスサイト
    動画配信サービス事業者が動画配信サービスのために運営するポータルサイト
  • (7)動画配信サービス利用契約
    利用者が、動画配信サービスを利用するために必要な、動画配信サービス事業者との間で締結する所定の契約
  • (8)NHKサイト
    NHKが本サービスのために運営するポータルサイト
  • (9)プラットフォーム機能
    ハードウェア、ソフトウェアおよび人によるオペレーションによって実現される、動画管理、動画配信、メタデータ管理、顧客管理、課金管理等を一括する動画配信サービスにおける基本機能
  • (10)コンテンツ
    NHKがNHKオンデマンドサービスにより提供(有償・無償を問いません。)するNHKが放送した放送番組およびその編集上必要な資料その他のNHKが放送したまたは放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報(これらを編集したものを含みます)
  • (11)コンテンツ購入
    動画配信サービス事業者との間で動画配信サービス利用契約を締結の上、各単品、パック、または月額見放題パック毎に予め定められた利用料金を負担して一定期間(以下「視聴期間」といいます。)コンテンツを視聴する権利を得ること
  • (12)コンテンツ購入契約
    コンテンツ購入にかかるNHKと利用者との間の契約
  • (13)単品
    コンテンツを1作品ごとに提供する契約種別
  • (14)パック
    コンテンツを複数作品まとめて1つのものとして提供する契約種別
  • (15)月額見放題パック
    個々の作品については入れ替わりがあることを前提とする特定範囲の複数のコンテンツを当月の月初から月末までの1か月間を視聴単位として提供する契約種別
  • (16)見逃し見放題パック
    見逃し番組サービスの対象コンテンツを対象とした月額見放題パック
  • (17)特選見放題パック
    特選ライブラリーサービスの対象コンテンツを対象とした月額見放題パック
  • (18)見逃し番組サービス
    NHKオンデマンドサービスのうち、放送番組の放送から1~3週間程度のあらかじめ定めた期間、当該放送番組にかかるコンテンツを配信するサービス
  • (19)特選ライブラリーサービス
    NHKオンデマンドサービスのうち、前号の期間の経過後、あらかじめ定めた一定期間または期間を定めずに、当該放送番組にかかるコンテンツを配信するサービス(実施基準「第3部」「1.」「③」の「過去番組サービス」をいいます。)

第2条(規約の適用)
この規約において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。

1.この規約は、利用者による本サービスの利用に適用されます。
2.NHKは、利用者にその内容を通知することによりこの規約を変更することができ、その場合利用者は変更後の規約に従うものとします。
3.NHKは、利用者にその内容を通知することにより本サービスに関する個別の規定、ガイドライン、諸手続き方法等(以下「個別規定等」と総称します。)を新設、変更、または廃止することがあります。この場合、新設または変更された個別規定等はこの規約の一部を構成し、またはこれに準じるものとします。この規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等がこの規約に優先して適用されるものとします。なお、個別規定等の変更についても前項と同様に利用者は従うものとします。
4.前二項の通知については、効力発生まで相当の期間をもって本サービスに関してNHKサイトまたは動画配信サービスサイトに掲載することにより、通知に代えることができるものとします。なお、NHKから利用者への本サービスに関するその他の通知についても、この規約上別段の定めがある場合を除いては、本項本文の方法によって通知に代えることができるものとします。

第2章 本サービスの内容

第3条(本サービスの内容)

1.本サービスの種類は、見逃し番組サービスと特選ライブラリーサービスとし、それぞれのサービスの内容、更新頻度、公開期間等については規約文末のとおりとします。ただし、公開期間については、著作権等から許諾を得られた範囲内に短縮することがあります。
2.本サービスの契約種別は、単品、パック、月額見放題パックとします。なお、ニュース番組については見逃し見放題パックのみの対象となります。
3.本サービスの提供端末は、動画配信サービスの対応端末とします。
4.本サービスの通信速度、音声モード、解像度等は動画配信サービスの規格に準拠します。
5.本サービスはストリーミング方式で提供するものとします。

第4条 (放送内容との異同等)
コンテンツについては、NHKが放送した内容とほぼ同内容にて提供する予定ですが、利用者は次の各号に定める条件につきあらかじめ承諾するものとします。

  • (1)現存する放送番組テープの保存状況によって、放送時点における画質・音質と異なることがあります。なお、記録映像等放送時点においてすでに画質・音質の劣化がみられるものがあります。
  • (2)著作権法上の制約または個人のプライバシー保護等の観点から、放送内容の一部について変更しているものがあります。
  • (3)コンテンツ中、副音声サービスを提供する旨の表示がある場合でも、本サービスでは2か国語放送、解説放送等の副音声サービスは提供しません。
  • (4)コンテンツ中、字幕サービスを提供する旨の表示がある場合でも、本サービスでは字幕サービスは提供しません。

第5条 (著作権等)
本サービスを通じてNHKから提供されるサービス(コンテンツの映像、音声、文字等を含みます)に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、NHKまたは正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、この規約に定められた限度でコンテンツを視聴する権利以外には、コンテンツ購入によって利用者にいかなる権利も付与されるものではありません。

第3章 コンテンツ購入契約

第6条 (動画配信サービス事業者への権限付与等)

1.NHKは、本サービスにかかるNHKと利用者との間のコンテンツ購入契約の締結、利用料金の請求、通知その他の法律行為および事実行為(以下併せて「法律行為等」といいます。)について、動画配信サービス事業者を介してこれを行うことができるものとし、その効果は全てNHKと利用者との間に生じるものとします。
2.本サービスに関し、利用者が動画配信サービス事業者に対して行った通知その他の意思表示については、動画配信サービス事業者に到達した時点でNHKに到達したものとみなします。
3.NHKは、利用者に対し、前二項を有効たらしめるために必要な権限を、動画配信サービス事業者に付与していることを保証します。

第7条 (コンテンツ購入契約の成立)

1.NHKは、この規約および個別規定等を、NHKサイト上に表示する方法により利用者に通知します。
2.NHKは、各単品、パック、または月額見放題パック毎の利用料金および視聴期間(以下これらを併せて「コンテンツ利用条件」といいます。)について別途定め、動画配信サービスサイト上に表示する方法により利用者に通知します。
3.利用者が、動画配信サービスサイト上で所定の操作を行う方法により、動画配信サービス事業者に対してコンテンツ購入の意思表示が到達した時点で、NHKと利用者の間で、この規約、個別規定等、およびコンテンツ利用条件を内容としたコンテンツ購入契約が成立します。なお、利用者が、動画配信サービスサイト上で所定の操作を行う方法により、動画配信サービス事業者に対してコンテンツ購入の意思表示が到達した場合、利用者は、この規約およびコンテンツ利用条件に同意したものとみなします。

第8条 (月額見放題パックにかかる契約の自動更新等)

1.月額見放題パックについては、一旦コンテンツ購入契約が成立した後は、利用者からの解約の申し入れがない限り自動更新するものとします。NHKが、月額見放題パックのコンテンツ利用条件を変更した場合、自動更新の際に、利用者は変更後のコンテンツ利用条件に同意したものとみなします。
2.NHKが、月額見放題パックのコンテンツ利用条件を変更する場合、利用者の権利を不当に侵害しないよう、相当の期間と方法をもって、利用者に通知します。
3.月額見放題パックの利用料金は月単位とし、コンテンツ契約が成立した日の属する月およびコンテンツ契約が終了した日の属する月についても当該月の1か月分の利用料金をお支払いいただきます。

第4章 利用料金

第9条(利用料金の支払い)

1.利用者は利用料金を、動画配信サービス事業者または動画配信サービス事業者が指定する事業者(以下「課金代行事業者」といいます。)に対して、動画配信サービス事業者または課金代行事業者の定める方法により、動画配信サービスの利用料と合わせてお支払いただきます。
2.NHKは、利用者に対して有する利用料金に係る債権について、動画配信サービス事業者または課金代行事業者に対して、利用者への個別の通知をすることなく譲渡することができます。
3.NHKは、この規約に別段の定めがない限り、すでに成立しているコンテンツ購入契約に基づく利用料金の支払いを免除し、または一旦支払われた利用料金を返還することはいたしません。

第5章 本サービスの中断

第10条 (定期および臨時のメンテナンス)

1.NHKまたは動画配信サービス事業者は、定期または臨時のシステムメンテナンスを行うため、事前に利用者に通知した上で、システムの全部または一部の運行を一時的に停止することがあります。
2.前項のメンテナンスの実施により、購入済みのコンテンツに関し、利用期間中のコンテンツ視聴が制限されることがあっても、利用期間の延長や利用料金の返還等の補償はいたしません。

第11条 (システム障害への対応)
利用者からNHKまたは動画配信サービス事業者に対して、コンテンツ購入またはコンテンツの視聴について障害が発生した旨の通知があった場合においては、NHKおよび動画配信サービス事業者は、速やかにシステム状況を調査し、NHKの設備(NHKから第三者に運用を委託した設備を含みます。)または動画配信サービス事業者の設備(動画配信サービス事業者から第三者に運用を委託した設備を含みます。)に異常が認められたときは、異常設備を有するNHKまたは動画配信サービス事業者の責任において必要な措置を講じます。

第12条 (不可抗力等を理由とする本サービスの中断)
1.NHKは、次のいずれかの事由が生じた場合には、一時的にまたは無期限に、本サービスの一部または全部を中断することができます。

  • (1)本サービスの用に供しているNHKの設備に、本サービスの実施を不可能とする不具合が生じた場合
  • (2)本サービスの用に供している電気通信設備に、本サービスの実施を不可能とする不具合が生じた場合
  • (3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (5)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場 合
  • (6)その他NHKが運用上または技術上の理由から本サービスの中断が必要と判断した場合

2.前項によるコンテンツの提供を中止したことが原因で、視聴期間未了のコンテンツが視聴不能となった場合、利用料金について次の処理を行います。

  • (1)購入済みの単品およびパック(月額見放題パックを除きます。)については、動画配信サービス事業者が料金の収受を中止し、または、収受済みの場合には当該利用料金を動画配信サービス事業者から利用者に返還するものとします。
  • (2)購入済みの月額見放題パックについては、原則として特段の手続きを取らず、定められた利用料金をお支払いいただくものとします。

第6章 禁止または制限される行為

第13条 (コンテンツの瑕疵を理由とするコンテンツの提供中止)

1.NHKは、コンテンツに第三者の権利侵害その他の瑕疵があることが判明した場合、当該コンテンツの提供を中止することができます。
2.前項によるコンテンツの提供の中止が原因で、視聴期間未了のコンテンツが視聴不能となった場合、利用料金について次の処理を行います。

  • (1)視聴不能となったコンテンツが購入済みの単品またはパック(月額見放題パックを除きます。)に含まれていた場合については、動画配信サービス事業者が料金の収受を中止し、または、収受済みの場合には当該利用料金を動画配信サービス事業者から利用者に返還するものとします。
  • (2)視聴不能となったコンテンツが購入済みの月額見放題パックに含まれていた場合については、原則として特段の手続きを取らず、定められた利用料金をお支払いいただくものとします。

第14条 (禁止事項)

1.利用者は、購入したコンテンツを個人として視聴するものとし、本サービスを利用して、または、その利用に関連して、次の行為を自らまたは第三者を通じて行うことはできません。

  • (1)日本国外から本サービスへアクセスして本サービスを利用する行為
  • (2)購入したコンテンツを不特定または多数人に視聴させる行為
  • (3)本サービスにより配信される映像、音声、文字等を著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、上映、公表、譲渡、公衆送信、送信可能化、改変その他の態様で利用する行為
  • (4)本サービスにおいて施されているコンテンツ保護技術を改変その他の方法によって無効化する行為
  • (5)本サービスの利用において、NHK、動画配信サービス事業者または第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権等を侵害する行為
  • (6)NHKまたは動画配信サービス事業者の通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある行為
  • (7)本サービスが視聴者レビュー等の書き込み機能を有する場合において、利用者または第三者の営利を目的とする利用行為
  • (8)前各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、NHKまたは動画配信サービス事業者の信用を毀損する行為その他NHKまたは動画配信サービス事業者に不利益を与える行為

2.利用者は、NHKとのコンテンツ購入契約上の権利、義務その他コンテンツ購入契約上の地位の全部または一部について譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。

第15条 (利用者の違反行為等に伴う本サービス提供の一時停止)

1.NHKは、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができます。

  • (1)本サービスを含めた動画配信サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合
  • (2)利用者がこの利用規約、または動画配信サービス事業者との間で締結した動画配信サービス利用契約に違反した場合

2.前項の停止によって、すでに購入済みのコンテンツが視聴できなくなったとしても、停止を受けた利用者はNHKおよび動画配信サービス事業者に対して異議を申し立てることができず、また、当該コンテンツの利用料金の全部または一部の支払いを免れるものではありません。

第16条 (利用者の違反行為等に伴うコンテンツ購入契約の解除)

1.NHKは、利用者が本サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合、相当の期間を定めて催告した上、利用者に対する本サービスを停止してコンテンツ購入契約を解除できるものとします。
2.NHKは、利用者が本サービスを法令に違反する目的もしくは第14条の禁止行為を行う目的で利用しまたは利用する明白なおそれがあるものと認められる場合においては、直ちに利用者に対する本サービスを停止してコンテンツ購入契約を解除できるものとします。

第17条 (違反行為者によるコンテンツ購入の拒否)
NHKは、過去に前条に基づきコンテンツ購入契約を解除されたことのある者からのコンテンツ購入の申込を拒否できるものとします。

第18条 (利用者の違反行為等に伴う損害賠償義務)
利用者がコンテンツ購入契約に違反し、または、本サービスの利用に伴う故意もしくは過失により、NHK、動画配信サービス事業者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。

第7章 一般条項

第19条 (業務の委託と再委託)
NHKおよび動画配信サービス事業者は、本サービスの実施に関して行う業務の全部または一部を、それぞれ第三者に委託して行わせることができるものとします。また、委託を受けた第三者は、更に別の第三者に再委託することができるものとします。なお、いずれの場合においても、NHKまたは動画配信サービス事業者は、この規約に基づき利用者に対して負う義務を免れるものではありません。

第20条 (利用者の個人情報の取り扱い等)
1.利用者においてNHKとのコンテンツ購入契約に違反する行為があった場合において、NHKが違反行為に対処するために必要とする当該利用者の個人情報が動画配信サービス事業者からNHKに対して提供されることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。
2.前項の規定は、利用者から動画配信サービス事業者に対して本サービスに関する問い合わせ・苦情等があり、これに対応するため動画配信サービス事業者がNHKに対し、当該利用者の個人情報を提供する場合にも準用するものとします。
3.NHKは、前二項により取得した利用者の氏名、電話番号、住所または居所、請求書の送付先等の個人情報については、NHKが別途定めている「NHK個人情報保護方針」および「NHK個人情報保護規程~NHKオンデマンドサービス編~」の趣旨に則り、適切に取り扱うものとします。
4.NHKは、利用者の視聴・閲覧履歴等に関する情報については、NHKが別途定めている「NHKインターネットサービス利用規約~第2章 取得情報と取扱い」の趣旨に則り、適切に取得しこれを取り扱うものとします。

第21条 (本サービスの終了)
1.NHKは、本サービスを継続することが困難なやむを得ない事情がある場合、コンテンツ購入契約の有効期間中であっても、本サービスを終了させることができるものとします。
2.前項の場合、NHKは本サービスの終了を決定し次第、適切な方法によって利用者に対して本サービス終了の予告通知を行います。通知の方法については、第2条第4項の規定を準用します。

第22条 (契約の終了後も効力を有する条項)
単品およびパックのコンテンツ購入契約が履行完了または解除された場合、ならびに、月額見放題パックの購入契約が解約または解除された場合においても、第5条(著作権等)、第14条(禁止事項)、第17条(違反行為者によるコンテンツ購入の拒否)、第18条(利用者の違反行為等に伴う損害賠償義務)第20条(利用者の個人情報の取り扱い)および第23条(準拠法および合意管轄)、第24条(協議事項)の各規定はなお効力を有するものとします。

第23条 (準拠法および合意管轄)
1.コンテンツ購入契約の準拠法は日本法とします。
2.コンテンツ購入契約に関してNHKと利用者の間に生じた訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 (協議事項)
NHKおよび利用者は、この規約に定めのない事項またはこの規約の各条項の解釈に関して生じた疑義については、誠意をもって協議の上解決するものとします。

以上

  見逃し番組サービス 特選ライブラリーサービス
一般番組 ニュース番組
内容 NHKの4つのチャンネル(総合、教育、BS1、BSプレミアム)の放送番組の中から提供 おはよう日本
正午のニュース
BS列島ニュース
ニュース7
ニュースウオッチ9
NHKが過去に放送した
番組の中から提供
更新頻度 随時更新 定曜定時に更新
提供開始 原則、放送終了後から
24時間以内
随時  
公開期間 提供開始から約14日間(※1) 提供開始から約1週間  

※1 著作権者等から許諾を受けた範囲内に短縮することがあります。

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株式会社WOWOW有料放送サービス約款「IPTV同時再送信用」

第1章 総則

(約款の適用)
第1条
当社は、この有料基幹放送契約約款(以下「本約款」といいます。)を定め、これにより、衛星デジタル有料放送サービスを提供します。

(約款の変更)
第2条
当社は、本約款を変更することがあります。この場合においては、加入者は、変更後の約款の適用を受けるものとします。

(用語の定義)
第3条
本約款において使用する用語は、放送法(以下「法」といいます。)において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
一 衛星デジタル有料放送サービス 人工衛星を用いたデジタル放送により有料で提供される当社の放送役務であって、当社と契約を締結した場合にのみ視聴可能となるもの
二 有料放送契約 衛星デジタル有料放送サービスの提供を受ける契約
三 加入者 当社と有料放送契約を締結した者
四 加入申込者 当社と有料放送契約を締結した者(テレビ会員ともいいます。)
五 加入者個人情報 生存する加入者(本号においては、加入申込者及び解除等により有料放送契約が終了した加入者を含みます。)個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の加入者個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の加入者個人を識別することができることとなるものを含みます。)
六 アイキャスト 衛星デジタル有料放送サービスを提供する限定受信システムの管理を行う会社。株式会社アイキャストの略
七 受信装置 一般社団法人IPTVフォーラムの指定する技術的な基準に適合するデジタル放送サービスを提供する専用受信機(以下「受信機」といいます。)とその他衛星デジタル有料放送サービスを視聴するために必要な加入者が設置する装置。
八 衛星基幹放送局 当社の放送番組を放送する設備が設置された人工衛星の無線局
九 地球局 当社の放送番組を衛星基幹放送局に送信する施設
十 基幹放送局提供事業者 法第二条第二十四号に規定する基幹放送局提供事業者
十一 放送局設備供給役務契約 当社と基幹放送局提供事業者が締結する契約

第2章 契約

(契約の単位等)
第4条
有料放送契約は、受信機一台ごととし、別表第1号に規定する衛星デジタル有料放送サービス単位で締結することとします。
2 有料放送契約は、当社の提供する衛星デジタル有料放送サービスを、加入申込者又は、加入申込者と同一の世帯の者が視聴することを目的(以下「世帯視聴目的」といいます。)として締結されます。ただし、業務等で不特定若しくは多数の者が視聴できるように使用し、又は同時送信若しくは再分配で使用することを目的とする場合等の世帯視聴目的以外の場合においては、当社と別の取り決めをしなければなりません。
3 前項に規定する世帯とは、住居若しくは生計を共にする者の集まり又は独立して住居若しくは生計を維持する単身者とします。

(契約の成立)
第5条
加入申込者は、有料放送契約の申込みに当たっては、電話、インターネット、郵送による方法により、当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に申込みを行わなければなりません。
2 有料放送契約は、加入申込者が前項に規定する申込みを行い、当社がその内容を確認後、承諾することによって成立します。
3 当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、当該申込みを承諾した旨及びその日付並びに有料放送契約の内容等を、書面(加入申込者からの同意を得た場合は、電磁的記録によるものも含む。以下同じ。)にて通知します。
4 前三項に基づき有料放送契約が成立した加入者は、前項に規定した有料放送契約の成立を通知する書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、契約解除を行う旨の書面を発することにより、第10条第1項に定める有料放送料金を支払うことなく、有料放送契約を解除(以下「初期契約解除」といいます。)できるものとします。この効力は書面を発した時生じ、支払われた有料放送料金等について、当社は払戻しを行います。
5 申込みの際、氏名、住所、電話番号等当社に告げた事項に変更が生じた場合においては、加入者は、直ちに当社の指定する方法に従って当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に変更の通知をしなければなりません。
6 当社は、次の各号に掲げる場合においては、申込みを承諾しないことがあります。

一 加入申込者が有料放送契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると認められる相当の理由がある場合
二 加入申込者が衛星デジタル有料放送サービスの提供に関し、著作権その他の知的財産権、その他当社の権利を侵害し、又は利益を損なうおそれがあると認められる相当の理由がある場合
三 加入申込者が日本国外において、衛星デジタル有料放送サービスの提供を受けようとする場合又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
四 その他加入申込者が有料放送契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由がある場合
五 加入申込者が衛星デジタル有料放送サービスを法及び他の法令に反する目的で利用し、又は利用するおそれがあると認められる場合
六 加入申込者が、当社以外の放送事業者の人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務の契約に関し、第一号から前号に規定する行為を実際に行い、当該放送事業者の権利を侵害し、又は利益を損なったことがあると認められる場合
七 加入申込者が、繰り返し初期契約解除を求める等、不正の意図をもって初期契約解除を濫用するおそれがあると認められる場合

(契約の有効期間)
第6条
有料放送契約の有効期間は、契約成立の日から契約成立の日の属する月の翌月の初日より1年を経過した日までとし、有効期間の満了する日の1か月前までに加入者から更新拒絶の意思表示がない場合においては、有料放送契約は、更に1年間自動的に更新されるものとし、以後同様とします。

第3章 衛星デジタル有料放送サービスの提供及び受信

(衛星デジタル有料放送サービスの提供)
第7条
当社は、有料放送契約の有効期間中放送設備の故障その他のやむを得ない事情がある場合を除き、原則として別表第一号に規定する時間の衛星デジタル有料放送サービスを提供します。
2 当社は、衛星デジタル有料放送サービスの内容及び放送時間を原則として別表第二号に指定する番組検索サービス(以下「EPG」といいます。)によりお知らせします。ただし、当社は、EPGによりお知らせした内容を変更する場合があります。

(受信装置の管理等)
第8条
加入者は、受信装置を自己の責任で設置、維持、管理し、これにより衛星デジタル有料放送サービスの提供を受けるものとし、当社は、受信装置の瑕疵については一切責任を負いません。

(故障及びメンテナンス等)
第9条
視聴障害があった場合においては、加入者は、受信装置による故障がないことを確認した後、速やかに当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に通知しなければなりません。この場合においては、当社及び当社の代理人は、速やかに発信状況を調査し、当社又は当社の代理人の放送設備に何らかの異常があったときは、当社又は当社の代理人の責任において必要な措置を講じるものとします。ただし、視聴障害の原因が加入者又は加入者及び当社(当社の代理人を含みます。)以外の第三者の責めに帰すべき事由による場合、当社及び当社の代理人は一切の責任を負いません。また、視聴障害の原因が当社若しくは当社の代理人以外の者の行為又は受信装置に起因するときは、当社又は当社の代理人が故障原因の調査又は措置に要した費用は加入者の負担となります。
2 当社は、施設の維持管理のため、衛星デジタル有料放送サービスの電波を一時的に停止することがあります。この場合においては、当社又は当社の代理人は、原則として事前にその旨を放送番組内、EPG等によりお知らせします。

第4章 料金

(料金及び支払)
第10条
加入者は、当社が総務大臣に届け出た料金(視聴料(以下「有料放送料金」といいます。)、手数料(以下、有料放送料金と合わせて「有料放送料金等」といいます。))を別表第3号に規定するところにより当社に支払わなければなりません。
2 支払わなければならない有料放送料金等を原則として別表第3号に規定する支払日の7日前までに、当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、加入者に通知し、又は加入者が容易に知り得る状態に置くものとします。
3 支払われた有料放送料金等は、本約款に規定する場合を除き、払い戻しません。
4 当社が払戻しを行う場合においては、加入者は、当社が総務大臣に届け出た返金手数料(複数契約について同時に返金を行う場合の各契約に係る返金手数料は、契約数で除した額とします。以下同じ。)を支払わなければなりません。ただし、第5条第4項に基づく初期契約解除及び第15条第2項に基づく払戻しについては、返金手数料を請求しません。
5 当社は、総務大臣へ届け出て有料放送料金等を改定することがあります。この場合においては、当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、加入者に対し改定された料金を適用する一か月前までに改定された料金を通知するものとします。
6 加入者の責に帰さない事由により、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、当社は、当該衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しません。
7 著しく大規模な天災、事変等により、加入者が衛星デジタル有料放送サービスを受けることが著しく困難であると認められる事態が生じた場合は、有料放送料金等の全部又は一部を免除することがあります。

(延滞利息)
第11条
加入者が支払うべき有料放送料金等その他の債務に関し、支払期日を1か月を超えても支払わない場合においては、当社は、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの間について年14.5%の割合で計算した額を延滞利息として加入者に対し請求できるものとします。

第5章 禁止事項等

(禁止事項)
第12条
加入者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。

一 受信装置の改造及び改ざん並びに受信機によらない衛星デジタル有料放送サービスの視聴
二 衛星デジタル有料放送サービスに係る著作権その他の知的財産権、その他当社の権利を侵害し、又は利益を損なう行為
三 衛星デジタル有料放送サービスを用いた法令に違反する行為
四 加入者が、有料放送契約の申込みの際、契約締結に必要な事項として当社が求めた事項の全部又は一部について、真実とは異なることを告げること

2 加入者が前項に違反して当社又は当社の代理人に損害を与えた場合においては、当社又は当社の代理人は、加入者に対し損害の賠償を請求することがあります。

(免責事項)
第13条
当社及び当社の代理人は、次に掲げる場合については、損害賠償の責任を負いません。

一 天災、事変及び降雨減衰その他の気象に起因する視聴障害
二 当社又は当社の代理人の責に帰さない事由により生じた衛星デジタル有料放送サービスの停止
三 加入者若しくは加入者及び当社(当社の代理人を含みます。)以外の第三者の行為又は受信装置に起因する異常

第6章 契約の解除等

(加入者が行う契約の解除等)
第14条
加入者は、有料放送契約を解除しようとする場合においては、当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に通知しなければなりません。この場合において、当該通知に係る有料放送契約は、当該通知を行った月の月末をもって解除されるものとします。ただし、契約成立日の属する月に当該契約の解除の通知があった場合においては、当該通知の翌月末をもって解除されるものとします。また、初期契約解除の通知があった場合においては、当該通知を発した時をもって解除されるものとします。
2 前項に基づき加入者が有料放送契約を解除し、翌月に再度加入申込みを行い、有料放送契約が成立した場合においては、別表第3号に規定する有料放送料金の計算方法にかかわらず、当社は、当該有料放送契約の成立する日の属する月の有料放送料金を請求するものとし、加入者はこれを支払わなければなりません。

(当社が行う契約の解除等)
第15条
当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、加入者が本約款上支払うべき有料放送料金等の支払を怠った場合その他本約款に違反した場合においては、相当の期間を定めた催告の上、加入者に対する衛星デジタル有料放送サービスの提供を停止して有料放送契約を解除できるものとします。
2 次の各号の事由により衛星デジタル有料放送サービスの提供が不可能な事態が生じた場合においては、有料放送契約は終了するものとします。
支払われた有料放送料金等について、当社は払戻しを行います。

一 当社の衛星基幹放送業務の認定が取り消され、又は更新されなかった場合
二 基幹放送局提供事業者の無線局の免許が取り消され、又は再免許が拒否された場合
三 当社が衛星デジタル有料放送サービスを提供するために必要な放送設備又は視聴管理設備に回復不能の損害が生じた場合
四 衛星基幹放送局又は地球局に回復不能の損害が生じた場合等当社と基幹放送局提供事業者との間の放送局設備供給役務契約が履行されない場合
五 その他当社が衛星デジタル有料放送サービスを提供することが客観的に不可能な事態が生じた場合

3 当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、天災、事変等により、加入者が衛星デジタル有料放送サービスを受けることが著しく困難であると認められる事態が生じた場合であって、かつ、当社が加入者の有料放送契約に係る意思を確認することが困難であるときは、加入者に対する衛星デジタル有料放送サービスを停止することがあります。また、かかる衛星デジタル有料放送サービスの停止後、当社が定める期間を経過した場合であって、かつ当社が加入者の有料放送契約に係る意思を確認することが困難であるときは、当該期間経過をもって、有料放送契約は終了するものとします。
4 当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者は、次に掲げる場合には、加入者に対する衛星デジタル有料放送サービスの提供を停止して有料放送契約を解除できるものとします。

一 加入者が、当社の提供する衛星デジタル有料放送サービスを、業務等で不特定若しくは多数の者が視聴できるように使用し、又は同時送信若しくは再分配で使用することを目的とする場合等の世帯視聴目的以外で使用する場合(当社と別の取り決めをしている場合を除きます。)
二 加入者が日本国外において、衛星デジタル有料放送を視聴している場合又はそのおそれがあると認められる場合
三 加入者が第12条第1項に記載された禁止事項を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合

5 第1項に基づき契約を解除された者が再加入を希望する場合においては、解除された原因を除去することが必要です。当社が、再加入を認めるときは、新たな有料放送契約を締結するものとします。
6 第4項に基づき契約が解除された場合においては、当社は、解除の月の有料放送料金を請求します。

第7章 加入者個人情報の取扱い

(加入者個人情報の取扱い )
第16条
当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」といいます。)に基づくほか、当社が指針第28条に基づいて定める基本方針(以下「個人情報取扱規程」といいます。)及び本約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
2 当社の個人情報取扱規程には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人(以下「本人」といいます。)が当社に対して行う各種求めに関する手続、苦情処理の手続、その他取扱いに関し必要な事項を定め、これを当社ホームページ(URL: www.wowow.co.jp/)に公表します。
3 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

(加入者個人情報の利用目的等)
第17条
当社は、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。なお、第五号及び第十一号に規定する目的での利用については、当該目的での利用停止の求めを受けたときは、利用停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合を除き、衛星デジタル有料放送サービスの提供に支障がない範囲で遅滞なく利用を停止します。

一 有料放送契約の締結及び継続に関すること
二 衛星デジタル有料放送サービスの提供に係る限定受信システムによる受信制御に関すること
三 アイキャストの視聴契約締結及び継続に関すること
四 有料放送料金等の請求及び収納
五 衛星デジタル有料放送サービスに関連する情報の提供(番組等に関するお知らせ、放送内容に関連した情報提供、当社が提供する有料放送の役務の紹介、当社又は当社の代理人が発行する番組情報紙誌(他の放送事業者が提供する有料放送役務に係る情報が含まれることがあります。)の送付)
六 本人に対する通知、連絡
七 本人からの問い合わせ、苦情等に対する応対
八 衛星デジタル有料放送サービスの向上を目的とした視聴者調査
九 受信装置の設置及びアフターサービス
十 衛星デジタル有料放送サービスの視聴状況等に関する各種統計処理
十一加入者に対する特典の提供
十二衛星デジタル有料放送サービスの提供に関連しての第三者への提供(第3項に該当する場合に限ります。)

2 当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて、加入者個人情報を取り扱うことはありません。

一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3 当社は、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません(第三者への提供には、次条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合及び第19条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合は含みません。)。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。

一 本人が書面等により同意した場合
二 本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は個人情報取扱規程に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき

ア 第三者への提供を利用目的とすること。
イ 第三者に提供される加入者個人情報の項目
ウ 第三者への提供の手段又は方法
エ 本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること。

4 当社は、前項の規定により加入者個人情報を第三者に提供する場合、当該第三者の範囲について別表第4号に定めます。
5 当社は、本人から、当社が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態においてあるとき、又は本人に通知することにより次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合はその旨を本人に対して通知します。

一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(加入者個人情報の共同利用)
第18条
当社は、前条第1項第一号から第十一号までに定める目的で取り扱う加入者個人情報(本項においては、有料放送契約時に加入者が告げた事項及び第5条第4項により加入者が通知した事項に限り、具体的な項目は個人情報取扱規程に定めます。)を、その目的を達成するために当社の代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、当社の代理人と共同して利用します。
2 当社は、第5条第5項の規定に基づいて契約申込みを承諾しなかった場合、又は第15条第1項若しくは第4項の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち個人情報取扱規程に定めるものを、当社の代理人と共同して利用します。この場合において、当該情報の利用目的は、第5条第5項又は第15条第1項若しくは第4項の要件に該当するか否かの判断に限ります。
3 共同して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第1項の場合においては当社及び当社の代理人が、並びに前項の場合においては、当社、当社の代理人が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。なお、管理の責任を負う者の氏名又は名称は個人情報取扱規程に定めます。
4 前3項に定める場合のほかに、当社が保有する加入者個人情報を他の者と共同して利用する場合は、共同して利用される加入者個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該加入者個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、個人情報取扱規程に定めます。

(加入者個人情報の取扱いの委託)
第19条
当社は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
2 前項の委託をする場合は、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理(以下「加入者個人情報の安全管理」といいます。)のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
3 当社は、第1項の委託先との間で、加入者個人情報の安全管理のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4 前項の契約には、第1項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第2項及び第3項と同様の措置を講じる旨の内容を含めます。

(安全管理措置)
第20条
当社は、加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理その他の指針第10条から第15条までに定める措置を講じます。

(本人による開示の求め)
第21条
本人は、当社又は当社の代理人に対し、個人情報取扱規程に定める手続により、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示(加入者個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含みます。以下同じ。)の求めを行うことができます。
2 当社又は当社の代理人は、前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により(本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じ。)当該情報を開示します。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。

一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当社又は当社の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合

3 前二項の規定にかかわらず、当該加入者個人情報の存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号)第3条各号に該当することになる場合、又は当該加入者個人情報が六か月以内に消去されるものである場合には、当社は開示要求を拒否することができるものとします。
4 当社は、第二項ただし書及び前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、文書でその旨通知し、かつ、その理由を説明するよう努めるものとします。

(本人による利用停止等の求め)
第22条
本人は、当社が保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、個人情報取扱規程に定める手続により、当社又は当社の代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。

一 加入者個人情報の内容が事実ではないという理由による加入者個人情報の訂正、追加又は削除
二 加入者個人情報が第17条第1項又は第2項の規定に違反して取り扱われているという理由による加入者個人情報の利用の停止又は消去
三 加入者個人情報が第17条第3項の規定に違反して第三者に提供されているという理由による加入者個人情報の第三者への提供の停止

2 当社は、前項の求めに理由があると認めたときには、遅滞なく、求めに応じた措置を講じます。ただし、前条第二号又は第三号の場合において、求めに応じた措置を講じることが、多額の費用を要する場合その他困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
3 当社又は当社の代理人は、前項により講じた措置の内容(措置を講じない場合はその旨)を本人に対し遅滞なく文書により通知し、かつその理由を説明するよう努めるものとします。

(本人確認と代理人による求め)
第23条
当社は、第17条第5項、第21条第1項又は第22条第1項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、個人情報取扱規程に求める手続により行います。
2 本人は、第17条第5項、第21条第1項又は第22条第1項の求めを、代理人によって行うことができます。

(本人の求めに係る手数料)
第24条
当社は、第17条第5項及び第21条第1項の求めを受けた場合は、別表第5号に定める手数料を請求します。
2 前項の手数料は、当社から本人(この項においては加入者に限ります。)に対して通知又は開示をした月の有料放送料金と合わせて収納することができるものとします。
3 前2項に定める場合のほか手数料に係る手続は、個人情報取扱規程に定めます。

(苦情処理)
第25条
当社は、加入者個人情報の取扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
2 前項の苦情処理の手続は、個人情報取扱規程に規定します。

(本人が行う求め及び苦情等の受付窓口)
第26条
当社は、第17条第5項、第21条第1項又は第22条第1項に基づく求め、前条に基づく苦情、その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、次の窓口において受け付けます。

WOWOWカスタマーセンター
住所:〒220–8080 神奈川県横浜市西区みなとみらい3–3–1
電話:045–683–8245(9:00~17:00⁄土日祝及び年末年始を除く)

(保存期間)
第27条
当社は、保有する加入者個人情報の保存期間を別表第6号に定め、これを超えた加入者個人情報については、遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。

(加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置)
第28条
当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、本人の連絡先が分からない場合等本人に連絡を取ることが困難な場合を除き、速やかに、その事実関係を本人に通知するよう努めます。
2 当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき可能な限り公表するよう努めます。
3 前2項の規定は、通知又は公表することにより、第21条第2項各号に該当する場合には、この限りではありません。

第8章 その他

(当社の代理人等)
第29条
当社は、有料放送契約上の権利の行使及び債務の履行に関し、アイキャストを継続的に当社の代理人として選任します。
2 有料放送契約の申込み、解除及び支払わなければならない有料放送料金等有料放送契約に関する当社からの通知は、特段の記載のない限り当社の代理人又は当社の代理人が指定する者が行うものとします。
3 当社又は当社の代理人が、加入者に衛星デジタル有料放送サービスを提供するために、有料放送契約の申込みの取り次ぎ、料金請求等の業務を委託しているときにおいては、当該業務委託先は、当社と加入者の特定取引(放送、通信等に係る取引であって、当社が加入者の当該取引における利便を図ることが必要かつ適当と認めて指定する取引をいいます。)先の料金請求・収納業務及びこれに付随する業務を同時に行うことがあります。

(権利の譲渡)
第30条
加入者は、有料放送契約上の権利、義務その他有料放送契約上の地位の全部又は一部について譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。

(契約上の地位の承継)
第31条
相続により、加入者の有料放送契約上の地位は承継されるものとします。
2 加入者の有料放送契約上の地位を承継した者(以下「承継者」といいます。)は、速やかに当社が指定する方法により承継の事実及び当社の指定する事項を当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に通知しなければなりません。

附則
本約款は平成28年5月21日より施行します。
なお、第5条第4項の初期契約解除については、平成28年5月21日以降に成立した有料放送契約に適用されます。

別表第1号(第4条及び第7条関係)

衛星デジタル有料放送サービスの名称 WOWOW
有料放送時間 週80時間以上
全放送時間 週168時間

別表第2号(第7条関係)

当社が指定するEPG 受信機のリモコン操作で表示される電子番組表

別表第3号(第10条関係)
1.料金

(1)有料放送料金

  月額視聴料
衛星デジタル有料放送サービス 2,300円(税込2,484円/プログラムガイド込み)
衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス 900円(税込972円/プログラムガイドなし)ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス1契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス1契約とします。

(2)有料放送料金の計算方法

ア 当社は、有料放送料金については、暦月を一単位として計算します。
イ 前記アの規定にかかわらず、有料放送契約の成立する日の属する月の有料放送料金は請求しません。ただし、第14条に基づき有料放送契約の解除がされ、翌月に再度加入申込みを行い、有料放送契約が成立した場合を除きます。

(3)手数料

返金手数料:1,000円(税込1,080円)
第5条第4項に基づく初期契約解除及び第15条第2項に基づく払戻し以外に当社が払戻しを行う場合においては、加入者は返金手数料を支払わなければなりません。

2.支払方法及び支払日

有料放送料金

① 支払日
指定口座からの自動引落しの場合、原則として毎月4日若しくは27日(各収納代行機関の引落し日。ただし、当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)。クレジットカードの場合、各クレジットカード会社との約定日。

② 支払方法
クレジットカード又は指定口座からの自動引落し等の方法により支払っていただきます。

③ 加入者は、有料放送料金等に係る債権について、当社が当社の代理人又は当社の代理人が指定する者に対して譲渡することを承諾していただきます。この場合、当社及び当社の代理人又は当社の代理人が指定する者は、加入者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

④ ③に基づき、当社は加入者に対する有料放送料金等に係る債権を当社の代理人又は当社の代理人が指定する者に全額譲渡を行い、加入者は有料放送料金等を当社の代理人又は当社の代理人が指定する者に対して支払っていただきます。

⑤ ①、②に関わらず、③、④による有料放送料金等の支払時期及び支払方法は、当社の代理人又は当社の代理人が指定する者が定める方法によるものとします。

別表第4号(第17条関係)

加入者個人情報を提供する第三者の範囲 なし

別表第5号(第24条関係)

加入者が行う求めの種別 手数料
加入者個人情報の利用目的通知請求及び開示請求 1,000円(税込1,080円)

別表第6号(第27条関係)

種類 保存期間
有料放送契約に係る当社が保有する加入者個人情報 契約・利用目的の終了及びそれに付随する業務の終了後7年以内

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ひかりTVレビュー・レーティングサービス利用規約

株式会社NTTぷらら

第1条(総則)
ひかりTVレビュー・レーティングサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社NTTぷらら(以下「当社」といいます。)が運営・提供する「ひかりTVレビュー・レーティングサービス」(以下「本サービス」といい、第3条第1号に定義します。)を利用する者が、適用される利用条件を規定するものです。
2.本規約に定めのない事項については当社が定める「ひかりTVWeb会員兼ひかりTVメールマガジン規約」(以下「ひかりTVWeb会員規約」といいます。)の定めに従うものとします。

第2条(適用範囲)
当社は、本サービスの利用者へ事前の通知および承諾なく、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した場合、変更後の規約が適用されるものとします。
2.当社は、本規約をウェブページにて公表し、本サービス利用者に限らず閲覧できる状態に置きます。変更後の本規約がウェブページにて公表された時点をもって変更後の規約が効力を生ずるものとします。

第3条(定義)

① 本サービス ひかりTVレビュー・レーティングサービスであり、レーティング、レビュー等、およびこれらの閲覧する機能を指します。
ひかりTVで提供中のビデオ作品を評価し、ポジティブな感動を共有することを目的としたサービスになります。
② ビデオ作品評価 レーティング、レビュー等の投稿機能、閲覧機能の総称です。
③ レーティング

ビデオ作品評価機能の1つで、投稿者は、ビデオ作品を星マークの数(最良5つ)で評価することができます。

④ レビュー

ビデオ作品評価機能の1つで、投稿者は、テキスト文書を用いてビデオ作品に関する感想を記述することができます。

⑤ SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)連携 予めログイン情報を設定したSNSサイトにレビューを同時投稿する機能。
⑥ ネタバレ注意 投稿者が投稿するレビューの内容においてビデオ作品のあらすじが明らかになっている場合、レビュー投稿時にチェックする入力項目。
⑦ Web会員

ひかりTVWeb会員兼ひかりTVメールマガジン規約第1条に規定する「Web会員」をいいます。

⑧ 利用者

本サービスを利用して各種情報の投稿または、本サービスで提供される情報を閲覧する方を指します。
⑨ 投稿者 利用者のうち、レーティング、レビュー等を利用し各種情報の投稿する方を指します。

第4条 (個人情報の取り扱い)
ひかりTVホームページからレビューを投稿する場合に投稿者は、Web会員にご登録いただくことが必要となります。その際に登録いただく個人情報は「ひかりTVWeb会員規約」に従うものとします。
2.当社は、本サービスの提供に伴い投稿者が以下に該当する場合、前項で登録いただいている当該投稿者の個人情報を当社からの連絡方法として利用すること、当該個人情報を、法令等に基づき開示を受ける立場にある公的機関、及びはそれに類する者またはサービス運営業務の委託先企業に提供することがあります。
①本規約第10条に限らず本規約に違反した場合、もしくは当社が違反している可能性があると判断した場合。
②法令等に基づき裁判所・警察機関等の公的機関またはそれに類する者から開示の要請があった場合

第5条 (公開対象となるWeb会員登録情報)
投稿者は、ビデオ作品評価の投稿に際し、Web会員に登録した以下の情報を本サービスの利用者が閲覧できる状態になることに同意いただきます。
①ニックネーム
②ユーザー画像
③お好きなジャンル(成人向けを除く)
2.前項の情報公開に際して生じたトラブルについて、投稿者の故意過失の有無に関わらず、当社は一切の責任を負いません。

第6条 (自己責任の原則)
利用者が投稿したレビュー情報等が、他の利用者や第三者に対して損害を与えた際は、自己の責任及び費用において賠償するものとします。
2.本サービスを利用することによって、著作権・商標権等の知的財産権、名誉毀損・プライバシー侵害等の紛争が、利用者間または利用者と第三者間に発生した場合は、当該者間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。
3.本サービスは、利用者自身の責任において利用されるものとします。本サービスにおいて公開される各種投稿情報について完全性、正確性、確実性、有用性等を保証するものではありません。

第7条 (著作権)
投稿者は、投稿するレビュー情報に関する著作財産権の全てを当該投稿者が有していることを当社に対し保証するものとします。第三者の著作物を利用する場合、当該投稿者自身が著作権者との必要な権利処理を完了されていることを合わせて当社に対し保証するものとします。
2.投稿者は、投稿したレビュー情報の著作財産権の全てが無償で当社に帰属することに同意することとします。なお、利用者が本サービスを利用する資格を喪失したあとにおいても本条は有効に存続するものとします。
3.投稿者は、レビュー情報について当社及び当社が認めた第三者に対して、著作人格権を一切行使しないものとします。

第8条 (SNS連携について)
利用者は、利用者の意思により自ら連携先SNSへの投稿を希望した場合、当社が代行して連携先SNSに投稿を行うことを承諾したものとし、且つSNS連携機能を利用して他社SNSへのログインを許可した場合に限り、レビュー投稿時に連携先SNSに同時投稿することができます。
2.利用者の設定誤りや連携先SNSのログインID、パスワード情報の変更等の理由により当社保持のSNS連携情報が適性でなくなった場合は、レビュー同時投稿の機能を提供できません。
3.利用者は、連携先SNSのアカウント管理等を自己の責任において行うものとします。連携先SNSの利用(本サービスからのSNS連携投稿を含む)については、外部サイトの運営者が定める規約に従うものとします。
4.SNS連携機能を利用又は利用できなかったことにより利用者に不利益又は損害が発生したとしても、当社は、一切その責を負わないものとします。

第9条 (利用者に対する機能制限)
当社は、以下の項目に該当すると判断した場合、利用者の本サービスに対する情報投稿の一部または全ての機能を制限します。
①本規約第10条に該当する内容の投稿情報及びWeb会員登録情報を持つ投稿者
②虚偽の通報を行う利用者
③その他当社が、本サービスの運営の妨げになると判断した利用者

第10条 (禁止事項)
投稿者の投稿情報及び本サービスが提供する画面において公開される利用者のWeb会員登録情報(ニックネーム、ユーザー画像等)が以下に該当する内容を含むものと当社が判断した場合、当社は投稿者の許可を得ることなく削除等を行うことができるものとします。

①公序良俗に反するもの
②ビデオ作品評価とは無関係なもの
③個人情報、個人を特定することができるとみなされる情報
④営利を目的とした宣伝行為とみなされるもの
⑤他者の著作権、人格権、肖像権、商標権等あらゆる権利を侵害するもの
⑥他の利用者、第三者を誹謗中傷したもの
⑦ビデオ作品を過度に誹謗中傷したもの
⑧虚偽の内容を含むもの
⑨ビデオ作品のあらすじを「ネタバレ注意」にチェックせずに明らかにしているもの
⑩本サービスの運営の妨げとなるもの
⑪その他、当社が不適切と判断する場合

第11条 (免責)
当社は、利用者が本サービスをご利用になったことまたは、ご利用になれなかったことにより生じた如何なる損害についても責任を一切負いません。
2.当社は、健全なサービス運営を行うため、利用者に問題報告フォームを提供しますが、報告いただいた内容に従い必ず対応することを約束するものではありません。また、対応検討結果や対応状況を報告者に対してお知らせする義務は負いません。
3.当社は、レビュー削除等が行われた理由に関する問合せに対し当社が返答することや削除等の処置の見直しの要求に対応致し兼ねます。

第12条 (システムの停止)
当社は、システムの保守のため、サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。この場合、当社は事前に利用者に対して告知するものとします。ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。
2.当社は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。

第13条 (変更・廃止)
当社は、本サービスの内容を利用者への事前の通知なくして変更することがありますが、利用者は、これに同意するものとし、利用者に不利益又は損害が発生したとしても、当社は、一切その責を負わないものとします。
2.当社は、利用者に対する一定の予告期間をもって、本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は利用者又は第三者に対していかなる責任も負いません。

第14条 (合意管轄・準拠法)
本規約の準拠法は日本法とします。本規約に係わる紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2012年4月11日から実施するものとします。

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ぷららポイントプログラム利用規約

株式会社NTTぷらら

第1条(総則)
このぷららポイントプログラム利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社NTTぷらら(以下「当社」といいます。)が運営・提供するぷららポイントプログラム(以下「本プログラム」といいます。)の対象者(以下「会員」といいます。)に対し、ぷららポイント(以下「ポイント」といいます。)の提供及びポイントを利用する場合の諸条件を定めるものです。

第2条(本規約の適用関係)
本規約とは別に本プログラムに付帯して提供される各サービス(以下「各サービス」といいます。)に個別条件が定められている場合は、本規約その他、個別条件を併せた規定が本プログラム提供条件として適用されることとなります。なお、本規約と個別条件に齟齬がある場合、個別条件が優先して適用されるものとします。

第3条(会員)
次のいずれかが該当する方は本プログラムの会員となります。

  • (1) ひかりTVプラットフォームサービス利用規約またはひかりTVモバイル専用プラン利用規約に基づき提供する映像配信サービス「ひかりTV」契約者
  • (2) ひかりTVショッピングサービス利用規約に基づき提供する「ひかりTVショッピング」会員
  • (3) ぷらら会員規約等に基づき提供する個人向けインターネットサービス「ぷらら」の「ぷらら」会員

2.会員は本規約を遵守するものとします。

第4条(ポイントの提供)
当社は、当社が指定するサービスにおいて、当社が指定する方法で物品等の購入またはサービスを利用したとき、その他当社が相当と認めた場合にポイントを付与します
2.ポイント付与の対象となる取引(以下「対象取引」といいます。)、ポイントの付与率、ポイントの換算率、及びポイントの有効期限等、ポイント付与の条件は、当社が決定し、当社があらかじめ定める所定のWebサイト等において告知します。ポイント付与の条件は、取引の種類または利用サービスの種類によって異なる場合があります。
3.当社は、対象取引の利用料金(以下「対象料金」といいます。)の額に応じてポイントを付与する場合があります。対象料金に割引の適用またはポイント利用がある場合には、割引適用後またはポイント利用後の金額に基づきポイントを付与します。
4.ポイントは、対象取引が行われてから、当社が定める一定の期間を経た後に付与します。この期間内に、当社が対象取引において取り消し、解除等があったことを確認した場合、当該対象取引に対するポイントは付与せず、また対象料金の金額に変更があった場合は、変更後の金額に基づきポイントを付与します。
5.当社は第3条第1項各号に規定するサービスの契約単位毎に当該会員のポイントの付与を取り扱うものとします。ただし、当該サービスの料金請求を当社が一括請求として取り扱う場合には、当該サービスのポイントを合算し提供することがあります。

第5条(ポイントの取消・消滅)
当社がポイントを付与した後に、対象取引において取り消し、解除等があった場合、当社は対象取引により付与したポイントを取り消すことがあります。
2.当社が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社は会員に事前に通知することなく、保有するポイントの一部または全部を取り消すことができるものとします。

  • (1) 違法行為または不正行為があった場合
  • (2) 本規約、その他当社が定める規約等に違反があった場合
  • (3) その他当社が付与したポイントを取り消すことが適当と判断した場合

3.ポイントの有効期限内に当該ポイントの利用を行わなかった場合、ポイントは自動的に消滅します。ただし、平成24年4月15日以前に当社が付与したポイント(以下「旧ポイント」といいます。)については、当社が別に定めるまでの間は、この限りではありません。
4.当社は取り消しまたは消滅したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。

第6条(ポイントの通知)
当社は、会員に提供したポイント数、会員が使用したポイント数およびポイント数の残高を、当社所定の方法により通知します。

第7条(ポイントの譲渡等)
会員は、保有するポイントを他人に譲渡または質入れしたり、ポイントを共有したりすることはできません。
2.会員は、契約単位毎に付与されたポイントと別の契約単位に付与されたポイントを合算することはできません。
3.会員が第3条第1項各号に関する利用権を承継した場合、会員が保有するポイントについても承継を受ける方に移行するものとします。

第8条(決済におけるポイントの利用)
会員は、保有するポイントを、当社が定める方法、換算率をもって、各サービスにおける決済代金(商品代金、オプション利用料等、送料、手数料、消費税を含みます。以下同じとします。)の全部または一部の支払いに利用することができます。
2.当社は、前項のポイント利用の対象となる取引(以下「ポイント利用取引」といいます。)を制限したり、旧ポイントのみを利用対象とする等、ポイント利用に条件を付すことがあります。
3.当社が第1項による決済を取り消した場合、原則として当該決済に利用されたポイントが会員に返還されますが、ポイントでの返還ができない場合には、ポイント利用額相当を当社が別に定める方法により返還することがあります。
4.会員は、決済代金の支払いにポイントを利用した後、何らかの事情により決済代金が増額された場合は、増額分を他の支払方法にて支払うものとします。

第9条(決済以外でのポイントの利用)
会員は、前条に定める決済での利用のほか、当社が定める方法により、保有するポイントを使用し、プレゼント、サービス、抽選への応募、その他の特典(以下「特典」といいます。)と交換することができます。
2.当社は、保有するポイントにより交換できる特典を随時設定し、これを当社のWebサイトへの掲示または、その他当社所定の方法により告知します。
3.特典の種類、内容、交換に必要なポイント数、その他ポイント使用の条件は当社が定めるものとし、当社はこれらをいつでも新規設定、変更または終了させることができるものとします。
4.会員は、ポイントを利用するときに、特典の送付先、連絡先その他当社が定める事項を届け出るものとします。プレゼント等の特典を送付する場合、送付先は日本国内における本人居住の住所に対してのみ行われます。海外への送付、会員本人以外への送付または、私書箱への送付はできません。
5.特典の種類、内容等によっては、当社が委託する提携会社から提供されることがあります。この場合の特典利用の条件については、各提携会社の規約または約款等に従うものとし、当社は特典の品質、有用性について、何ら保証するものではありません。これらの特典に瑕疵がある場合、会員は当該特典を発送・提供した提携会社と解決するものとします。
6.当社または特典提供者に責任がある場合を除き、特典の返品または他の特典への交換を行うことはできません。

第10条(事故等)
第8条の決済対象となった商品または前条の特典につき、その配送中または提供後に遅延、紛失、盗難、損害、破損等の事故が生じた場合は、当該事項が当社の責任による場合を除き、当社は一切責任を負わず、ポイントの払い戻しも行いません。

第11条(ポイント利用後のポイントの取消)
ポイントを第8条による決済に利用した後に、第5条第1項または第2項によりポイントが取り消された場合は、当該ポイント利用取引が取消または保留されることがあります。ポイント利用取引が既に完了した場合、ポイント取り消しによる不足額を、ただちに現金または当社の指定する支払方法にて当社に支払うものとします。
2.ポイントを第9条による特典の交換に利用した後に、第5条第1項または第2項のポイントの取消があった場合は、特典の申し込みは取り消されます。すでに特典を受領している場合には、ただちに当社に対し特典の返還または特典に相当する金額の支払いを行うものとします。

第12条(換金の不可)
第8条第3項を除きいかなる場合でもポイントを換金することはできません。

第13条(税金および費用)
ポイントの取得、ポイントの利用、特典との交換にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれを負担するものとします。

第14条(会員資格の喪失)
1.会員が第3条第1項各号の利用資格を失った場合、会員は当該会員資格を喪失します。
2.会員が、第2条に定める本プログラムの提供条件及び同第16条に定める準拠法に違反する行為を行った場合、または当社がその判断で当該会員の資格を剥奪した場合、会員は当該会員資格を喪失します。
3.会員が地位を喪失した場合には、保有するポイント、特典との交換権、その他ポイントの利用に関する一切の権利を失うものとし、また地位の喪失にともなって当社に対して何らの請求権も取得しないものとします。

第15条(本プログラムの変更及び終了)
当社は、必要と認めたときには、当社のWebサイト等に提示することにより、本規約、本プログラムの内容または本プログラム提供条件を変更することがあります。この場合、当社は変更後の本プログラム提供条件を適用するものとします。
2.当社は、1ヶ月前までに当社のWebサイト等に掲示することによって、本プログラムの全部または一部を、中断または終了することができるものとします。
3.当社は、前2項により会員に不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

第16条(準拠法)
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は平成24年4月1日から実施するものとします。

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ひかりTV アプリサービス 利用規約

株式会社NTTぷらら

第1章 総則
第1条   ひかりTVアプリサービス
第2条   本利用規約の変更
第3条   用語の定義
第4条   個別規定等
第5条   通知及び同意の方法
第2章 ひかりTVプラットフォームサービス
第6条   本サービスの利用
第3章 契約
第7条    利用申込みの方法等
第8条    利用申込みの承諾
第9条    当社が行う契約の解除
第10条   利用の一時中断等
第11条   利用停止
第12条   利用料金の支払
第13条   債権の譲渡
第14条   責任の制限
第4章 損害賠償
第15条   免責
第5章 その他
第16条   契約者の義務
第17条   契約者情報の利用
第18条   利用に係る禁止行為
第19条   権利の帰属
第20条   補償
第21条   一般条項
附則

第1章 総則

第1条(ひかりTVアプリサービス)

  1. 株式会社NTTぷらら(以下「当社」といいます。)は、ひかりTVアプリサービス利用規約 (以下「本利用規約」といいます。)を定め、これにより、ひかりTVアプリサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。本サービスの利用に ついては、本利用規約及び本規約内に定めるその他の個別規定並びに追加規定が適用されます。
  2. ひかりTV会員は、本サービスを利用して、ひかりTV対応映像受信機用のアプリケーションを閲覧、検索、ダウンロードすることができます。本サービスで提供されるアプリケーションには、当社以外の第三者により提供されるものがあります。
  3. 当社は、本サービス上のアプリケーションが 当社とアプリケーション提供者間、またはその他の法的な取り決め、法律、規則、ポリシーに違反していると判断する場合があります。ひかりTV会員は、このような場合は 当社が独自の裁量において、当該アプリケーションをひかりTV会員の利用するひかりTV対応映像受信機から削除、もしくは利用を停止する権利を保持することに同意するものとします。

第2条(本利用規約の変更)

  1. 当社は、本サービスの契約者(以下「契約者」といいます。)の同意を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約によります。

第3条(用語の定義)

  1. 本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味
ひかりTVプラットフォーム 主としてブロードバンド回線向け映像配信サービスの用に供することを目的として当社が構築する電気通信回線設備及び付随する設備一式。
ひかりTV ひかりTVプラットフォームを使用して提供されるサービスの総称。本サービスを含む。
提携ISP ひかりTVの提供に関して、当社の代理人として、契約申込みの受付及びその他の諸手続等を実施することを当社が認めた事業者及び当社自身。
ひかりTV会員 提携ISPを通じて本サービスを含むひかりTVの提供を受けることについて同意した者。
ひかりTV会員規約等 提携ISPが自社のひかりTV会員に対して掲示する、本サービスを含むひかりTVの提供を一括して受ける際の利用条件に関する会員規約等の規則。
ひかりTVプラットフォームサービス ひかりTVプラットフォームを使用して提供されるサービスであって、本サービスを利用するために必要となるもの。
ひかりTVアプリサービス ひかりTVプラットフォームサービスの契約者が利用可能なアプリケーション提供サービス。
アプリケーション(アプリ) ひかりTVアプリサービスで利用が可能なアプリケーション。
ひかりTV対応映像受信機 当社の指定する技術的な基準に適合するひかりTV用受信機もしくはひかりTV用受信機能を持つハードウェアもしくはソフトウェア及び、ひかりTVを利用するために必要となる契約者が設置する設備等。
アクセス回線 当社が別に定めるひかりTVプラットフォームサービスの利用に必要となる電気通信サービス。

第4条(個別規定等)

  1. 契約者は、本利用規約のほかに追加規定(その他随時契約者に対し通知する規定)に同意するものとします。
  2. 契約者は、本利用規約のほかに個別のアプリケーションの利用にあたり、個別規定(本サービス上で提供する個別のアプリケーションごとの利用条件に関する規定)に同意するものとします。
  3. 個別規定及び追加規定(以下「個別規定等」といいます。)は本利用規約の一部を構成します。本利用規約と個別規定等が異なる場合には、本利用規約が優先するものとします。

第5条(通知及び同意の方法)

  1. 本利用規約の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者への全ての通知は、契約者がひかりTVプラットフォームサービスに係る契約申込みを行った提携ISPもしくは当社(以下「提携ISP」といいます。)を通じて、電子メール(SMSを含む)又はホームページ上に掲示することにより行われます。通知は、提携ISPが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力が生ずるものとします。

第2章 ひかりTVプラットフォームサービス

第6条(本サービスの利用)

  1. 契約者は、ひかりTVプラットフォームサービスを用いる場合に限り、本サービスを利用することができます。
  2. 契約者は、本サービスを日本国内に限り利用することができます。
  3. 本サービスは、契約者の利用アクセス回線の種別、ひかりTV対応受信装置の種別、その利用場所や環境、契約プラン等によって、提供内容を制限する場合があります。その場合であっても、サービスの利用の対価として、当社が別途規定する利用料金(以下「利用料金」)に変更は発生しません。

第3章 契約

第7条(利用申込みの方法等)

  1. 契約者は、本サービスの利用の申込みをするときは、ひかりTVプラットフォームサービスを利用して、提携ISPに対して行うものとします。

第8条(利用申込みの承諾)

  1. 当社は、利用の申込みがあったときは、受付けた順序に従って承諾します。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、その申込みについて、提携ISPが承諾しない場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
  3. 本サービス利用の申込みは、20歳以上の方に限り承諾します。契約者以外の者が当該申込みをした場合、契約者の同意を得ているものとみなします。また、契約者が未成年の場合、保護者の同意を得ているものとみなします。
  4. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込を承諾しないことがあります。
    • (1)契約申込者が本サービスの契約に基づく債務の履行を怠る恐れがあると認められる相当の理由がある場合
    • (2)その他、契約申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由がある場合

第9条(当社が行う契約の解除)

  1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用契約を解除することがあります。
    • (1)第13条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なお、その事実を解消しないとき
    • (2)契約者が、ひかりTVプラットフォームサービスの契約者でなくなった事実を当社が知ったとき
    • (3)契約者が、その提携ISPのひかりTV会員でなくなった事実を当社が知ったとき

第10条(利用の一時中断等)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者の同意を得ることなく、本サービスの一部若しくは全部の利用を一時中断、又は一時停止することがあります。
    • (1)設備の工事上又は保守上やむを得ない場合
    • (2)設備の故障又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
    • (3)その他本サービスを提供できない合理的事由が生じた場合
  2. 本サービスの一時中断又は一時停止に関して、当社は契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。
  3. 当社は、契約者に対する一定の予告期間をもって、本サービスの一部または全ての提供を終了することがあります。この場合、当社は契約者又は第三者に対していかなる責任も負いません。

第11条(利用停止)

  1. 契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社は、その契約者に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用の停止を行うことがあります
    • (1)契約者が本利用規約又は個別規定等に違反する行為を行ったと当社が判断した場合
    • (2)その契約者のひかりTVプラットフォームサービスに係る契約が解除された場合
    • (3)契約者がひかりTV会員資格を喪失した場合
    • (4)契約者が本利用規約に違反する行為をとったと当社が判断した場合
    • (5)連絡先変更の届出を怠る等の契約者の責めに帰すべき理由により、契約者の所在が不明になりまたは連絡が取れない場合
    • (6)本サービスの運営を妨害しまたは当社の名誉信用を毀損した場合
    • (7)理由の如何を問わず、アプリケーション利用料金の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払わない場合
    • (8)その他、当社または提携ISPが契約者として不適当と判断した場合
  2. 前項により利用契約を解除された契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を、一括して履行するものとします。

第12条(利用料金の支払)

  1. 利用料金の課金方法及び料金は、当社が別途定めるところによります。
    契約者は、当社もしくは提携ISPが定める方法により利用料金を支払うものとします。
  2. 契約者はその利用申込に基づいてアプリケーション販売単位毎に通知される利用料金の支払を要します。なお、契約者は当社の責に帰すべき事由による場合を除き、事由の如何を問わず、当該申込を撤回しまたは取消すことはできません。
  3. 契約者は、契約者の責めによらない理由もしくは当社又は提携ISPの故意又は重大な過失により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合(ひかりTV用アクセス回線の障害によるものを除きます。)を除き、本サービスの利用料金の支払を要します。
  4. 当社は、支払を要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第13条(債権の譲渡)

  1. 契約者は、利用料金に係る債権の一部をについて、当社がその契約者の提携ISPに譲渡する場合があることを承認していただきます。この場合、当社及びその提携ISPは、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  2. 前項の規定により譲渡する債権額は、本利用規約の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その提携ISPが定めるひかりTV会員規約等に定めるところによります。

第14条(責任の制限)

  1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供を長期間停止したときは、当社の判断に従って契約者の損害を賠償します。ただし、提携ISPが当該提携ISPのひかりTV会員規約等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。

第4章 損害賠償

第15条(免責)

  1. 当社および当社に対するアプリケーションの提供者は、本サービス及び本サービスにより提供される情報およびアプリケーションのセーブデータに関して、その完全性、正確性、有用性、継続性等に関するいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。
  2. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて契約者又は第三者が取得した情報等の利用結果についてのいかなる保証も行わず、また損害賠償も行いません。
  3. 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止若しくは廃止又はその他本サービスの提供に関連して発生した契約者又は第三者の損害について一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られ、逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した特別損害、付随的損害、間接損害その他の拡大損害については責任を負わないものとします。
  5. 当社は、本利用規約等の変更によりひかりTV対応映像受信機等の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、一切負担しません。

第5章 その他

第16条(契約者の義務)

  1. 契約者は、以下の全ての事項について遵守するものとします。
    • (1)提携ISP経由で当社に届出た会員情報に変更があった場合は、速やかに提携ISPに対して変更の届出を行うものとします。
    • (2)利用アクセス回線、映像出力装置、ひかりTV対応映像受信機等の設置・利用に必要となる設備及びその設置場所並びに電力等については、契約者の費用負担において用意するものとします。また、ひかりTV対応映像受信機が内蔵するソフトウェア等の変更を、アクセス回線等を通じて行う必要がある場合には、契約者の責任にてこれを実施するものとします。
    • (3)提携ISPに登録された電子メール(SMSを含む)による本サービスに関する通知を受け取ることものとします。ただし、契約者と、当社もしくは提携ISPが同意する場合には、別途提携ISPが定める方法により、当該電子メール(SMSを含む)の全てもしくは一部の受信を拒否することができます。
    • (4)最低利用年齢を定めて提供されるアプリケーションに関し、契約者は、最低利用年齢に満たない者に当該アプリケーションを利用させないよう、最低利用年齢以上である利用者のみが知りうる暗証番号を事前に登録し、この暗証番号を利用するごとに入力しなければなりません。また、契約者は、最低利用年齢に満たない者にその暗証番号を知られないように、この暗証番号を厳格に管理しなければなりません。なお、最低利用年齢に満たない者が最低利用年齢を定めて提供されるコンテンツを利用したことに起因する不利益については、当社および提携ISPは、一切の責任を負わないものとします。契約者は、暗証番号を忘れた場合、暗証番号設定を初期状態に戻すために当社または提携ISPに通知しなければなりません。

第17条(契約者情報の利用)

  1. 契約者は、当社及び提携ISPが本サービス利用に関する情報を収集することに同意するものとします。また、契約者は、本サービスの利用の申込みを行った際、又は本サービスを利用する過程で当社に提供する氏名、住所等契約者を認識若しくは特定できる情報を、当社が、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める場合に、利用し又は第三者に提供することがあることに同意するものとします。
    • (1)契約者が、契約者情報を開示することについて同意している場合
    • (2)当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報(契約者の個人が特定できない情報群)を開示する場合
    • (3)本サービスの円滑な提供及び本サービスの向上等に資する目的で、個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた第三者に開示する場合
    • (4)当社に対して、法令により、あるいは法令に基づき契約者情報の開示が求められた場合
    • (5)弁護士法第23条により開示が求められた場合で、かつ、本利用規約第20条に定める禁止事項に該当する事由があると、当社が合理的に判断する場合

第18条(利用に係る禁止行為)

  1. 契約者は、本利用規約、個別規定等及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本サービスの利用及びその結果について、一切の責任を負うものとします。また特に、契約者は、本サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。
    • (1)本サービスを、家族利用人(同一のアクセス回線を利用した同居の家族)以外の第三者に対して、各種記録媒体又は電気通信回線設備等を介し利用させる等の、著作権を侵害する行為
    • (2)本サービスにより利用しうる情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他の改変行為
    • (3)刑法上の犯罪行為、民事上の不法行為、その他適用される国内法・国際法・国際条約等に違反する行為または公序良俗に反する行為
    • (4)本サービスの運営を妨害する行為、又は当社が承認していない営業行為
    • (5)本サービスに接続しているネットワークを妨害又は混乱させる行為
    • (6)ネットワーク上の規定、方針、手順に違反する行為
    • (7)他の契約者による本サービスの利用及び享受を妨害する行為
    • (8)当社、他の会員または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
    • (9)その他当社が不適切と判断する行為
  2. 契約者は、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却又は契約者として有する権利への質権の設定等、担保に供する行為を行ってはならないものとします。
  3. 当社は契約者の行為が本利用規約の諸条件に違反したと判断した場合には、直ちに本サービスの利用契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第19条(権利の帰属)

  1. 本サービス上で提供される全てのアプリケーション及び当該アプリケーションに含まれるコンテンツ(文字テキスト、ソフトウェア、音楽、音声、静止画、動画、グラフィックス その他の素材等をいいます。)に係る著作権、著作者人格権、商標権、サービスマークに関する権利、特許権又はその他の一切の権利は、当社又はアプリケーションの提供者提供者に帰属します。契約者は、アプリケーション及び当該アプリケーションに含まれるコンテンツについて複製、頒布、送信(送信可能化を含みます)、派生物の作成その他の二次利用を行い又は第三者に転許諾を行うことはできません。

第20条(補償)

  1. 契約者は、本サービスの利用、契約者による本利用規約若しくは個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます。)について、契約者自身が一切の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社、当社の関係会社又 は当社を含むひかりTVの提供者等に損害を被らせないこととし、契約者資格を喪失した後も同様とします。

第21条(一般条項)

  1. 本利用規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本利用規約若しくは本サービスに関する紛争又は本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
  2. 本利用規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効又は実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
  3. 本利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
  4. 本利用規約の各条項は、本サービスに関する契約者と当社の間の唯一の合意事項とします。
  5. 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

以上

附則
本利用規約は、平成25年6月3日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成26年4月21日から実施するものとします。

附則
本利用規約は、平成28年7月22日から実施するものとします。

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有料オプションサービスの内容

1.商品名

ひかりTV for So-net

2.商品(権利・役務)の種類

ひかりTV for So-netは、自宅のテレビにフレッツ光回線をつなげるだけで、専門チャンネルやビデオ、カラオケが楽しめる映像配信サービスです。HD画質(ハイビジョン)で、地デジ・BSデジタルが見られ、スマートフォンでも視聴可能です。

3.販売価格

  • (1) 初期費用:¥0
  • (2) 月額基本料:お値うちプラン ¥3500
    テレビおすすめプラン ¥2500
    ビデオざんまいプラン \2500
  • (3) チューナーレンタル: ¥500/月(希望者のみ)

4.サービス提供事業者の名称、 住所および代表者氏名

名称:株式会社NTTぷらら
住所:〒170-6024 豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 24階
代表者氏名:板東 浩二

  • ※テレビサービスについては、株式会社アイキャストが提供いたします。
  • ※こちらの窓口ではこのサービスに関するお間い合わせは応じられません。契約の申込の撤回(初期契約解除)、このサービスに関するお問い合わせは、末尾に記載のお間い合わせ先までご連絡願います。

5.そのほか特約

  • ・オプションサービス(有料)をご購入された場合、プラン料金とは別に料金がかかります。
  • ・チューナーレンタルはNTTぷららより提供します。
  • ・チューナーのレンタル料金は、ひかりTVの月額基本料金と合わせてSo-netが請求します。

6.注意事項

  • ・ひかりTVをご利用いただくには、①フレッツ光回線または光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービス②ひかりTV対応チューナー(STB)又はひかりTVチューナー機能対応テレビ・PCが必要です。
  • ・一部のプレミアムチャンネルにおいて、年齢制限を定めて提供させていただいている番組があります。 申し込みの際に、年齢証明等のお手続きが必要となります。
    また、一部のビデオサービスにおいてはテレビ画面上から視聴年齢制限の変更が必要です。

7.初期契約解除に関する事項

本サービスをお申し込みいただいたお客様は初期契約解除を受けることが可能です。初期契約解除ができる旨の書面(ひかりTV会員登録証)を受領した日を含む8日間を経過するまでは初期契約解除ができます。
詳細につきましては、下記お問い合わせ先にお問い合わせいただくか、NTTぷららから送付するひかりTV会員登録証をご確認下さい。

8.お問い合わせ先(業務委託先:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)

サービスおよびサービスに関する利用契約の解約又は解除に関するお間い合わせ先

  • ■個人接続サービス(NUR0光以外)をご利用のお客様
    So-netサポートテスク電話番号:0120-80-7761
    受付時間 9:00~18:00(1月1日、2日および弊社指定のメンテナンス日を除く)
  • ■個人接続サービス(NUR0光)をご利用のお客様
    NUROサポートデスク 電話番号:0120-65-3810
    受付時間 9:00~18:00(1月1日、2日および弊社指定のメンテナンス日を除く)

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