基本方針

　当社は、金融商品取引法及び関連諸法令、東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、開示すべき情報を、株主・投資家の皆様に適時・適切・公平に開示いたします。
　また、適時開示規則には該当しないものの、株主・投資家の皆様に有用な情報と判断した場合には、積極的に情報を公表するように努めます。

開示方法

　適時開示規則に該当する情報開示は、東京証券取引所が提供するTDnetにて公開いたします。公開した情報は、原則として当社のホームページにできるだけ速やかに掲載することとしています。
　また、適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示の趣旨を踏まえ、投資家の皆様に伝達されるよう努めます。

会社情報の適時開示に係る社内体制

　当社では、社内の各事業部門やサポート部門、技術部門及び子会社、関連会社における経営情報について、広報IR部ならびに経営管理部が各々情報を収集し、これら関係部門と情報取扱責任者が情報を共有し、適時開示基準に基づく適時かつ適切な開示について、検討を行ない、注意を払っております。なお、子会社・関連会社については関係会社管理規程に基づき、経営企画部が経営上の重要な事項等に関する当社への迅速な報告体制を定めております。
当社及び子会社・関連会社で発生した重要事項は、経営企画部及び経営管理部において把握され、適時開示基準に照らし、適宜法務部に確認のうえ、原則として、執行役員で構成されている経営会議（原則週1回開催。監査役は陪席）または取締役会（原則月１回開催）において審議、決裁した上で、速やかに開示手続きを行います。
なお、適時開示の基準に該当しないものの、株主・投資家に有用な情報であると経営会議、取締役会で判断した場合は、積極的に情報を公表するように努めています。

適時開示に係る社内体制の監査

　当社では、経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、法令・社会規範の遵守ならびに社会的責任の遂行という観点から検証・評価・改善することを目的に、内部監査室が年間の監査スケジュールに基づき、適宜内部監査を実施しています。