業績の変動リスクについてご説明いたします。

当社の事業内容、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因となる事項は以下の通りですが、これらの記載は、リスク要因となるすべての事項を網羅したものではありません。また、以下の記載に限定されるものでもありません。
なお、文中における将来に関する事項は、2010年度末現在において入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいています。

• 当社を取り巻く事業環境について
• 1.ネットワーク事業について
• 2.メディア・エンタテインメント事業について
• 3.技術の進化と進展について
• 競合について
• 海外事業展開について
• 収益構造について
• 1.新規獲得会員数の推移について
• 2.接続サービスにおける利用コース別の料金動向について
• 3.通信回線使用料、業務委託費等の動向について
• 4.広告宣伝費や販売促進費、代理店手数料の動向について
• 5.メディア・エンタテインメント事業について
• 人材の育成及び確保について
• 個人情報やその他の情報の保護について
• 事業運営にかかる法規制について
• のれん及び無形固定資産等における減損リスク
• 出資及びM&Aによる成長戦略について
• 有価証券の時価変動リスク
• 知的財産権について
• 災害及び事故等における事業継続の体制について
• コールセンターの運営について

当社を取り巻く事業環境について

1.ネットワーク事業について

平成22年12月末における日本のブロードバンドインターネット契約数は、 全体で3,458万契約（総務省公表値）となっております。ブロードバンドインターネット加入者数の市場規模が、 日本の総世帯数約5,336万（平成22年３月末 住民基本台帳）を上限として推定した場合、 今後は市場が成熟していくことが想定され、このような市場環境においては、 当社の会員数の伸び率は低下していく可能性があります。 また、合併・買収等の業界再編等や政府の情報通信政策の変更により、 現在の事業環境に大きな変化が生じる可能性があり、 その場合、当社の将来の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

2.メディア・エンタテインメント事業について

メディア・エンタテインメント事業においては、 オンラインゲームの運営や広告ソリューションの提供等の事業を行っております。 中でも、今後中核事業へと育成していくオンラインゲームにおいては、海外市場を中心に成長が見込まれており、 国内市場においてもソーシャルゲームの市場拡大などにより今後も成長が見込まれております。 しかし、他社がゲームの権利を保有するライセンスタイトルについては、 ライセンサーからの契約内容の変更、契約更新の拒否、ライセンサーの経営不振、開発人員の流出等により、 また、自社で権利を保有する自社IPタイトルについても、開発委託先の経営不振、開発人員の流出等により、 当社のオンラインゲームの運営に支障が生じる可能性があり、 その場合、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
広告ビジネスにおいては、景気によって広告への支出を増減させる広告主が多いため、 景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。このため、国内景気が悪化し、 企業がインターネット広告への支出を削減する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

3.技術の進化と進展について

当社のネットワーク事業、メディア・エンタテインメント事業が属する業界においては、 技術、業界標準、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、 頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、 当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。 しかしながら、何らかの理由により、当社において当該変化への対応が遅れた場合には、 サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり、また、対応が可能であったとしても、 追加の多大な費用や投資の負担が発生する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また近年では、インターネットの急速な世界的発展とインターネットに繋がる端末機器の普及などの影響により、 IPv4アドレスの枯渇問題が新たな業界全体の課題として出てきております。 このような環境のもと、現行のIPv4から、大幅にIPアドレスが割当可能となるIPv6への対応が進みつつありますが、 当社がIPv6への対応を進めていく上で、その対応に大幅な遅れが生じた場合には、 当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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競合について

当社のネットワーク事業における主な競争相手は、 自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている事業者を含むインターネット接続事業者です。 また、メディア・エンタテインメント事業においては、今後競合他社による新規参入、 市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。
現状の競合他社の中には、当社に比べ強い財務基盤、広い顧客層及び高い知名度等を有している企業、 当社よりも低価格でサービスを提供する企業、当社にはないサービス、コンテンツ及び商品を提供する企業があります。
競合先の営業方針、価格設定及び提供するサービス、コンテンツ及び商品は、 当社の属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な差異化を図れず、 当社が想定している事業進展が図れない場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

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海外事業展開について

当社では海外への事業展開を中長期的な成長の機会と位置付けており、 台湾等の海外拠点を中心に事業の拡大を図ってまいります。 しかし、海外事業展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、 地域特性によるビジネスリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、 こうしたリスクが顕在化した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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収益構造について

当社のネットワークサービス収入が売上高全体に占める割合は、 平成21年度において66.9％、平成22年度において73.5％となっています。 接続サービスの収益は、新規獲得会員数及び総会員数の推移、会員の退会率の推移、 接続サービスにおける利用コース別の料金動向、通信回線使用料、業務委託費、広告宣伝費、販売促進費、 代理店手数料等の経費の支出等により大きな影響を受けます。 特にブロードバンド分野において新規会員の獲得競争が激しくなる結果、 価格競争の激化による収入の減少や広告宣伝費や販売促進費、代理店手数料等、 シェア拡大のために費用の増加を余儀なくされる可能性があります。
新規会員を獲得するにあたって、 初期工事費や月額利用料を無料とする等のキャンペーンを実施した結果、新規会員の獲得が出来たとしても、 会員獲得費用や通信回線使用料等の費用の支出が会員からの収入に先行して発生するため、 それがただちに収益として計上されず、一時的には当社の収益を悪化させる要因となり、 当社の経営成績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社の収益の多くの部分を接続サービスの収益に依存している状況は、 当社の将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。

1.新規獲得会員数の推移について

接続サービスの会員数は、主流となっているブロードバンド会員については現在まで順調に増加してきていますが、 一方でダイヤルアップ接続をするナローバンド会員の数は減少しています。今後もこの傾向は続くものと考えられ、 接続料金の改定、ブロードバンド・常時接続への取り組み、 モバイル機器・端末への対応やポータルやコンテンツの充実等で会員の満足度を向上させる等の施策により、 新規会員を獲得し、既存会員の退会抑止に努めます。
しかしながら、会員獲得競争の激化、技術革新に対する当社側の対応の遅れ、 当社によるネットワークインフラ整備の遅れ、各種ネットワークサービスの会員への提供の遅れ、 個人情報流出等の事故に代表される当社の信用を毀損する事故の発生や事故対応の遅れ、不手際、 また、市場の成熟等により、会員数の伸びが低下あるいは減少した場合、 当社の将来の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

2.接続サービスにおける利用コース別の料金動向について

接続サービスにおける料金動向は当社の収益に大きな影響を及ぼします。 当社の接続サービス料金は、月額基本料金及びウイルスチェックやIP電話等のオプションサービス料金等からなり、 また、かかる料金がコース別に設定されています。
今後、当社は競合他社の料金改定を含む市場の動向により、料金の見直し等を行う可能性があり、 当社の将来の経営成績に悪影響を与える恐れがあります。

3.通信回線使用料、業務委託費等の動向について

通信回線使用料の主な内訳は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者からの通信回線の借り入れ、 仕入れ費用等及び当社の会員獲得費用について電気通信事業者からの一部負担金等で構成されています。
業務委託費の主な内訳は、サーバのハウジング費用やコールセンターの運営費、ウェブコンテンツやシステム開発費用等であります。
これらの費用の支出は、事業環境の変化による影響を受け、大きく変動する可能性があり、 当社の将来の経営成績に悪影響を与える恐れがあります。

4.広告宣伝費や販売促進費、代理店手数料の動向について

広告宣伝費や販売促進費、代理店手数料等の会員獲得費用の主な内訳は、 テレビコマーシャルや雑誌等への広告宣伝、会員獲得のためのキャンペーン等に使用する資材等の費用、 代理店が新規に会員を獲得した際に支払う手数料等です。これらの費用は、年度の事業計画において予算を策定し、 事業環境の変化に応じて適切に判断し、管理していますが、競合他社による新規参入や、 市場環境の急激な変化等により競争が激化することが見込まれる場合等、対抗上、 追加的にこれらの費用を投入せざるを得ない状況となり、当社の将来の経営成績に悪影響を与える恐れがあります。

5.メディア・エンタテインメント事業について

当社のメディア・エンタテインメント事業における顧客層の多くは個人顧客であり、 そのニーズ、嗜好は多岐にわたり、変化に富んでいます。 当社がサービス、コンテンツ、商品、広告等を提供する際には、顧客ニーズ、嗜好を満たすことが重要と認識していますが、 将来においてそれらが顧客に受け入れられ、当社に利益をもたらすことが確実であるとは言えません。 特に、オンラインゲーム事業においては、新規タイトルの獲得・自社オリジナルタイトルの開発について、 事前調査を含め慎重なリスク管理を行っていますが、 会員の獲得が計画どおりに進まなかった場合や予定どおりに開発が進まなかった場合は、 当社の将来の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
また、オンラインゲーム事業における外部からの不正侵入等について、適切なセキュリティ手段を講じていますが、 重要なデータが消失した場合やサービスの提供を妨害された場合は、 当社の将来の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

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人材の育成及び確保について

当社の事業展開においては、 創造性、技術力、実行力、管理能力等さまざまな能力を有する人材を確保する必要がありますが、 インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、今後必要な人材を十分に確保できない恐れがあります。
なお、当社は独自に人材を採用し、人材育成にも努めますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合には、 当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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個人情報やその他の情報の保護について

当社は他のインターネット接続事業者に先駆け、 平成11年11月「プライバシーマーク」を、平成15年６月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築に関して、 国際標準規格である「BS7799-2：2002」（現在のISO/IEC27001:2005）の認証を全社にて取得し、 個人情報保護及び情報セキュリティ管理について専門の組織としてセキュリティ委員会を設置し、 自主的な内部監査を行い、かつ定期的に認証機関による監査を受ける等、個人情報保護及び情報セキュリティ管理に努めています。
平成22年7月にSo-netフォンの不正利用、平成23年5月にSo-netポイント不正交換の事故が発生しましたが、 詳細な調査を行った結果、いずれも、当社からの情報漏洩によるものではなく、 他サイトで同じID/パスワードの登録利用による可能性が高いことが判明し、 お客様に速やかにパスワードの変更をご案内するとともに、 他サイトで同じID/パスワードを登録利用しないよう注意喚起を行っております。 同時に当社サイトの監視体制を強化する等、問題の早期発見や未然防止に取組んでおります。
なお、当社において何らかの理由で個人情報が流出したり、 サービスの不正利用が行われ、何らかの被害が発生した場合、 当社の信用が毀損され、損害賠償や金銭的な負担が発生する等、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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事業運営にかかる法規制について

当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法による規制を受けています。 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、 同法の規制を受けています。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、 当社が電気通信事業者として何らかの事由により、総務省その他監督官庁から行政処分を受けた場合は、 事業の継続等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、不正アクセスの禁止等に関する法律、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、 個人情報の保護に関する法律等、インターネット関連事業を直接規制するものではありませんが、 インターネット等の通信手段に関わる規制を受けています。 そのほか当社の事業展開上、消費者契約法、特定商取引に関する法律、 割賦販売法や不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護を目的とした法律の規制を受けています。 当社によるこれら法規制への対応いかんでは当社の信用が毀損され、将来の事業に影響を及ぼす可能性があり、 また、関係諸法令の改正の動向によっては新たな法令遵守体制の構築が必要とされる可能性があります。
今後、当社の事業運営において何らかの法規制に関連する紛争が発生した場合には、その管轄地、準拠法を含め、 当該紛争に関する法的判断を的確に予想することができず、当社が法的リスクを負担せざるを得ない状況となる恐れがあります。
また、今後のインターネットに対する日本を含む各国の法規制のあり方次第では、 当社の将来の事業展開が制約を受ける可能性があります。

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のれん及び無形固定資産等における減損リスク

当社グループの資産は、ネットワークサービス事業に関連するインフラ設備、 メディア・エンタテインメント事業に含まれるゲーム関連資産及びのれん等から構成されます。 これら減損会計の対象となる資産のうち、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、 その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することにより、 当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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出資及びM&Aによる成長戦略について

当社は、中期経営計画において掲げるビジョンを達成するための出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。 その際、対象企業や事業の、財務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューディリジェンスを行うなど、 意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、 可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後において、当社が認識していない問題が明らかとなった場合や、 市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、 対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じるなど、 当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券の時価変動リスク

当社では、売却可能な有価証券を保有しておりますが、 これらの有価証券のうち、時価を有するものについては全て時価にて評価されており、 市場における時価の変動によって資産価値が減少し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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知的財産権について

当社がインターネット関連事業を展開するにあたり、 他社の特許権、商標権、著作権等（以下「知的財産権」という。）を侵害する恐れは否定できません。
また、当社はソニー㈱との間では特許に関するクロスライセンス契約を締結し、 それぞれ相手方の保有する知的財産権を利用することが可能ですが、 将来においてソニーグループの当社に対する持株比率が過半数を割った場合、 当社はそれらの知的財産権を現在の条件で利用できなくなる可能性があり、この場合、 当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ソニー㈱の子会社であることによって使用許諾が与えられている他社の知的財産権も多数あるため、 ソニーグループの当社に対する持株比率が過半数を割った場合、かかる他社の知的財産権を使用できなくなる、 あるいは使用するために多額の使用許諾料を負担することとなる恐れがあります。
さらに、技術の進展において他社開発の技術等が標準化された場合、 これらの権利者に対して使用許諾料を負担する必要が生ずる可能性もあり、 この場合、将来の当社の収益を圧迫する可能性があります。

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災害及び事故等における事業継続の体制について

当社の事業は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者から通信回線を借り入れ、 又は仕入れたうえで、会員のサービスに供しています。
また、課金及び顧客情報管理用サーバの全てについて、24時間、365日の管理体制を敷いています。 これらサーバについては、重要性に鑑み、原則として二重化する等の不慮の事故への対策を講じています。
しかしながら、不可抗力による緊急事態又は偶発事故の発生、行政もしくは司法当局による行為、ストライキ、ロックアウト、 暴動、戦争、地震、火災、洪水その他の自然災害や、十分な電気もしくは他のエネルギーの不足は取得不能による停電、 ソフトウェア又はハードウェアの故障や致命的欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入、 サービス提供妨害その他の破壊的行為、 その他当社に通信回線を提供している電気通信事業者の行為等（以上の事象を含むがこれらに限定されるものではない）により、 通信回線が提供されない、通信回線及びサーバが使用不能となる、復旧まで多大の時間と労力を要する、 又は復旧の目処が立たず、サービスの再開が不可能になる等の可能性があり、これらの場合には当社の経営、 事業の継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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コールセンターの運営について

当社は、顧客からの問い合わせに対する適切な対応が会員の獲得、 維持に不可欠であると考えています。当社におけるコールセンターの業務については、 大半が主にコールセンター業務を受託している外部の業者に依存しています。
当社はコールセンターの業務を受託する業者に対し、個人情報の保護並びに顧客への応対に関する当社の方針を伝達し、 徹底させるため、これらの業者に対し十分な事前研修を行わせる等、 顧客への応対品質の維持及び向上について常に注意を払っています。
しかしながら、受託会社におけるコールセンターの人員の業務品質を均一のものにすることは困難であり、 問い合わせに対する回答の遅れ、不的確又は不適切な回答、回答の放棄、人員の不足や応対品質の低下等、 何らかの理由により当社のサービスレベルが低下したことにより、 新規の会員獲得数やサービス利用者数が低下又は既存の会員の退会が増加する等、 当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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