株式投資では、配当の権利確定日にロングポジションがある場合、企業の決めた利益分配金（配当金）を受け取ることができます。これと同様に、株式CFDのロングポジションを持っていた場合、「配当金に相当する額」を受け取ることができます。

逆に、株式CFDのショートポジションがある場合、配当金に相当する額の支払いが発生します。配当金の授受が行われる時期は、CFD業者によりますが、適用の早い業者では権利確定日翌日には口座に反映されるようです。

一方、株主優待はCFDでは受け取る事はできませんので、株式CFDでは株主優待目的の取引はできません。株主優待が必要ならば、現物株を取引しましょう。

株主優待を受け取れない株式CFDは、現物株に比べて劣るように見ますが、株式CFDには逆日歩が発生しないという大きな武器があります。同一銘柄で「現物株をロング」と「株式CFDをショート」の組み合わせでポジションを取る事で、株価の変動に影響を受ける事無く、株主優待を獲得できます。

この方法は新たなCFD取引の活用方法として、一部の人に注目されています。ただし、株式CFDの取引には手数料がかかることが多いため、得られる株主優待の価値と手数料を比較し、取引をすることをお勧めします。また、株式CFDは業者毎に取り扱い銘柄数に大きな差がありますので、事前に確認も必要です。

信託保全とは、CFDやFX業者などが自社の資産と顧客からの預かり資産を分けて管理するために、信託銀行との信託契約によって信託口座にて管理することをいいます。一般的には「信託分別管理」や「信託保全管理」のことを信託保全と表現します。

信託保全により、CFDやFX業者などは経営破綻した場合でも、信託管理人によって信託銀行が管理している預かり資産は規程範囲内で顧客に返還されるため、取引業者破綻による預け資産を失うことに対するリスクは軽減されます。

ただし信託保全においては、全額を保全する「完全信託保全」と預かり資産の一部のみを保全する「一部信託保全」があり、必ずしも預け資産が全額保障されるということはありません。

信託保全を実施する際には、CFDやFX業者においても信託を委託するコストが発生するため、顧客サービス単価が高くなる場合やその他のサービスの充実に予算を取れなくなることも考えられます。

サービスの充実度と保全スキームによる安心感のバランスを見て取引業者を選ぶことが重要です。

CFD取引による収入は、個人の場合では「雑所得」として確定申告を行い納税します。

「雑所得」とは、所得税における課税所得の1区分であり、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

「雑所得」の例としては、年金や恩給などの公的年金等・非営業用貸金の利子・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税・講演料や放送謝金などがあり、CFD取引の収入もこれらと同様の収入と見なされています。

これらの所得の中でも、公的年金等以外の収入に関しては必要経費の算入が認められており、CFD取引に関わる必要経費を収入から差し引いて申告することができます。

また「雑所得」については1年間（1月1日 ?12月31日）の期間で所得の合計額が20万円を超えた場合において申告義務が生じるため、必ずしもCFD取引を行ったからといって申告する必要はありません。

注意しないといけない点は、課税の繰り延べをすることができず1年ごとに課税されるため、例え前年に50万円損失が生じていても、翌年の利益と相殺するといった税金の相殺は行えません。